早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 第一の政党本位の選挙という答申に関しましては、この法案においては百パーセント取り入れられておると考えております。第二の選挙公営の拡充という面につきましては、諸外国でもすでに現在の国営、公営制度は非常に進んだ実情にございますので、若干の公営の拡充をした程度にとどめました。第三の政治資金をもっと規正しろという提案でございますが、社会党から出ておりまする改正法案等に見られるのでありますが、この問題は、同時に、税金によって俸給を…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 政党法の制定の問題は慎重に検討いたしたのでございますが、これは事憲法の問題と関係をいたす重大問題でございますから、政党法によって盛るべき内容で現在の法律で実施し得る最大限度は、このたびの選挙法改正案において盛り込んで、特に政党法を設けないで、その目的をこの法律によって達し得る限度において盛り込んだ次第でございまして、現在のところは、政党法を制定するつもりはないのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 公認制をあえて法的に設置いたしました理由は、午前大臣が申されましたように、小選挙区は政党と政党の争いでありますので、政党の代表者を一名公認するということによって政策本位の選挙ができるわけでありまして、ここに二名、三名という候補者が乱立をいたしますると、お互いに相はむ状況になりまして、政策本位の二大政党の選挙が行えません。そういう意味で、公認制度を二大政党助長のために設けたのでありまして、諸外国では、候補者の予備選挙という…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 ただいまの、いかにして一名の公認を決定するかということは、政党内部の民主主義的手続によることでございまして、政党内部の公認候補をきめる規定までは、法律において設けることをしなかったのでございます。民主主義的な政党の内部規程において公認をきめる方法を設定すべきものと考えたからでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 実例を申しますと、たとえば、医者が選挙のために医政連盟という政治団体を作ったり、また日教組が日教組の政治連盟というものを設けたり、いわゆる社会党とか自由民主党とかいうような本来の政党以外の、そういった選挙のための政治活動をやる団体をも含めておるわけでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 選挙部長からお答えいたしましょうに、その場合にも、五十名以上の候補者を出し得る政党でなければ、この法律における政党としてのいろいろな特典を選挙においては活用できませんので、やはり公認を法律化しました異議というものは大いに発揚されるわけでございます。党を脱党して、小さい政党ということで立候補することは、これはむろん自由でありますが、ただそれが五十名以下であれば、何ら政党としての特典が与えられぬという不利がございますので、そ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 たとえば、私は自由党の公認ではないが、自由党員であるということを、選挙公報なりあるいは演説で言うというような場合、また衆議院議員自由党候補者というようなことを立て看板に書くというようなこと、そういった公けの演説、公けの立て看板、ポスター、文書あるいはラヂオ等におきまして、自由党所属とかそういうことを書くことは禁じておるわけでございますが、そういう公けにしないで、ただ自由党員が選挙しておるということまでは法律において実は禁…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 先ほど申しましたように、公認されない者が、公けの選挙運動で、自分は自由党員だとかあるいは自由党候補者であるとかいうようなことを公けにして選挙をやった場合には、当然罰則が適用されるわけでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 その通りでございます。ただ、お説の中の、公認候補以外の候補者を、たとえばその党員が選挙運動したという場合には、罰則は適用されません。これは政党内部の除名するとかなんとかの自由にまかしておるわけです。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 二十五人というのも絶対的根拠がないと同じように、五十人というのも絶対的根拠はありませんが、このたび議員定数が非常にふえたことと、先ほど来御議論になっております二大政党をできるだけ助長していく現在におきましては——自由民主党と社会党でありますが、そういう配慮から、二十五人というのは政党としての特典を与えるのにあまりにも小さ過ぎはしないか、こういう判断から、五十名に引き上げたのであります。しかし、だからといって、今後新たに出…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 選挙制度調査会の答申案には、連座規定の強化という問題がございました。その節、候補者が出納責任者と総括主宰者を監督すれば免責されるという規定が前はあったのであります。この点は少し誤解がありますが、すでにこれははずされておるのであります。おとり規定だけが実は免責規定になっておりまして、その点を問題にしようじゃないかと考ましたが、これは、また、反対党がスパイを入れたり、いろいろな点で免責規定は残そう、そこで、そういった出納責任…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 調査会案を相当大幅に変えました根本的理由は、現行第一区に属します石狩支庁管内の千歳郡は現行第四区と混合区をなしておりますので、これを混合区を設けない方式にいたしたこと、それによっていろいろな変化が出て参りました。さらに、それに伴いまして、定員が現在の四区において二人増員いたし、十勝地方で一人増員いたす結果になりましたので、そういう関係から大幅な変化が出て参った次第でございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 調査会案と根本的に変りました理由は、釜石市の近辺の区と気仙並びに大船渡市とは、山脈がございまして交通がきわめて不便なのを一区にしておりました。従って、釜石市とはむしろ花巻線の交通連絡の密接な花巻市とつなぐのを一区といたし、従って、この大船渡市と気仙郡地方を一選挙区といたしました関係上、一関並びに水沢市、その方面にしわ寄せが参りました。しかして、人口バランス、地形その他から申しまして、この水沢市並びに一関方面は、一区として…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 石越村は大石武一代議士の祖先の墳墓の地ではございません。それは石森町の誤まりでございまして、石越村は、御承知のように、栗原郡の若柳町とは、水道の関係その他人口バランスからいっても、一体になる性質の村でございますので、これを栗原郡の第八区に入れることにいたしたのでございまして、その点御了承願いたいと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 調査会案では郡山市と田村郡を一選挙区としておりまするが、もともと郡山市は安積郡、安達郡と一体をなしておりまして、むしろ安積郡の出身となっております。従って、田村郡、安達郡東部の町村とで四区を作りまして郡山市は離した、こういうことになっておるわけでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 茨城県の日立市のブロックと太田市、高萩方面と一つにいたしました理由は、もともと那珂郡の一部を入れて日立と合せましても、現在の調査会案では二十三万五千人の人口を擁するのであります。他方、那珂郡の一部を入れて久慈郡十五万、合せて八方五千の開きが出て参るわけであります。那珂郡の一部をはぎ取ってもなおそれだけの開きが出てくるというのは、まことに不自然な選挙区でありますから、那珂郡を割るのを元に戻して、日立、高萩全部をあわせまして…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 調査会案によりますると、八丈島、三宅島というような島嶼地帯が、海岸に面しておらない旧荏原区についておるのであります。明らかに不合理でございますので、これを品川区につけました。そういたしますと、品川が二十五万という人口になり、荏原がわずかに十六万ということになりますので、この二つを一つにいたしまして二人区を作る、こういうことになった次第でございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 これは毎々国会で常に議論になります問題でございます。自治庁といたしましては、たとえば、個人の場合にも、国民の税金によって俸給がまかなわれておる人たち、たとえば教員とか国家公務員とか、そういう人たちからの政治献金というものは、政府から補助金をもらっておる会社から政治献金をさせてはいけないというのであれば、同じくそういう税金によって報酬を得ておる公務員からの政治献金はいけない。もう一つは、英米その他におきましては、会社法人に…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○早川政府委員 お説の通り規制をしております。
第24回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（早川崇君） 大臣に代りましてお答えいたします。地方債の問題につきましては、一般会計起債と、それから公益事業債と二つに分れるわけでありまするが、公益事業債の面におきましては、これは収益によって回転いたしますので、この面は本年度はふえております。問題は、今大蔵大臣が申されましたように、一般会計債は本年度かなり思い切って削減をいたしました。それから長期債に短期債をかなりこれまた借りかえまして、地方債の元利による地方財政の赤字負担を…