地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号

○亀山委員長代理　それではこれから地方行政委員会、運輸委員会、建設委員会、連合審査委員会を開会いたします。地方行政委員長が所用のためお見えにたりませんので、理事の私が委員長の職務を行います。それでは地方税法の一部を改正する法律案を議題として、前日に引き続き質疑を行います。浜野君。

○濱野委員　軽油引取税に関連した課税の客体、すなわち軽油がどれだけ使われるかどうか、またどの方面にどの数量が使われているかということの基礎資料についてお尋ねいたします。昨日、建設、地方行政、運輸各委員会の同僚の方々から相当突つ込んだ御質疑のろちに、自治庁のお答えも拝承しておりました。そこでその中にディーゼルの使用するキロリットルはおよそ六十万は消費することが不可能であろろという一節がございます。すなわち自動車の消費量は六十万キロリットルを使うことを予想していないというお答えでありますが、自治庁は軽油を使用する自動車画に消費されるキロリットル数というものを、この法律案を作る場合に至って、どれだけ見込んでおるか、これを一つ的確にお答え願いたいと思います。

○奧野政府委員　自動車の使います部分を大体五十二万キロリットルぐらいではないかというふうに思っております。しかしこういうものについての的確な資料がございませんので、昨日五十万キロリットルから六十万キロリットルぐらいの間でしよう、こう申し上げたわけであります。年間消費量を百万キロリットルと見ておるものですから、現在予想しておりまする非課税部分が三十五万キロリットルぐらいございます。そうしますと、課税対象が六十万キロリットルぐらいになるわけでございまして、自動車以外の部分が若干入ってくる、こういうことになるわけでございます。

○濱野委員　そうしますと昨日のお答えと本日のお答えが狂いはないわけでありますが、今盛んに作られておる日本の自動車、現に消費しているディーゼル車は年間どのくらいの消費量として計算なさつておるのですか。お答えを願いたいと思います。

○奧野政府委員　四十五人乗りのバスでありますと、大体年間十キロくらいに考えています。五トン車のトラックでありますと、大体六キロ半くらいを予想しております。

○濱野委員　統計の指数を見る場合、四十五人ないし五十人のバスと、それから五トン車のトラックだけを引出抜いてきて、そこで統計を作るということには大きな無理があると思うのです。今日本の世界的に有名なデイゼル自動車はいろいろな形がある。そうしてその消費量はいろいろに変つてくる。しかしながら、現在使つている日本のディーゼル車のトータルから割り出した一台当りの消費量というものは、運輸省には出ているはずであります。ただいまお答えになりました数字は、その力の専門部門である運輸省その他からの的確なる資料のもとに作られた統計として、あなたがお答えになつたのであるかどうか、この点一つお答え願いたい。

○奧野政府委員　お話のように、車種によりまして、あるいはまた実働日数によりまして軽油の消費量は違つて参ると思います。そういう面からの計算は全く推定だと思うのでありまして、そういう意味においては的確な資料は現在のところはないと思っております。通産省の石油統計年報でありますと、ある程度部門別の消費数量がわかつております。しかしながら、それぞれの部門に自動車が若干ずつ入っておるものでありますから、自動車だけを抜き出した消費数量というものは、現在の統計には実は出ていないのであります。従いまして、ある程度それらの部門別の数量から自動車関係を抜き出して見て参りますのが一つの行き方だろうと思います。もう一つは、車種別の消費数量を推定いたしまして、それから見込みを立てていくのも一つの行き方と思うのであります。

○濱野委員　これに第一の瑕疵があると思うのです。推定数字だから絶対確実なことはわらぬ。その点よくわかります。しかしたとい推定でありましても、真実に近い推定数字が表われなければ、こういうところで課税対象の数字を出すことは、私は不謹慎だと思うのです。そこで申し上げておきますが、通産省の輸入割当の為替関係から出ました調書ではなしに、なぜ運輸省の実際の専門家からさような推定すべき数字の基礎をおとりにならないのか。そこに大きな誤まりがあるのではないかと思います。私は後ほど運輸省関係の専門的な事務の方から、この推定を一つ獲得したいと思うのでありますが、私どもは幸か不幸かわからぬが、八年間自動車事業を扱つてやつておるのです。現実のことをつかんで知っておるのです。ただ通産省の方の輸出入の関係、ドルの割当の関係から、あなた方が推定した、あるいはそれをピック・アップしたというようなことは、人民に税金をかける場合不謹慎ではないか。こういう大切なる基礎材料をあなた方が表示する場合に、少くとも軽卒ではないか、わが国には運輸省という専門部門があるのに、なぜ直接そこからこの基礎計数をおとりにならないのか。この点はどうしても私に納得ができない。すなわち、納得のできないのは、私どもの数字に狂いが出てきております。課税が一キロリットルについて六千円というようなことが、正当か正当でないかという数字に大きな影響を持ってくるわけです。ですから、すべてこういう基礎計数、これは何をするにしても最も大事でありますが、かように新しい税を創設する場合は、特に慎重でなければならないと思うのですが、その点どうお考えになるのですか。運輸省からはっきりした数字をおとりになつたのですか。

○奧野政府委員　自動車の台数等につきましては、毎年運輸省と十分な打ち合せをしております。ただ先ほどもちょっと申しましたように、現在のわが国の統計の上におきまして、部門別の消費数量を出しておるわけでありますけれども、自動車という項でまとめていないわけであります。しかし年間の消費数量を百万キロリットル、これは通産省の出してあります需給計画からとつているわけであります。それから今度は非課税にいたします分、これは比較的正確に算定できるわけでありまして、これを算定して参りますと、その部分だげで三十五万キロリットルぐらいにたるわけであります。そうして六十四、五万のものが課税対象になる。その六十四、五万のうち、さらに割つてみれば、自動車の部分が、先ほど五十二万キロリットルと考えているということを申し上げたわけですが、この点については全く推定だ。しかし昨年七月現在の軽油自動車の数は四万六千五百二十八台ございます、多少ふえて参りまして五万前後と考えましても、一軍一キロとしますと五十万キロリットル、こういうことになるものですから、逆算的にそういう万からもそう大きな違いはない。こういうような考え方をしておったわけであります。御注意ごもざいますし、今後とも十分運輸省と打ち合せをして参りたいと思います。

