早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） お答えします。われわれは公共事業費の事業分量が約三千億ほどございまするので、この事業量のめどから申しますと、公債の額は六百億ないし六百五十億というのが大体われわれとしては健全な線ではないか、本年は七百十五億円出しておりまするが、そのうち借りかえ債が五十億でありましたかございますので、若干公債費として多きに失しまするけれども、かなり昨年に比べましたら改善されておると考えております。
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） お答えいたします。今のは仕事の方から論じたのでありますが、返す方から申しますと、一般財源の大体一五％という見当にわれわれでは考えておりまして、そういう両面から考えまして、現在地方財政計画で、予算規模におき益しては六百億ないし六百五十億、こういうふうに考えております。
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） 先ほど申し上げましたように、昨年度にはかなり改善されましたが、若干われわれといたしましては一般会計用のいわゆる一般起債というものは出し過ぎておった、若干の出し過ぎておると、かように存じております。
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） 伊能委員にお答えいたします。この前の自治法の提案のときも実は議論になりましたが、削除いたしたのであります。このたびもこの問題は議論になりましたが、被選挙権を剥奪するという問題は、あまりにも問題が重大でございましたので、議論のあるそういう問題は削除いたしたような次第でございます。
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） 議員の職務停止という問題、これはきわめて重要でありまして、税金は税金という経済的な問題でございます。また、選挙違反は公民権の停止という問題がありますが、一般の刑事犯の執行猶予は傷害を起しましても公民権は停止されない。そのようにそのいろいろなケースによって変っておりますので、われわれといたしましては、議員の職務停止という重大なこの問題については、今度の自治法という問題において削除いたしまして、なお慎重に検討いたす、…
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） 農業事業税を採用しなかった理由といたしましては、第一に農家の家族の一家労働力というものが、十分果して労働時間、その他からいってはっきりした把握が実は困難である、非常に市労働になっておる。勤労所得税その他のからいたしまして……。さらに、農地の固定資産税に関しましては御承知のように昭和二十五年以来かなり引き上げましたので、そういった面、さらに食料の価格というものが自由価格ではなくって、従来この公定価格、統制価格によっ…
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） 農業の中で特にわれわれは果樹とか、こういうものはなるほど一般の商工業と似た性格を持っております。ただ一般の食糧農家というものは、若干先ほど申し上げましたように、国策的見地からいろいろ統制もいたしましたし、自家労力というものの問題もございますので、今年の税制調査会に事業税も検討されますから、あわせて検討いたしまするが、先ほど申し上げましたように、本年度の税制にはこれを削除いたしました次第でございます。
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（早川崇君） 自治庁所管にかかわる昭和三十一年度予算案について内容の概要を御説明申し上げます。一般会計予算総額は千七百十五億三千七百十万四千円でありまして、前年度総予算額千六百六億七千十九万九千円に比較いたしますと、百八億六千六百九十万五千円の増加となっております。 おもなる項目について御説明申し上げます。 第一、一般会計、 （一） 参議院議員通常選挙に要する経費でありますが総額は十七億五千四百七十五が五千円でありまして、この…
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（早川崇君） ただいま課長の申し上げました点、若干出入りがございましたが、これは最初予算に計上する時期と、新町村促進法の説明と、若干伊能委員の申されましたところにそごがあるという問題でございますが、ただいま最後に会計課長が申し上げました線において運用の面で考慮いたしたい、かように考えておる次第でございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（早川崇君） 地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案の提案の理由及びその内容の概略について御説明申し上げます。 御承知の通り、政府は地方財政の窮状を打開し、その再建を推進するため、今般地方行財政制度の全般にわたって、能う限りの改革措置を行なったのでありますが、その一環として、国または地方公共団体が行う公共事業にかかる国の負担または補助の割合を引き上げることにより、地方負担の軽減をはかることとし…
