早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政・運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 何分委員会の御決議でありますので、むろんわれわれといたしましてはそういった線で尊重いたしまして、予定以上のあれが出ますれば、来年度、あるいは来年度を待たず善処するという意味にわれわれは考えております。
第24回 参議院 地方行政・運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 本件に関しましては、先ほどの軽油引取税と同じように衆議院の付帯決議でもこれを入れておる重要問題でございます。ただ今度の原案にこれを直ちに所得というものに改めてないゆえんのものは、先ほど奧野税務部長からるる申し上げましたように、本来事業税それ自体が府県の行政と事業との公益的関係でございまして、そういった外形課税ということが適当であるという従来の税理論から出ておるわけであります。一時付加価値税とかあるいはアメリカあた…
第24回 参議院 地方行政・運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 自動車との関係は先ほど申し上げましたように、なおガソリン税その他の関係から比較するには若干問題がございまするが、そういった問題をもひっくるめまして衆議院の決議もありますし、われわれとしては再検討して善処いたしていきたい。ただ今直ちにこれを事業税を外形標準で出すという問題は、先ほど申し上げましたように地方税自体の税体系の根本問題に触れる問題でございますので、いましばらく検討の時間をかしていただきたい、かように思って…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） ただいま御質問の公営住宅につきましての趣旨は、国有資産につきましても、御承知のように、このたび交付金というものをお願いすることになりました。また現在家屋を持っておる人の固定資産税というような、そういった問題をも総合的に考えまして、公営住宅に関しましても、均衡上、特に地方財政の赤字の現状をもにらみ合せましてお願いする、こういうことになった次第であります。ただし普通の固定資産税と違いまして、第一種公営住宅の場合には、…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） お答え申し上げます。この公営住宅の交付金は、必ずしも居住者に転嫁しろという義務規定ではないのでありまして、衆議院の委員会におきましても、大臣が申されたのでありますが、特に第二種の低額所得者の人たちに関しましては、何らか自治体において考えることを期待すると、こういうことも言っておるのでございまして、全体で二億ないし三億程度の交付金でございますので、府県なり自治体におきまして、特に第二種の関係の人たちに対しては、全面…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 少し私の方で誤解を与えているように思いますが、公団住宅は、その他住宅金融公庫その他の住宅は、全部固定資産税がかかっておりまして、こちらはその四割ないし二割ということでございます。従って、そういう面におきまして非常にアンバランスがあるわけでありまするが、私はこの公営住宅の交付金というものができることによって、知事会その他が騒ぐというのは非常におかしいと私は思っておるのでありまして、これを居住者に、全部家賃に転嫁しろ…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 先ほどの奧野部長のお話は、二割ないし三割上るとは申しておりません。家賃のたとえば七百円納めている第二種の人たちの場合には約三十七円、五％、五分であります。それから三万円以上の高額給料者が入る第一種の場合には、たとえば四千円近い家賃ということになりますと、その人は四百円ないし五百円というわけでございまして、二割ないし四割とか、二割ないし三割ということは申しておらないのでございますから、誤解のないように。
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 特別の配慮という意味は、先ほど申し上げましたように、府県が市町村に当然払わなければならない性質の交付金を払うと、こういうわけでございまするので、これを非常に困っておる第二種の人たちに全部この表にあるように家賃として転嫁するかどうか、転嫁すべしということでございませんので、全国で大体一兆以上の地方財政全体から見ますると、約三億円の交付金はむろん少いのでありますが、若干そこに、実情に応じた自治体自体の性格から申しまし…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） この交付金は、この住宅の原価計算の償却の基礎になると、まあはっきり具体的に申せばですね。従ってこれを家賃で取るか、あるいは県の住宅政策として、まるまるこの低額所得者に転嫁するか自体は、私は、その自治体を、特に府県の住宅政策の問題だと思います。従って、従来庁県というものは、完全自治体で現在ございますので、そこに裁量の幅を持たしたという意味でございまして、原価計算という立場から申しますと、その住宅自体の償却その他から…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 国の住宅政策は、御承知のように、あくまで低家賃政策にありまして、すでに公営住宅も、御承知のように、大幅な国庫補助というものをやっておりまして、公団住宅なんかの家賃よりは、はるかに安いというゆえんのものは、国の補助金という、英国では補助でなくて融資しておりまするが、こちらは補助金ということを思い切ってやった点に、国策としては公営住宅の低家賃政策というものは一貫しておると思うのでございます。