○濱野委員　注意があるから今後十分運輸省と打ち合せをして基礎欽字をつかみたい、こういう趣旨だろうと思いますが、それでは間に合わぬのです。少くともこの法律案を出してわれわれの審議を要求しているのでありますから、将来のことではこの税の創設についてわれわれは審議ができなくなってくるのです。推定、推定と言うけれども、通産省の為替関係から割り出した数字を持ってきて、大ざつぱに推定数字をつかんだと称し、そのことによって税率をきめる最も大きな基礎計数をここへでつち上げて運び込んだというこの行為に大きな瑕疵があると言うのです。われわれは人民側です。税を取られる方の側なんです。取る方の側で、そういう全くの推定でありますから正確ではないかもしれないという数字を持ってきて、そうして課税をされたのでは、人民側はとてもたまらない。ですから、この数字だけは正確につかんでおかなければならぬと思うのです。私はそういう意味で、奥野部長に、こういう数字を作るときにはもっと慎重でなければならぬ、たとい推定といえども、もっと真実性に近い、あらゆる資料を集めて、これが推定だといって出さなければ、われわれはとんでもない計画違いをしてしまう、こういうことを十分御了解願いたいと思います。そこで運輸省の自動車局長さんが政府委員にお尋ねいたしたいのでありますが、私も最近、商売がありますから、軽油車の増加率を統計にとつてみているのでありますが、大体二十七年、二十八年、二十九年、三十年、そうしてこの法律が適用されるであろうという三十一年になるであろうと思われる推定数字、これを一つ出してみてもらいたい。これは軽油車両だけでよろしい。トラック、バス、それらの軽油車両をずっと年次的に御説明を願つてくると、自治庁の方の数字が果して的確であるかどうか、この推定が真実に近いかどうか、こういう数字が出てくると思うのです。私も資料を持っておりますが、運輸省の方では許可しているわけですから、この数字は狂いがないはずです。この数字を自動車局長から一つ出してもらいたい。

○山内政府委員　運輸省の調査によりますと、初めにトラックについて申し上げますが、二十九年の九月現在を基準といたしまして御説明をいたしたいと思います。二十九年九月に軽油を利用しております自家用及び営業用のトラックの車両数は二万一千百三十九両でございます。これは二十八年度に比べまして一二二％、二割二分増しておる数字になっております。三十年の九月現在におきましては二万八千二百七十八両、これを二十九年の九月に比較いたしますと一三四％、三割四分の増加趨勢を示しております。三十一年の九月をわれわれの方で推定をいたしましたときに三万六千六百十一両、増加指数といたしまして一二九％と予想をいたしておるわけであります。次にバスも同様に御説明いたしますと、自家用、営業用を合せまして、二十九年の九月におきましては一万六千百五十九両、対前年比一二八％でございます。三十年の九月の実績が一万八千六百十五両、対前年比一一五％、三十一年の九月には二万一千七百三十七両、対前年比一一七％、トータルいたしまして三十一年の九月にはトラック、バスを合せまして五万八千三百四十八両、対前年比といたしまして一二四％の増加を予想しておるわけでございます。それでわれわれの方がなぜ六十一万という数字的な基礎を生出したかと申しますと、軽油の消費見込み量といたしまして、二十九年におきましては四十万キロリットル、昭和三十年の見込みは四十九万キロリットル、約五十万キロリットルでありまして、これにただいま申し上げましたようなパーセンテージを勘案いたしまして、六十一万キロリットルという数字の結論を出した次第でございます。

○濱野委員　今のは二十九年と三十年のですが、二十八年のをちょっと参考のために恐縮ですが御説明願えませんか、これは大事なことですから。

○山内政府委員　二十八年におきましては、トラックはただいま申しましたような自家用、営業用を合せまして一万七千三百六十五両、バスが一万二千六百七十二両でございます。

○濱野委員　奥野部長さん、あなたこういうものを、運輸省から毎年度の軽油車増加倍数、これをおとりになってわれわれのところによこしました。この基礎計数を計早々なさったのですか。

○奧野政府委員　今お渡しいたしました資料のうちの軽油自動車数により按分した場合、この数量は登録済みの自動車数によっておりますから、運輸省の数字と同じであります。その登録済みの台数に按分した数字がこれでございます。

○濱野委員　そうすると、ただいま配付されたこの軽油引取税に関する参考資料、これはいつ作成になつたのですか。

○奧野政府委員　これは昨日御注文がございましたので、昨日作つたわけでございます。自動車台数につきましては、登録済みのものにつきましては運輸省の調べによっております。それから新造及び輸入の台数につきましては通産省の調べによっておるのでございます。おそらく運輸省自身も通産省と御連絡になっておるのではないかと思うのでございます。

○濱野委員　そうしますと、われわれ業界ではおしなべて日本のディーゼル自動車の年間の消費量は十一キロないし十二キロと押えて計算をしておるのでありますが、運輸省は一体どういうふうな数字をとつておりますか。

○山内政府委員　運輸省におきましては、バス、トラックともに十一キロと考えております。

○濱野委員　私ともの業界では十二キロと算定をいたしておるわけであります。しかし運輸省が十一キロならば十一キロでけつこうでございますが、自治庁はただいまの運輸省の材料として三十一年度の増加推定が五万八千数百台にもなるという数時をお認めになりますか。

○奧野政府委員　三十年の九月現在の数字は、登録済みの数字でございますので、これは間違いございません。私ちょっと今集計したものを持っていないのでありますが、念のために新造見込み台数と輸入見込み台数の合計数を申し上げてみますると、トラックの営業用が九百八十一台、自家用が四千百十六台、観光貸し切り用が三百八十一台、その他のバスが二千二百五十一台となっておりますから、大体これと同じような数字ではないかと思っております。

○濱野委員　大体同じでないんだ。人民側に税金をかけるときの税率を算定する場合には、この課税対象というものは正確でなければいかぬのだ。これは国会でも地方議会でも同じなんだ。課税対象を正確につかまえて初めて税率は決定するんだ。その場合、あなたは大体同じだとおっしゃるけれども、今運輸省の統計書類を見ていくと、われわれの算定している数字とほとんど違いはない。しかもわれわれの算定しているのは、三十一年度は約六万台五万八千何百台ですから、六万台と計算している。運輸省は一台当りを十一キロと言っておるが、業界は十二キロ、実際は十二キロなんだ。しかし監督官庁が十一キロというなら十一キロでいいが、それに五万八千をかけてみたならば、あなたがこの間同僚に答弁されましたこの数量とはとんでもない開きがあるのじゃないかこういうことなので、税を必要以上にとり過ぎるということは私はこの機会にてんでもらわなければならぬと思う。そういう見地から課税する客体というものを正確につかんでおく必要がある、こういうふうに考えるんです。ちょっと委員長に申し上げますが、五万八千、約六万台のディーゼル車が出ようとするのでありますが、これを一つ計算してもらつて、それから自治庁から出した資料を一つ訂正してもらいたい。われわれ委員にうその参考書類を出して、そうしてこの新税創説の議案を通過させようとするがごときはまことに不都合千万でなければならぬ。

