P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
3,178
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1956/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会66 件・66%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,178 20 を表示
自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 門司さんの御意見わかりました。すなわち見立て課税とか、いわゆる資産を持っている人に所得がない場合にも、勤労者その他は納めているのだから、不公平のないようにという御趣旨かと思うのであります。これは非常に重要な問題でございまして、片一方は固定資産税を納めているということも考えなければなりません。また財産税が廃止になったという税体系全体の問題ともからみまして従来の戸数割りというような問題にまで及び問題でございまして、先ほど北山…

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 先ほど申し上げましたように、そういう不平のあることは十分承知しておりますが、今勤労控除を引き上げる、国の措置と同じようなものをまた住民税でやるという結論にもなっておりませんので、不平のあることは十分承知しておりますから、本年度の末における税全般の再検討のときに、検討いたしたい、かようにお答えするよりないのでございます。このことが税体系全般に関係する重大問題でありますから、今ここで結論を申し上げるわけには参らないのでござい…

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 たびたびお答えいたしましたように、三つのそういった各市町村のアンバランス、また業種別のアンバランス、さらに今のような方式で所得のあるところに課していくというやり方、資産のある人との問題、この三点はすべてこれ税の基本問題にも触れる重要な問題でございます。従って、税制の根本的改革の中には、当然これを入れまして再検討いたしまして、不公平ありと断定されました結論が出ますれば、その線に沿って三十二年度においては考慮する、こういうこ…

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 まだ税制全般の調査会の結論は出ておりませんが、結論が出れば当然三十二年度ということになります。

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 この問題に関しましては、昨日私も御答弁申し上げましたように、党の幹事長談話で拝見したわけでございまして、これをどういうふうに修正するか、どういうふうに再検討するか、政府といたしましては、是非を論ずるわけには参らないのであります。

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 臨時国会を開くということもむろんきまっておりませんし、また公給領収証をよりよく改正する案が出れば、むろんこれは政府としては異存はないわけであります。われわれは昭和三十一年度のただいま提案いたしました予算の中には、修正はいたさぬということでございまして、将来の問題は何とも申しかねます。

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 たびたびお答え申し上げましたように、われわれは今国会に公給領収証の案が出ましたが、これは困るということで拒否をいたしましたが、将来どういう案を党で出してくるか、実はその内容も関知をいたしておりません。従ってこれについて今ここで是非を論ずるわけにもいかないし、また臨時国会を開くということも聞いておりません。もし通常国会にそういうことをやるとなりますと、当然昭和三十二年度ということになります。従ってただいまは是非を論ずる段階…

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 ただいまは、むろん公給領収証の問題を改正する意思は持っておりません。

自由民主党自治政務次官1956/04/04

24衆議院 地方行政委員会 第30号

○早川政府委員 こういった問題は、国税の所得税には起ってないわけでありまして、地方税に起っているという問題でありますが、先般来申し上げました税の不均衡という問題とあわせ考慮いたしまして、そういう問題は再検討いたしたいということをここに申し上げておきます。

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○早川政府委員 政府といたしましては、一事不再議の原則を法律的な国会のルールと考えておりまして、同じことを、事情が異ならないにもかかわらず、再議決をするとかあるいは反対をするとかいうことは、国会の運営上混乱を持ち来たしますので、それはいけない。これを一事不再議の原則と考えております。従って、機械的に、同一の問題について議決があったから、あと絶対に再び審議できないというものではないのでございまして、前の議決が行われるに至った事情をあわせ考…

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 お答えいたします。市町村住民税も住民税自体として考えるということに、私は若干無理があろうと思うのです。町村内で所得税を納めていないような村、納めていても非常に少い村もございます。従って本年度の末に税全般の改正をいたしますので、今後の税のアンバランスをどうするか、また私の故郷その他で問題になりますのは、国鉄の勤め人には住民税が高い、片一方は所得はないけれどもあらゆる資産を持っている人は、固定資産税を納めることを前提としても…

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 この問題は非常にむずかしい問題でありまして、たとえば給与所得者、サラリーマンというものの方々は住民税あたりで非常に文句を言うのてす。それは中小企業者という独立経営者の方が非常に少いんじゃないか。——しかし独立経営者が毎日お客さんが来るのに非常に気苦労し、夜夢にも商売のことが出てくるというような中小商工業者の苦労という面から見ますると、またいろいろ御意見があるので、むしろサラリーマンなんかの方が楽な報酬を得ておるのじゃない…

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 お答えいたします。地方自治体がみずからのことはみずからで処理するという基本理念から申しますと、国の方から相当な交付税とか、いろいろなものを与えられている現状においては、理論的にはそういう場合に、自主的財源である住民税というようなものを、特に低くしろという理論は成り立たないと思いますけれども、今御指摘のように、自然増収というものが三十一年度約百億ほど見込んでいるわけでございまして、経済事情の好転によってさらにそれを上回る事…

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 そういった制度によるところの前に負担しなかった経費の増につきましては、最終的には国からの交付税において考慮しております。

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 公給領収書は、前の国会でおきめになった修正条項でございますので、最初からわずか二カ月という短期間の実情のもとにおいては、政府としては初めから廃止する意思を持たなかったわけであります。今回の地方行政委員会の修正によりましても、もう少し実績を見て公給領収書の是非を論ずる期間を与えてほしいという自治庁の要望をおくみ取りいただきましたことは、まことに御同慶にたえないと私は思っているのでございまして、政府といたしましては最初から廃…

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 政府としてとやかく言うべきものじゃございませんが、あるいは付帯決議かなんかで将来公給領収書の悪いところがあれば直すというような決議をされるやに聞いておりますが、本法律自体におきまして、これに対する修正はないと聞いております。

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 軽油の年間所要量が百万キロリッターという基本数字が動かない以上、六千円を五千円に下げたり、あるいは三千円に下げたりする意思は、政府としては毛頭持っておりませんし、また当委員会においても、与党の委員の方で修正するということも聞いておりません。

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 委員会との折衝は、正式の連合審査会の委員会以外に、裏で折衝したことはございませんが、政府部内におきましては、運輸省といわゆる百万キロリットルか百十万キロリットルか、あるいは三十万キロリットルかというようなことで、若干調整協議をいたしまして、その結果主管省でありまする通産省の百万キロリットルということが、正式の三十一年度の需要数量ということに確定をいたしたわけでございまして、われわれとしては、もっとたくさん需要があることを…

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 これは国会修正でございますので、とかく批判を避けたいのでありますが、少くともこの二、三カ月の税収面から見ました収入は確かに上っております。ただしこれに対して、手続の点、あるいは官吏がいばるとか、いろいろ欠点も指摘されておりますが、現在におきましてはわずか二、三ヵ月でこの是非を判断する時期ではないと思います。従って今後いま少しこの公給領収書の制度の実施の状況を見た後に判断をする。現在これを変更する意思は毛頭ないのでございま…

自由民主党自治政務次官1956/04/03

24衆議院 地方行政委員会 第29号

○早川政府委員 むろんわれわれといたしましては、少くとも現在までは公給領収書制度を廃止する意思はないのであります。いま少し状況を見まして、長短を判断する時間をかしていただきたい。現在はこれを廃止する意思は毛頭ございません。