第24回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（早川崇君） ただいま議題に供されました新市町村建設促進法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 各位の格別の御努力により、町村合併促進法が制定されましてから二年数カ月になったのでありますが、幸いにして、国民各位の理解と協力によって、町村合併の歴史的事業は全国的に着々として進捗し、すでに計画の八割五分を達成し、約九千六百の町村が現在では約四千三百町村となり、約五千三百余町村が減少し、その間に二千に…
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） いずれ提案理由の説明を関係委員会にお配りすることになりますが、先ほど申されましたように、地方財政の赤字は非常な深刻な状態でございまして、この三公社、コーポレーションに対しまする課税は、実はシャウプ使節団が来た当時からの課題でございました。アメリカ等におきましては、公社は地方自治体に固定資産税を納めるというようなわけでございます。しかしながら三公社は一般の会社とも違います。また完全な国営の事業でもない一種の中間的性…
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） 税理論から申しますと、これはなかなか議論のあるところでございまして、われわれは自治体というものが完全なセルフ・ガバメントという立場から申しますと、公社というものも当然これはその所在地のいろいろな関係が出て参りまするから、当然固定資産税を納めるべきものであるという考え方、これに対してまた税理論の本質からいろいろ議論がございますが、今回の三公社課税はそういう立場よりも、国鉄にいたしましても、電電にいたしましても、かな…
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） 近く国会に提案をいたしまする新町村建設法案におきましても、合併によって距離の不便な交通通信関係に対しましては、国として特別の電信電話その他の配慮をするという一項目を促進法同様挿入しておるわけでございまして、こういった面におきまして、非常に電話というものと新町村という関係はきわめて密接でございます。われわれはそういう意味においては電話事業と市町村関係というものの公益関係を非常に重視しておるわけでございます。ただ、こ…
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） 大きい意味では関係はございまするが、直接にはこの納付金というものとは関係はないと、こう申し上げたのであります。むろん回り回って関係があるということは当然でございます。
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） むろん間接的に、直接的にという議論がございまするが、国鉄にいたしましても、放送あるいは専売、その他のいろいろな三公社間にいたしましても同じような議論が実は出てくる。新線建設がそれだけ、四十六億もらうために相当制限しなければならない。また、放送網、電話も同じような問題が起るかと思います。ただ、われわれは税の面から申しますと、先ほど申し上げましたようにシャウプ使節団以来の問題の重点は、そこにいろいろな資産がある関係上…
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） 少し私の言葉が足らなかったのか、誤解なさったのか知りませんが、むろん税法上にはいろいろ反対の御議論もあると申し上げたので、われわれは地方制度調査会におきましての相当権威ある答申におきましても、これは三公社に対しては固定資産税を取るべしという税法上の結論を得ているのであります。しかし、これに対してはいろいろ御議論がある。むろんそういう反対議論もあるわけであります。しかしそういう税法上の根拠を持って提案しているのです…
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） この問題は地方自治体の財政負担になっておりませんので、むしろ郵政省の方がお答えするのに適当かと思いますので、なお自治庁でいろいろ自治体の計画している計画を出せと申しましたならば、別に新庁舎建設計画という法律案を今準備しておりますので、別途御提出してもよろしいかと思います。
第24回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） よくこの問題は承知しておりまして、われわれも大蔵省の方と常に密接な関連を持っておるわけでありますが、現状においてそういった改むべき問題がありますれば、われわれとしては大賛成でありまして、よく大蔵省当局とも相談をいたしまして、一般の市町村なり一般民衆のための行政という部面に進んでさらに研究して参りたい、かように思っております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○早川政府委員 私も当日委員として出ておりましたが、少し井上さんには誤解があるかと思うのです。あの総会は二日にわたりまして十時間になんなんとする質疑をいたしました。そこで午後六時ごろ、ちょうど鈴木義男委員の質問がとだえたときに、緑風会の小林委員から質疑打ち切りの動議が出ました。そこで会長はこれを諮ったので、多数でこれが認められまして、そのあと会長が小委員長案というものを採決に付したのでございます。これまた多数の挙手できまったのであります…