○奧野政府委員　何か私たちの出しました資料は基礎があいまいであるかのようなお言葉がございましたので、もう一回説明させていただきます。私たちが軽油引取税の課税対象になると見込んでおりまする軽油の分量は、通産省の石油課で作つておりまする、需給計画によりまして百万キロリットルと押えております。今回非課税の規定を置いておりますので、それによりまして非課税になります部分が三十五万キロリットルでございます。その欠減量を見まして、課税対象になりますのは、そこに出しておりますように、六十三万九千三十五キロリツトル、こういうことになるわけでございます。この数字を昨年の軽油自動車の府県別の実績で按分しておるわけであります。従いましてこれには別に見込みも何もないわけでありまして、こういう計算方法でやれば、府県別の数字がこういうことになる、そういうことでございまして、そういう数字の資料を出せということでございましたので、一つは軽減台数で按分して、一つは昨年の消費実績で按分しております。消費実績を見ましても、非課税の問題がありますので、やはり推定にならざるを得ないわけでございまして、そういう仮定を置いて府県別の数字を出しておるわけであります。

○濱野委員　どうしても私は納得できない。この軽油税の大半は自動車にかかってくる。自動車以外にも課税されることは御説明の通りなんですが、大半は自動車にかかる。とするならば自動車の増加率、少くとも真実に近い推定数字というものをここにはっきりしなければなりません。それが通産省の為替関係から割り出したその按分を持ってくる必要はない。わが国の自動車行政の運輸省がこれを調べて、そしてその計数をつかまえることが最も正確なんです。だから運輸省の方のディーゼル自動車、要するに軽油を使用するディーゼル自動車の増加数を私どもは検討していくと、どう考えても三十一年度には五万八千台にかるという計数が出てくるのです。この計数のもとにすなわちその課税というようなものが計算されなければならない、こういうふうに考えておる。そういたしますと、かりに五万八千というようなこの台数で運輸省のいうように十一キロリッターの消費量を使うということになりますならば、これは自動車の課税だけで六十四万キロリッターという膨大な数字が出てくるわけです。六十四万キロリッターという膨大な数字で自動車に課税できるとするならば、六千円というような税率は高きに過ぎはせぬか、こういうことなんです。自動車以外はきわめて少数で、金はほとんどとるに足らない。こういう数字だから、私は根拠のある数字を参考書類の上に出してもらつて、そして一体課税対象の標準というものは幾らになるのかということが正確でないと、税率が適当であるか適当でないかということが判定できない。あなたの方では三十七億なら三十七億という金が必要だからこの客体に対して五千円かけようが、六千円かけようがかまわない。三十七億にぶつつけて、その課税額を決定した数字に違いないと私は思うのです。それでは私は税の立て方、ことに新しく税を作る方法としては軽率ではないか、こういうので、あります。どうですか、今自動車局長が言っているのですから間違いはないでしよう。

○奧野政府委員　重ねてたいへん恐縮でございますが、運輸省のおっしゃっておるのも全くの見込みのようでございまして、ことに来年度ふえましても、年度の終りにふえる軍もあるわけでございまして、それに単に年間幾台という推定を下したものがよいかどうか、私は非常に疑問だと思います。ことに消費量の総額はやはり通産省で作つおります外貨割当という関係もございますので、需給計画をとらざるを得ないのじゃないか、こういう感じを持つわけであります。二十九年の通産省の石油統計年報によります実績は六十五万六千キロリッターでございます。それから三十年度の上半期の数量が三十八万キロリッターでございます。二倍しますと七十六万キロリッターですか、しかし十方キロリッターくらいの緊急輸入があったようでございますので、それを入れますと八十六万になりましようか、そういう程度でございます。それを三十一年につきましては百万キロリツタというふうに押えているわけであります。それから御参考に昭和二十九年の通産省で申しております各部門別消費数量を申し上げますと、全体のうちで運輸通信その他公益事業に使われたもの三十一万一千四百八十六キロリッターこういたしておるわけであります。実績からとつていきますか、台数からとつていきますか、いろいろ問題がございましよよ。台数にも自家用車、営業車、いろいろございましょう。また車の大きさもございますので、なお少し検討してみなければならぬと思いますが、総量から非課税部分を差し引きましてどれだけ課税できるか、こういう数量については十分検討を遂げておるわけでございます。

○濱野委員　どうも自治庁はおかしな説明をするのです。自動車のことは運輸省が専門屋なんですよ。もち屋なんです。もち屋はもち屋という言葉があるが、それを輸入から出発しました通産省の割当数量の中からは真実はつかめないのですよ。これがわかつてくれぬと困るのですね。あなたは自分が責任を持って作つた資料、通産省の割当から出しました、その方からのみ逆算してやつた、自分の作つた資料が正しいということを主張されるのだが、現に計数というものは運輸省が一等よく知っておるのではありませんか。運輸省がこういう増加率を示し、こういう数字で現わしてきておりますし、三ヵ年の実績がかくかくこうであるから、三十一年度の九月には五万八千数百台というものが当然できますと言つておるのに、これを信用しないで、為替管理の方から見た数量のみ議論して、自分の提出したる参考書類が正しいと言うのは不謹慎でしよう。専門家がここにいて、しかも説明しているんじゃないか。そうしてその専門家の説明の計数によると五万八千数百台という数字が出るのだ。これにわれわれの見解は違うんだが、運輸省は十一キロリッターだ、こう言う。運輸省の言う十一キロリッターをかけていきますと、これだけでも六十四万キロリッターという課税対象が生れてくるのだ。ですからこれだけから見るならば、六千円という税額は非常に高くなるが、また考える余地があるんだが、この点はどうなんだと私は聞いておる。専門家を前にしてやつておるのじやありませんか。通産省なんて向うの方の為替割当から逆算してきた計数を私どもが納得する必要もたく、この専門家の言う計数を信用することが、一等推定数字としては正しいに違いないと思う。これはあなたは納得できませんか。

○奧野政府委員　先ほども十一キロという計算自身にも問題があるのじゃないかというふうにも申し上げたわけであります。ただ総量を百万キロリッターと置くか、もっともっと多い分量が消費されると見込むかということによって異なってくると私は思っております。先ほどからたびたび申し上げますように、百万キロリッターという推定を基礎にしておるのであります。

○濱野委員　その十一キロリッターがおかしいというのはおかしいじやありませんか。あなたは運輸行政をやつておる人でもなし、経験があるわけでもない。しかも運輸省は三年間ないし四年間の数字をつかんで推定数字は正しい、こう言っておるのです。私も運輸省の十一キロリッターに、これは業界では十二キロリッターといっておるのでありますから、必ずしも賛成ではありません。しかし運輸省は十一キロリッターという年度の計数をはじいてみて、そういう答弁をしておる。しかもあなたは何の経験もなく、事実上運輸業務に関係のない人が、十一キロリッターはおかしいというのはどういうことなんです。すると山内政府委員はおかしいのを本院に答弁したことになるのですが、どつちがおかしいのか。

