早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号
○早川政府委員 大分県は全面的に変えておるのではないのでありまして、一区と四区だけ変つておるのでございます。一区と四区で変えまして、別府市と大分市を一つにいたしましたゆえんのものは、本来大分市は大分郡と結びつけることが一番よいのでありますが、別府市と鳩崎市とが飛び地になるのであります。従って、飛び地を避けまして、別府市、大分市を合せ、大分郡を鳩崎市、北海部郡に合せて一ブロックを作らざるを得なかったのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号
○早川政府委員 鹿児島の調査公案との変更の根本理由は、調査会案では、人口及び交通関係から、現行第三区の熊毛郡を第一区に送りまして、第一区一の串木野市を第二区に送りまし、第二区において実質的に定員一名を増加させておるのであります。しかし、こうすることによって薩摩半島地区における区割りに無理が生じていますので、現行第一区において実質的に定員一名を増加させることにいたしました。その結果、人口関係で次々と送つて参りまして、その結果鹿児島にも及ん…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○早川政府委員 たとえば数字的に見ますと、国民総負担の中に地方税全体の占める自主財源は、昭和三十年度は二八％、二十八年度は二六％、それが三十一年度には二九％、いわゆる自主財源をできるだけ充実していく、こういう線に沿ってふえてきておるわけであります。従って増税云々という問題は国民の租税総負担というもの、すなわち国税と地方税を合せたものが国民の総所得に対してどうかというのでなければ、税金を支払うのは国民一人のがまぐちから出るわけであります。…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 この問題は、法律の内容の問題でもございません。むろん憲法の内容でもございませんので、われわれは、国会内部の議事運営の解釈は、全部議運なりあるいは本会議で決せられるところに従うのでありまして、先般来大臣が言われましたように、われわれの参考意見としては、趣旨、目的並びに客観情勢が変れば一事不再議には当らない、という程度の意見を持っておるという以外に申し述べられないのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 少し誤解があると思いますが、附帯訴訟の規定は、その規定に関する限りは有効に働かない。法律の手続規定ができなければ、ほかの部面は全部両院を通過いたしますと成立するわけであります。そこを誤解のないように願いたい。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 提案理由の説明に、小選挙区の目的の一つに、同じ党の候補者が相争うということを避けたいということがありまして、これは、小選挙区をしきますると、当然そういうことがなくなります。現在の中選挙区ではそういうことがある。それは二大政党の発展、政局安定のために害がある、こういう意味でございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 御説の趣旨はまことにごもっともでありまするが、今回におきましては、特に公認制というものを設けましたゆえんは、政党本位、二大政党を育てたいという意味でございまして、もしそれが必要ないのならば、それに越したことはないのでありますが、公認制を設けたわけであります。ただし、政党員が立候補いたしましても、政党の名を名乗らなかった場合におきましては、われわれといたしまして特にこれに罰則を付さなかったというのは、今佐竹委員の言われまし…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 お答え申し上げます。 小選挙区になりまして、一対一の黒か白か、憲法改正反対か賛成か、端的に政策本位の選挙運動になりまするので、その面におきましては政策本位になろうかと思います。ただし、御指摘の情実因縁をたよっていくという欠点はございますが、われわれは、選挙民というものの良識を信ずるがゆえに、政策本位という点における長所の面を重点に置きまして、小選挙区を考慮いたした次第であります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 一がいに一般的には申せないと思いまするが、革新票が普遍的だというのは、一つは組織の関係もございましょう。また保守党議員が固まるといいますが、全体的に合せますると、票は冬郡市において平均するという傾向があるのでございまして、今度の小選挙区の改正に当りましては、もう一つ先ほどの佐竹委員に対する答弁に付加いたしたいのは、政党本位の広範な活動ができることになっております。従って、それは政策争いということになりまするので、小選挙区…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 お答え申し上げます。 佐竹委員の言われましたことは一面の真理もあろうかと思いまするが、同時に、小選挙区になりますると、選挙民が非常に身近に監視ができるのでございます。また、警察その他も、広範囲の選挙区と違いまして、一々取締りも徹底する、こういうことも言えるかと思います。さらに、もう一つは、これが非常に重要な問題でありまするが、すべてが政党本位になりまするので、従来の個人本位の選挙運動が非常に弱くなる。従ってそういう面から…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○早川政府委員 大正九年の選挙は、御承知のように、不当な官憲の圧迫、また選挙民の数も少かった結果、現在とは比較にならないのでありまするが、もちろんいろいろな弊害もございますけれども、われわれといたしましては、あくまで選挙民の良識を信ずるという立場において、何でも買収によって投票するというように信じないのであります。民主主義は選挙民の良識を信ずるという根本に立ちまするので、多少の弊害よりも、この制度をとることによりまして候補者の監視もでき…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 国鉄あるいは船舶、漁船その他が非課税だという意味は、バス、トラックは御承知のように受益者負担の理念を生かしまして、道路にこれを使うわけでございますから、特にトラックあるいはディーゼル・バスに軽油引取税を課した次第でございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 昨日お答え申し上げた通りでございまして、いまさらつけ加える言葉もないのでありまするが、同時にお考え願いたいのは、勤労所得税という問題が年々改善されておりまするので、従ってそれに伴う市町村民税、所得割というものも変化がくるわけであります。そういう面もあわせ御考慮願いたいと思うのであります。もちろん昨日申し上げましたように税制の改革を年度末に控えておりまするので、今申し上げました市町村民税の不公平、また事業税の問題、あわせて…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 この問題は、私も地方へ参りましていろいろの座談会その他でも強くいつも言われておりまするので、この改正の必要は痛感をいたしておりまするので、先ほど申し上げましたように、全般的な税制改革をやるわけでありますから、その成案を得ましたときの国会においてできるだけ御趣旨に沿うように是正をいたしたいと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 その通りでございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 私が申し上げましたのは、全般的な税制改革というものが本年度末に控えておりますので、その点あわせて考慮いたしまして、成案を得ましたならば御趣旨に沿うように最善の努力をする、こういう意味でございますから、その御解釈は門司さんの御自由でございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 私の申し上げましたのは、税制の根本改革というものはむろん三十二年度を目当てにしての本年度末の税制改革でございます。税制改革について成案を得まして出すということになりますから、昭和三十二年度に間に合うように検討いたしたい、こういう意味でございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 昨日もお答え申し上げましたように、一般の中小企業者、独立商売人と勤労者のアンバランスをどう見るかという問題について、今ここで成案を得ておるというわけではないのであります。ただそういった面の不均衡の声が多いものでありますから、そういった全般的な問題をひつくるめまして一般の御要望に沿いたい、こういう意味でございます。御了承願いたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 もちろん応能的にその能力に応じて市町村自治の費用を負担していくというのが、この市町村民税の基本性格でございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○早川政府委員 構成員全体がその能力に応じてという意味でありまして、同時に事業税というものも負担しておるところもございます。また固定資産税というものもございますし、そういったものもあわせ考慮いたしまして、総合的に自治体の費用というものを負担していくという広い意味での応能的税金である、こう考えて差しつかえないのではなかろうかと思います。