その補助しないあとの部面と…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） さきほどもお答え申し上げましたように、理屈から言えば、四割、二割ということは、税法上は必要はないのでありまするが、居住者の生活、家賃というものを考慮いたしまして、住宅問題は、そういう低家賃政策という大きい国策の線から四割ないし二割と、こういうようにいたしたのでございまして、国といたしましては補助金を出すということと、今度の法律でそういうように特に課税率を低く下げたということで、あとは、これは自治体の自由裁量にまか…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 見通しを言えと、こういうことでございまするが、先ほど来申し上げましたように、全部転嫁いたしましても四割、二割という特別措置ということで、第一種の場合には七百円の場合は三十五円ですか、その程度より家賃は上らない。しかしその最大の限度というものにおいて、すでにほかの家賃その他と比べまして必ずしもひどいものではないと考えるのでありまするが、たびたび申し上げましたように、それをどうするか、まるまる転嫁しないで、むしろほか…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 少し私は小笠原先生と自治体に対する考え方が違うのですが、自治庁は旧内務省のように、指導とか、命令とかいう考えは毛頭持っておりませんが、もし問われればですよ、これは第二種の非常に困っている人のようなものに対してはできるだけ転嫁をしないで行ったらいいんじゃないかと、こういう気持を私も大臣も持っているということを表明しておきます。
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 提案理由の説明にありますように、根本的には所在前町村に施設を三公社が持つ、電電その他が持つということによって、市町村の消防、衛生その他いろいろな利益関係を持ちまするので、ほかの固定資産と同じような意味で固定資産相当の交付金をお願いする、こういうことになったのでございまするが、あわせて、御承知のように地方財政というものが非常に逼迫して参りましたので、そういう面をもあわせ考慮いたしまして、このたび多年の懸案でございま…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 先ほど申し上げましたように、本来税自体として考えましても、御承知のようにアメリカのコーポレーション、英国の国有鉄道なんかは、すでに課税をされておるわけでありまして、そういう基本的な考え方、先ほど申し上げましたように、所在市町村に受益関係を得ておるという立場から、これは当然納めるべきものだと、こういう考え方が根本でございます。しかしむろんそれだけではないのであります。それならば、もう二、三年前にできておったわけであ…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 前段の久保委員の御質問は、一つの点で私は誤解されておるのじゃないか、すなわち公経済からいいますと、電話料その他料金を払っておる、それによって各家なり役場なりに電話がつくという利益を与えておるので、むしろそれはこの利益を与えた側にある。料金を取らなければいいのですが、そういう点においては、普通の会社でも、工場ができますと、それによって雇ってもらう人が出てくる、いろいろな利益が出てくるということでありまして、われわれ…
第24回 参議院 地方行政・逓信・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（早川崇君） 大体政府公社その他、たとえば林野とか、いわゆる一つの事業的な性質を持っておる国有資産というものに対しては、むろん交付金あるいは何らかの意味で課税するということになっておるのであります。ただ、たとえば官庁の税務署とか、こういったものは純然たる企業的な性質と違いまして、むろんこれは固定資産の対象になっておらないことは御承知の通りであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号
○早川政府委員 小選挙区制度をとりました目的並びに長所は、すでに提案理由説明で申し上げましたが、なお詳しく申し上げますと、第一は、二大政党の対立によりまして政局の安定を一そう維持促進すること、これが第一でございます。 第二番目は、政策本位、特にこのたびの小選挙区法案は政党本位の法案になっておりまするので、政策本位となりまして、政党の発達を促進するという長所がございます。 三番目には、中選挙区、大選挙区と違いまして、前回あるいは前々回、終…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号
○早川政府委員 調査会の答申の第一点は、個人本位の選挙を政党本位の選挙にしろ、こういうことが言われております。この点に関しまして、は、諸外国で類例のない公認制度というものを法律化いたしまして、そういう意味では非常な政党本位の選挙にいたしたのであります。 第二番目は、公営の拡充という点でございますが、すでにたびたび申し上げましたように、日本の選挙ほど公営の徹底しておる選挙はすでにないのでございます。従って、そういう意味におきましては、すで…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号
○早川政府委員 先ほど選挙部長から詳細にお答えいたしましたように、調査会案なるものもむろん欠点があるわけでありまして、われわれは色めがねをもってこれを見れは党利党略案に見えるかもしれませんが、めがねをはずして冷静に客観的に見ますと、調査会案の一人二区の無恥を直しまして、より人口、地勢、経済、沿革に即した案だと考えておるわけであります。なお、二人区に関しましては、緑風会案におきましても、かなりの二人区を設けておりますので、われわれも二人区…