○奧野政府委員　問題は推定の仕方の問題だと思うのでございまして、現在政府が軽油引取税の見込み額を算出しているのにつきましては、先ほど申し上げましたような通産省の需給計画を基礎にして、非課税分を出して、そして六十四万キロリッターくらい、こういう推定をしたわけであります。これが自動車に幾ら使われ、あるいはその部分には幾ら使われるかということにつきましては、非常にむずかしい問題が起つてくると思うのであります。ただ来年度の軽油も年間に動くわけではないと思うので、問題がありますということを申し上げておるわけでありまして、これが間違つておるのだ、こう申し上げておるのではありません。要するにどういう車種がどれくらいふえるか、それがいつからふえるか、こういう問題があるのでありますから、私たちの考えておる基礎を御説明申し上げまして、そうして疑問点を申し上げたのであります。

○濱野委員　それは疑問点じゃない。君の言っておることが全部疑問なんだ。推定のやり方だと言うが、推定のやり方にあなたのきずがあるのだ。これは運輸省の為替割当や、それから出ました集計等を基礎にすると大へんな間違いなんだ。たとえば先ほど運輸省の政府委員が計数を申されました。私の計数とはちょっと違いますが大差はありません。かくのごとく今度軽油引取税をかける客体となるディーゼル自動車が非常な数字で使われているんだ、増加を示しているんだ。ですから先ほど二十八年、二十九年、三十年とお読みになつたようですが、これらの年度計数から割り出した推定というものは、これは何人も賛成し得るところだと思う。こういうはっきりした数字をもって税率をきめ、税額をきめるというならば、これは議論がないのです。ただ手続が違うだろうとか、あるいは推定の方法が違つているから、その計数が違うのだというような考え方では、私どうもはあなたのおっしゃることが納得できないのです。むしろあなた方のやつていることに不審がある。そういう資料を出されて新しい税を作ることについて審議を要請されるのは、非常に迷惑千万である。こんなことでは、実を言えばあなたと質疑応答する必要はない。あなたの方がほんとうに国鉄なり運輸省のはっきりした専門的計数をつかんで来て、課税対象となるディーゼル自動車は年間どれだけ、三十一年度に両両くらい出て、一両々々の年間消費量は幾らくらい出るか年次表はちゃんと出ている。知らないのは君だけである。これから計算してみますと、六十四万キロリットルくらいは当然自動車で使われるのですから。しかも軽油税の対象となるものは多くはこの自動車なんである。あとは二十万くらいものである。ですから、これはやはり専門的な知識の上に立って、はっきり出てきた統計がここへ参考資料として出されなければいかぬ、片ずである。これはどろいうわけです。あなたはあくまでも自分の作つた統計が正しいから、おれたちの作つた参考資料で審議をしろというのですか。できるわけがない。

○奧野政府委員　たびたび同じようなことを繰り返して大へん恐縮なんでありますけれども、総量をどう見るかというところに一つの問題があるじゃないかと思っております。私は今隣りで自動車局長に数字を見せていただいたのでありますが、政府自身これは非常に不見識な話でありますが、しかしどこでそういう数字を作るかということになりますと、揮発油税もそうでありますし、軽油引取税もそうでありますけれども、一応所管の官庁が通産省の石油課になっておりますから、そこの需給計画に基いて百万キロリットルと抑えたわけであります。そうして、今回考えております非課税は、船舶の主たる推進機関用のものについて十五万六千キロリットル、航路標識の光源用百キロリットル、鉄道または軌道用車両等の推進機関用筆が六万八千五百キロリットル、農業用機械の動力源用が八万キロリットル、林業用機械の動力源用が三千キロリツトル、陶磁器等製造工業に用いますものが四万七千五百キロリツトル、合計いたしまして六十四万四千八百キロリットルであります。こういう数字、が出て参るものでありますから、これを差引きまして残が課税される。課税されるものは大部分自動車だと私は思っております。ほかに機械油があるわけでありますけれども、機械油は燈油に消えていくでないかと思っております。それはむしろそれだけでけつこうではないか思っております。大部分が自動車であつて、ほかにこれといった軽油を使うものはないじゃないかというふうに思っております。そして課税されるのが六十四万キロリットルくらいになるわけであります。

○濱野委員　あなたは総計六十四万キロリットルぐらいになるというのですが、私どもは自動車だけでもうすでに六十四万キロリットルになる、こういう計算なんだ。しかし、君はどこまでも自分の作つた統計や参考資料が正しいというのでありますが、私どもはそうでないと思う。自動車が大へん課税される面が大きいのでありますから、自動車局の統計を十分つかんで、その統計のもとに多く課税される自動車面の計数をはじいてみた。そういう直接的な参考書をとつて、そうしてわれわれの計数の方が正しいと出張するのであります。しかし、自治庁が言っておることは開いてはおきますが、これは真実性に乏しい、こう言うよりほかはないと思う。従いまして、もう一度自治庁の参考資料は、運輸省とよく相談をして、自動車の増加率を示し、ことに三十一年度ディーゼル自動車が何台使われて、自動車だけで一体何万キロ消費されるものか私どもの考え方では、過去三カ年間の統計から推定いたしまして、三十一年度は六十四万キロ余が正しい数字である。自動車だけでそういう数字が出てくる。従ってその他を入れますとこれは優に八十万キロ以上の数字が出てくるのじゃないかと思う。そういう数字が出るならば初めて作るこの税金に六千円という税額で課税する必要はないじゃないか。しかもこの問題はいろいろな面に影響をいたします。輸出問題にも影響いたしますし、物価面に影響いたします。大臣が来ましたらその点の所見を聞きたいと思うのでありますが、こういうものを目的税として、徴税手続の簡単なところから、取りいいところから税を取り上げて道路を作る。なるほど目的税だからそれでいいとあなたはおっしゃるかもしれまん。けれども、この影響はきわめて甚大で、しかも広範であります。しかもこの提案に当つて、私どもの見解からいうならばまことにずさんな、専門屋を通り越した、通産省のワクの割当方面から逆算した計算を出すことははなはだ迷惑だ、これは真実性が乏しい、こう感ぜざるを得ないのであります。あなたの答弁を求めても仕方がありませせんから、あとは大臣に聞きます。

○山口（丈）委員　私は濱野委員の質問に関連して、基礎数字についてもう一度ただしておきたいと思います。昨日の審査会で、消費総量を百万キロと押えて、大体その課税対象となるものが六十五万キロリットルで、非課税分が三十五万キロリットル、この三十五万キロリットルは漁船その他いわゆる非常に貧困なものを対象として非課税とした、こういう答弁がされたと思うのであります。ところが今の濱野委員の御質問に対してのお答えでは、百万キロリットルと押えておきながら、非課税分は三十五万キロリットルではなくて六十四万キロリットル以上に上るという答弁であります。そうすると、自動車分の六十四万キロリットルと合算いたしますと、約百三十万キロリットルになるわけであります。これは答弁の間違いじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○奧野政府委員　読み違えたようであります。今おつしやいましたように、課税免除見込み数量は、先ほど申し上げました内訳によりまして三十五万五千百キロリットルということになっております、大へん失礼しました。

○山口（丈）委員　読み違いであるとするならばそれで大体の数字は合うわけであります。しかしその六十五万キロリットルの課税分に対する基礎敏字については、これは濱野委員の指摘されましたように、自動車一台当りの平均消費量をさしておられるのだと思いますが、それの取り方が十二キロあるいは十一キロ、こういうことに基礎数字が変り、しかもその車種別の消費量というものが明らかになっていない。これはただ五万台なら五万台ある、そしてそれが一台当り十キロあるいは十一キロ、十二キロというそういう大ざてばな数字だけをもってしては、課税する場合において、濱野委員の言われたように、その収入において全く確定的な見込みができないと思います。そうなりますと、これはきわめて不健全なやり方だと思う。従って、新設される税金の問題でありますし、その影響はきわめて重要なものでありますから、そういう大ざつぱなことで審議をしていいかげんなことをやるわけには参らない。ですからこれについてはもう少し車種別、消費別基礎を数字によって明らかにして、われわれを納得するようにしていただかなければならぬ、こういうふうに考えるわけであります。そしてまたそれが明らかになりませんと、今年度見込まれておりまする税収と、平均化されましたときの税収とのいわゆる差、そしてその内訳というものが明らかにならないと、この審議は進められないことになると思うのですが、一体これについてどういう見解を持ってこれを提案されたのか、私はもう一度明らかにしていただきたい思います。

○奧野政府委員　先ほどから繰り返し申し上げましたように、自動車の台数から逆算しまして、課税対象の容量を算出したのじゃないのであります。要するに需給計画に基きます総量から、非課税部分を除外いたしまして、そして課税対象になる容量を推定したわけであります。課税対象になりまする容量は、大部分が自動車だと考えておるのであります。先ほどもちょっと申し上げましたように、機械油に使づておるのはございますけれども、これはむしろ燈油に回っていくかもしれない。その場合に私どもが考えました六十五万キロリッターくらいが課税対象になる。そのうち自動車がどれくらいあるだろうかという考え方も出てくるわけであります。それは自動車だけの正確な統計は現在のところはたいわけでありますので、一応五十万ないし六十万と考えております。しかし浜野さんから突つ込んだお話がありますので、正直に別なところから見たら五十二万キロリッターになるのです、こういうことをざつくばらんに申し上げたわけであります。しかしこの数字については自信がないということを申し上げたわけでありまして、その場合にこれが正しいかどうかという見方につきましては、自動車の台数を考えまして、それに十キロから十一キロ、こうういうのを推定するのも一つだと思いますし、もう一つ消費実績から見て参りますと、通産省が出しております石油統計年報昭和二十九年部門別の実績調べが、総量六十五万六千キロリッターのうちで、運輸、通産その他の公益事業分は三十一万キロリッターと半分弱になつおります。さらに軽油自動車が伸びて参りますから、半分か若干伸びていくだろう、こういう見方をしておりまして、そういう意味で総量から押えていきますと、五割かいし六割という推定ができるのではないだろうか、こういう考え方を持っておるわけであります。

○横山委員　今の論争の焦点は、自治庁の数字が正しいか、運輸省の数字が正しいかという非常にややこしいことになつてしまつておるわけであります。私はちょっと変つた面からお伺いしたいんですけれども、とかく燃料の消費見込みについては、歴年地方行政委員会なりあるいは大蔵委員会なりあるいは運輸委員会で議論のあるところです。その議論の中で考えられたことは、一体燃料の消費見込み課税収入がどういう実績をたどつておるかということであります。と申しますのは、常に担当の運輸省と、それから税を取る大蔵省なり自治庁との間には、とかくの見解の相違が歴年あるわけであります。歴年あるけれども、それではふり返つてみて去年はどうだ、ふり返つてみて今年の収入実績はどうであろうということが常に議論になるのであります。その意味からいうならば、去年もおととしもそうであります。このガソリン税の自然増収は、歴年運輸省の見込みをもさらに上回っておるのです。去年もそうであります。二十九年度にどのくらい自然増収があるか。それによってガソリン税をどのくらい上げたらいいかということが去年の国会で論争になりました。そしてそのあげくが運輸省の推定数字よりもまだよくて五億円ばかり、総額にして五十五億円のガソリン税の増があった。そういうことを私ども考えますと、運輸省の言うこともどうも信用がならぬ。まだ燃料の消費量はあるということに最近非常に考え方を及ぼしておるのであります。それは一つにはこの自動車の生産実績、それからその販売実績等をずっと考えてみますと、非常なうなぎ上りの状況にあるのです。従って今ここでわれわれが大体このくらいだろうと推定をする数字すらも、一年先なり半年先々りではさらに上回っていくというのが今日の実情なんです。その点を自治庁としては考えなければならぬ。あなたが通産省から持ってきたからわしの責任ではない、通産省の見解だ、こうおっしゃる。けれども、過去の実績というものは運輸省の推定数字よりもまた上回っておるというのが、私は議論の問題でなく実際の問題であるということをあなたに言いたいのです。従ってかりに通産省の言うことも一つの理屈があるのではないかと私は思う。思うけれども、今までの実績をずっと拾つてみて、そうしてやはり歴年運輸省の数字よりも、さらに上回つておるのが燃料の統計であるということをあなたはお考えになければいかぬのですよ。この点についてあなたももう少し謙虚に過去の実績から見て、運輸省の数字に耳を傾けられる私はそれよりもっと上回っていると思うのですよ。そういうことが必要なのではないかということを私は考えるのです。この点について奥野さんの御意見を承わりましょう。

○奧野政府委員　課税対象になりまする六十四、五万キロリッターのうちで、自動車だけで使われる部分がどれくらいであるかということにつきまして、運輸省と十分な話し合いができていなかったことはまことに申しわけないことだと思っております。また揮発油税につきまして自然増収がかなり大きな額に二十九年度について上つたことも事実でございます。しかし御承知のように大部分が輸入に待っているものでございますし、外貨割当の方針の問題にもなるわけでございますので、現状において私たちが見込を立てます場合には、現状における需給計画を基礎にせざるを得ないのじゃないだろうか。これがその後政策の変更等が加えられまして、増減が生ずることもあり得ると思うのでございますけれども、一応需給計画を基礎にして推定せざるを得ない、かように考えているわけでございます。

○横山委員　こういうことで常に年々歳々私どもは聞くのですけれども、結果としてはいつも自然増収があるのです。そうしてその自然増収がまた翌年の問題になっているわけです。ですからわれわれがここで一年のことを考えてみるときに、実際に車を持って、そうして国会へ提出いたした運輸省の数字というものがいつも正しいどころではなくて、かえつて間違つてそれよりも上回っておるということが実績なんです。まだ謙虚過ぎるくらいの数字だと思っているのです。そういう過去の一年々々の実績を考えて計算をするのが正しいのではないか。今までもら何回も何回も税を取る方といいますか、大蔵省並びに自治庁というものは、あなたのおっしゃるようなものの考え方をしてきて間達つておつた。そうして取らなくてもいい予算よりも上回つた税金をいつも取つておるのです。その点をかりに私も社会党の立場から言うならば、これは全然反対ですが、今の関連の質問として私はかりに百歩譲つて税金を取るにしても、最小限度のものの考え方をするべきではないか。しかもそれらは今日まで実証的に裏づけられておる数字ではないか、そういう点であなたの方としてはあまりにも考え方が狭過ぎる。実情に合わぬ理屈が合つても実情に合わぬ、こういうことを私は言いたいのです。もう一ぺんその意味において奥野さんの答弁を承わりたい。

○奧野政府委員　おっしゃっていることよくわかるわけでございまするが、外貨割当の方策によってきまつて参りまする軽油の消費量につきまして、それを離れて見込み数量を立てることも、またこれ非常に問題だと思うのでございまして、一応やはり揮発油税が需給計異を基礎にしておりますように、軽油引取税も需給計異を基礎にせざるを得ないのじゃないかと思っております。ただ先ほども申しましたように二十九年度の実績、これは出ておりつとお待ち請つて他の質問の方へ一つ。それでは瀬戸山君。

○瀬戸山委員　軽油引取税については他の各委員会の委員の諸君から、縦横十文字から質疑がありましたので、できるだけ重鋼を避けて、私どもの考え方に基いてただしておきます。この問題は、私の考えでは、第一に地方財政の確立と申しますか、その問題を頭に置き、もう一つは税金はできるだけ安くする、それからもう一つこれは目的税になっておりますから、一体道路にどういうふうに使用するか、こういう面が検討される問題る中心であると思っております。そこで今ここで問題になつあおりますのは、税率をどう算定すれば一番皆さんが納得がいくようになるかということであります。この点については特に造詣の深い運輸委員の各位が質疑をされておりますから私は省きますが、ただここで申し上げたいのは、きのうも自治庁長官であったか、その他の方でありましたか、お話がありましたが、自動車税を一率に取るということは不公平があるからそれを半額引いて、そしてこの引取税によって使用量に応じて税金を取る、この考え方は私はいいと思うのです。ただ今問題になっておりますように、税額が六千円ということになっておりますが、これは何もむちやくちやに税金を取りさえすればいいのではなくて、財政需要に応じて取るという計画を立てておりますから、そこで使用量が問題になっております。これは先ほどお話しになりましたから繰り返しませんが、揮発油税のとき毎年同じような論議があつて、各省の話が違つて、実際取れた税金は三十億も五十億もずっとよけい取れている、これは事実なんです。これは税金の計画をされるときにはあまり過大に見積つておつたのでは、収入に欠陥を生ずるということで、大蔵省にしても自治庁にしてもできるだけ内輪に見積るというその気持は十分わかります。十分わかりますけれども、やつぱり実際の世の中の動きということをよく頭に置いていただいて、基礎数字を固めていって、そうして、税金を計算してもらわないと今のような議論が尽きないと思う。この点は五千円にした方がいいか、六千円にした方がいいか相当問題であると思います。できるだけ安い方がいいのですから、使用料が相当の額に上るということであれば、税率を下げて国民の負担を軽減するということをまじめに一つ考えてもらいたいということだけを私は申し上げておきます。そこで私がお尋ねしたいのは、これは立案の当時から問題になっておつたと思うのですが、なぜこれが地方税にされたか、これはきのうも長官からであったか、政務次官からであったかお答えがありましたが、私にはまだ納得がいかないのであります。きのうは地方財政の確立をはかりたいから地方税にしたのだ、地方財政の確立をはかりたいという気持はよくわかります。そこできのうらのお話では今の交付税制度も地方税の確立という面から再検討を加えたいという気持を持っておるのだということでありました。もちろん大いに再検討して地方自治の確立をはかるべきだということにあえて私は反論をするのじやありませんけれども、この軽油引取税は揮発油税と同じ立場にある。これはきのうも問題になつたと思います。同じ立場にあつて同じ目的に使うということになっているのですが、一方の方は揮発油譲与税ということで国税にして適当に配分されているのに、これを地方税とされておるのはどういう理由であるか、これをはっきりここで御説明願いたいと思います。これは政務次官の方がいいのじゃないかと思います。

○早川政府委員　お答え申し上げます。地方税にいたしましたゆえんのものは、できるだげ地方自治体の自主財源をふやしたい。三公社課税のときにも同じような議論がございました。できるだけ国でとらないで、自主的に、特にそれに関係のある自治体に均霑するという地方自治行政の基本的な考え方から、軽油引取税を地方税にいたしたのであります。なお派生的な問題ではありますが、同時にこのたびの軽油引取税には非課税規定がございまして、地方税にした方が徴税技術あるいはその他事務上容易でございます。そういった技術面をあわせて、地方税にいたした次第でございます。

○瀬戸山委員　今第一段の理由として言われた地方団体に自主性を持たしたい、これは当然なことでありまして、一般論としては私どもも今の御説明は大賛成であります。しかしそれはものによることだろうと思うのです。それから徴税技術上の問題、これも昨日言われたと思います。これは議論がありましようけれども、しかしきよう配付されました表を見ましても、大体徴税する個所はきまつておる。そんなことをおっしゃったら、今国税として所得税その他を取つておりますが、何千万人から取つておる税金は一体どういうふうに考えられておるのか。このぐらいなものは国税として徴税技術上取らないものなら最初から取らないない方がいい。どこかにおかしなところがでるからそういうことになるんでし止う。非課税の面がある、それとの操作なんかのことはきようは私は申し上げません。そういうことは私は大した理由にならないと思う。これは議論をするわけではありませんが、自主性を言われるのはけつこうであります、私は地方自治の確立のために自主財源をするということは賛成でありますが、大体そう大して偏在しないものを自主財源にしなければ、地方自治がそれこそとんでもないでこぼこが出てくるだろうと思うのです。しかもこの税金の使途は、この法律に書いてありますように道路に使うのだ。御承知のように日本の道路はまんべんなく悪くなっておる。この表によって見ましても、税収の非常に少いところに道路の改良その他をしなければならないというのが、今の日本の道路の実情であります。そううことで、いわゆる揮発油税をああいうふうな措置をして、そして相当に論争がありましたけれども、その一部をを揮発油譲与税にして、地方負担分その他についての財政措置を今考えておる。それと同じような思想に基く軽油引取税をたくさん取れるところは取れる、取れないところは取れない、それでは道路行政というものはそうよくならないと思う。重ねて申し上げますが、たくさん自動車のあるところの道路は割合によいのです。むしろこういうものがないところの道路が悪いのです。しかも日本全国の道路をできるだけまんべんなく改修、改良しなければ道路というのは、日本全国を通じてるのですから、どこそこが悪ければ、その道路全体の機能は発揮されない。そういう意味で私どもは議論をいたしておるのでありますが、それならばやはり揮発油譲与税と同じように一応国でとつて、そうして道路のキロ数、あるいは面積、それに自動車の台数などを勘案して配分されるのが私は適当かと思う。そういうことを自治庁でも私は考えておると思うのです。この法律でも、たとえば指定市に対する配分の基準が書いてあります。七百条の四十九にそういうことが書いてある。これはどういうことなんですか。そういう指定市に配分する場合には、道路の延長であるとか、あるいはそれに自動車の台数その他を勘案して交付する、この思想が私は正しい思うのですが、あくまでもその思想が正しくないというお考えでありますか。

○早川政府委員　ガソリン税と同じように国でやれという御意見もありますが、先ほど申し上げましたように地方自体の自主財源は全体の歳入のわずか三六％にすぎないのであります。われわれはできるだけ自主財源をふやしたいという基本線で一貫して参っておりまして、そういう線から申しまして、この軽油引取税自主財源としていただきたい、こういう考え方でこのだび地方税にしていただいたのであります。われわれからいえば、さらにガソリン消費税とかあるいはたばこ、もっともっと自主財源がほしいのでございます。財源の偏在については、交付税という方式で、これは千六百億円近いあれで調整ができておりますから、そういう意味からいって、われわれは基本方針に沿つた措置だと考えております。但し指定市の場合には指定市が道路の管理者になっておりますので、府県からとちらの方に渡している、こういうふうになっておるこれを御了承願いたいと思うのであります。

○瀬戸山委員　これは見解の相違でありますからこれ以上は追及いたしません。ただそういうお考えがある。私どもも、重ねて申し上げますが、自主財源を作るべきであるということは、できるだけそうしなければならない。ところがこの税金の使い道は道路に使うのですから、全国の道路が整備されるように使われることが、この税金の目的に沿っておる。これは目的税です。それを税金が上るところの道路がよくなって、税金の上らない道路がそのままでよいというのは、道路は一体なんですから、かりに一ヵ所どんなにりつばな道路ができましても、ほかの道路が悪ければ、日本の道路交通上の経済伸展に利益することにはならないのですが、そういう意味でこういうものはまんべんなく道路がよくなる方向に金を使用しなければ、いわゆる目的税たる目的は達成せられないのであります。あなた方はとかく自主財源ということでありますから、これはただ論争になりますので、これ以上申し上げません。それならばもう一つ、これはきのうもお話になりましたが、道路に使用する、道路に使用しなければならない、こういうことが二、三カ所書いてある。きのうの奥野さんの御説明では、新設、改修その池市町村の道路の費用に補助することになっておる。この道路に使用するということは、具体的にはどういうことを考えておられますか。

○奧野政府委員　「道路に関する費用に充てなければならない。」というふうな書き方をしておりますので、市町村道の改良費に府県が補助金として支出いたしましても、道路に関する費用にはなりましょう。しかし原則として、運輸省と話し合いをいたしまして、道路の新設とか改良とか修繕等積極的な施設費に充てさせるように指導して参りたい、そういう意味の通達をいたしたいと考えておる、かようにお答えをしたわけであります。

○瀬戸山委員　揮発油譲与税も道路の費用に使わなくちやならないことになっておる。そこで私どもは道路行政の立場からお尋ねいたしておるのでありますが、日本の道路を作るについては、国費がほとんど大部分であります。御承知のように国の負担分もだいぶ上げましたが、それでも地方の負担部分が相当にある。そういう意味で揮発油譲与税というものを作つておる。こればかりではまだ道路の経費は足りない。そういうことでこの場合も道路の費用に使わなければならない、こうなっておるのですか、国の負担分とこれとはどういうふうにマッチするように考えておられるか。今のお話では、道路に使いさえすればどうでもいいんだ、あるいは単独工事にも使うことがありましょう。そういう面はどんなことに大部分は国の費用が日本の道路の新設、改良、改修に入っている、反面一部分を負担するということになっておりますが、それとは全然関係なく、これは自分の自主財源だから自由勝手に使う、こういう考え方でやられるのですか。公共事業費の地方負担の部分についてはあるいは起債を求ある、こういうこともあるのですが、そうらいう関係とはどんなふうになるお考えですか。

○奧野政府委員　道府県と五大市だけを取り上げまして要するに軽油引取税の財源の対象は道府県と五大市かけでありますが、道府県と五大市の道路事業費の昭和三十一年度の見込額は、事業費総額が四百九十四億円でありますが、地方負額が二百二十八億円でございます。直轄事業なり補助事業なりに見合います負担部分が九十七億でございまして、単独事業費百三十億円ぐらいあるだろうと考えております。この二百二十八億円に対しまして、特定の財、源としておりますのが地方道路譲与税で七十四億、軽油引取税で二十四億、合せまして九十八億、大体百億円ぐらいでありますが、残り百三十億円ぐらいのものはなお一般財源から出していかなければならないわけであります。しかしこういうような軽油引取税等を道路財源にすることによりまして、地方団体が自主的に承良して、いかなけれけならない樹に積極的に寄与さして参りたい、こういろ考え方を持っておるわけでございます。

○瀬戸山委員　そうすると、今の地方財政計画で、国の道路費と見合つて少くとも百三十億ぐらい不足しておる。これは地方の別な一般財源もあるでしようけれども、それだけではなかなかまかなえないこともあるのですが、あるいは起債を求めるということもありましょう。そういうものは全部そういう計画から引いて、そうして、あとは起債なら起債を許す、こういう考え方で、おられるのですね。

○奧野政府委員　その通りでございます。

○瀬戸山委員　これは質疑応答でありますから、自治庁の考え方がはっきりしさえすれば、論争する場所でありませんので、私はこれで打ち切ることいたします。

○堀内委員　瀬戸山委員の質問に関連して、次官並びに部長にお伺いしたい。本税の創設の目的は、貧弱県に相当力を入れておるというふうに私は考えておるのでございますが、そうういう点と、徴税技術が云々というお話と、それから自主財源を増加する、そういったような意味から、私はやはり瀬戸山委員と同じように、これはむしろ揮発油税と同じように国において徴収して、道路の状態そのほかに比例して各県に交付した方がいいということを昨日も申したのでございますが、本日提出していただきましたこの資料によって見ますと、その点がまざまざと現われておるのでございます。その点は私は山梨県選出の代議士でございますから、ややもすれば話が山梨県的になりますがそれは御了承願います。この表の中の、東京と石川、福井、山梨というこの三つをまず比較して津見ていただきたい。石川県も福井県も山梨県も軽油の使用量はそれぞれ四千八百キロリットルでございます。そこで、特約販売居が石川県においては十五軒、福井県において十四軒、山梨県において七軒ということになっておる。これはどうしてこういうふうになるかと申しますれば、石川県、福井県に比較して、山梨県は東京または神奈川に非常に近い、東京には販売店が三百九軒ある。そういう点から見てみ引して、いろいろな関係から業者が直接東京の方の業者と取引をするというとになりますので、同じ使用量であつても、特葯店はこういうふうに少くなってしまうということになる。ところが自治庁の方の計画におきますれば、この特約店でいろいろ徴税させることになっておりますので、この点から見ましても、この徴税の方法がややもすれば東京、神奈川というようなところに属くして、山梨県のごときは徴税の上からいってもますますそれが少くなってしまうということになると存じますが、この点についてお考えをお願いします。

○奧野政府委員　私たちはお示しいたしておりまするこの資料によって、案外各団体の財政需要に比例して軽油自動車が使われている、こういうような考え方を持っておるわけでございませして、特約店だけをお取り上げになりますと、なるほど山梨はきわめて少いわけでありますが、たとえば財政需要を一応人口で考えてもいいのじゃないか。その場合に東京の人口は全国の九％であります。軽油自動車の台数は一〇％であります。消費実績が一二％であります。割合に多くない。所得税あたりになりますと、弱小県との間では、人口一人当り十倍の開きもございます。そういう点から見ますと、割合によくいっておるのではないか。お示しになりました福井をとりますと、人口分布では〇・四八％、軽油自動車で〇・七六％、実績では〇・七九％というような格好になっておりますから、割合に比例しておるのではないかという考え方をしておるわけでありますが、非常な例外はあるかもしれません。

○堀内委員　ただいま奧野政府委員の御説明は、最初の方は軽油自動車の台数によって使う消費の方でありまして、人口に比例してその消費量がほぼ似ておるという、これは私は消費の方だと思います。私のお伺いしたいのは、徴税の方から県の財政上にこれがいかに寄与するかという点からやつてみますと、この特約店で販売するというような山梨県の特約店は初めからうんともうかつておるというわけではない。実情におきましては昨日も国鉄の方の自動車の問題についてお話がありましたように、国鉄におきましてもあるところで買つてそれを分けてやるんだというようなことと同様に、近いところの県におきましては東京などの業者と取引が多くなるということになると、その徴税というものは東京都の税金になるというようなことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○奧野政府委員　現状においてはお話のような点がいろいろあるだろうと思っております。ただ石油会社はそれぞれほとんど各府県に特約店を持っておるようでございます。先年たばこ消費税を設けましたときに、その町で買いませんでよその町で買つておつた、それは市町村としてはなるたけ自分の市町村で買つてもらいたいというようなところから、今までよその町に出かけていって買つておつたのが、自分のところで買うのがふえてきたという話も聞いておるわけであまして、同じ会社の店で買う場合に、他県で買うものなら自県の営業所で買おうという者が出てくるんじゃないだろうか、そこに営業と府県との結びつきもあるんじゃないだろうかという期待もしておるわけでございます。

○堀内委員　たばこの場合には定価がきまつておりまするので、そういうよな場合も起きましようが、この消費燃料のような場合には、中間の単位を通すか通さぬかで値段が違つてくるんです。そういうようなことから取引の関係が違つてくるのでありまして、私はたばこの関係とは必ずしも一致せぬと思います。そこで政府次官にお伺いいたしますが、こういうような現実の現われておるときに、これに対して先ほどのお話の自主財源並びに徴税方法、いろいろな御意見の結果をどんたなふうに勘案していかれますか、お伺いいたします。

○早川政府委員　この表を見まして実は案外偏在していないということを発見いたしまして、非常に喜んでおるんですけれども、常識から言えば、東京大阪というところにそういう軽油引取税が偏在するということは考えられますが、そういう心配はないということでございます。ただし地方財政は全般的配慮でなされておりまするので、こういった実財源は偏在もしませんが非常に偏在のある自主財源が、行つた場合には、交付税という千六百億円に上る調整財源の項目に、それの運営という面で補い得る道がございますので、御心配の方は別途考慮するということになろうかと思います。

○堀内委員　それでは重ねて確かめておきますが、ただいまのこの表に現われてきたような偏在する実情が起つておるのでありまするから、これの問題については軽油の使用量というようなものを基準として、その偏在しておるところは他の財源によってこれを補給するというふうに考えておつてよろしゅうございますか。

○早川政府委員　交付税なり特別交付税のときに、そういう面も考慮して配付することはもちろんでございます。

○亀山委員長代理　ただいまのところ濱野委員に対しまして太田国務大臣の答弁が残つておりますが、その他の方は今御質問の通告がございません。濱野委員いかがでございますか、太田大臣はまだ委員会から離してもらえぬらしいのですが。

○濱野委員　議事進行についてお諮りを願いたいのでありますが、大臣もおいでにならぬようですし、さらにまた本案は基礎計数について、先ほど申しました通り運輸省と自治庁とが十分その数字の調整をする必要があるということでございます。つきましては基礎計数を運輸省と自治庁において真実に近い推定数字というものの調整を願つて、そうしてあらためて税額を決定するはっきりした数字を委員会にお示し願いたい。そういう必要からも、もう一度御迷惑でも連合審査会を開いて御審議をお取り計らい願いたいと考えます。

○亀山委員長代理　ただいま濱野委員の御動議に対しましては、いずれ後刻理事会を開きまして、相談の上定めまするからさよう御了承を願います。それでは連合審査会はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時五分散会