早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
○早川政府委員 お答え申し上げます。一例を私の選挙区にとりますと、中選挙区の場合に、買収とか違反ということを別にいたしまして、合法的な選挙活動を言うのでありますが、多数の候補者その他は、非常に範囲が広いものでありまするから、一々宿屋に泊るなりしまして、宿泊旅費が非常に多いのが現在の実情でございます。これが小選挙区になりますと、私の選挙区を例にとると、全部日帰りで自分の家から通える選挙区になるわけであります。その結果、旅費並びに自動車賃そ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
○早川政府委員 先般も申し上げましたように、われわれは国民の良識を信頼するという立場に立たなければ、小選挙制というのは成り立たないと思います。従って、たとえば森委員が昨日朝日新聞の記事を読まれて、鳥取で何か保守党の候補者に供応みたいのがあったのか、ひどく一般選挙民の反感をかって、票を失ったと言われたが、私はそこにやはり良識が働いておるのだと思うのであります。さらにもう一つ私が考えたいのは、このたびの小選挙区になりますと、御承知のように隣…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
○早川政府委員 事前運動の時効六カ月を一年にという御意見、これも一つの御意見かと思うのであります。しかしながら、事前運動というものが、いろいろな人のめんどうをみる、お世話をするということ、これ自体は事前運動にならないのであります。その解釈が非常にむずかしい問題でございます。われわれといたしましては、現行の六カ月という程度で十分だと考えておりまするが、むろんこれは絶対的な基準というわけには参らないことは、われわれも了承しておるのでございま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
○早川政府委員 二十万円の供託金が高いじゃないか、こういう御意見でありますが、この際知っていただきたいのは、日本の選挙は非常に公営が徹底しておりまするので、大体平均いたしますと、衆議院選挙をやるたびに、一候補者に五十万円の国費がかかっているわけです。そういった関係から、国費は五十万円もかかるのでありまするから、そういったことも考えなければならぬ、同時に、二十万円にいたしますゆえんは、あまりにも泡沫候補が出て、かえって二大政党の運営上よく…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
○早川政府委員 問題は、二十万円が高いか安いか、こういう問題になろうかと思います。これがさらに五十万、百万と非常に大きい金額であれば別でありまするが、この程度の供託金をするということは、政党の場合にもあるいは個人の場合におきましても、決して憲法上の立候補の制限にならない。ある程度の法定得票数を得なければ、これは没収される。選挙に立候補する以上、ある程度の信用というものをわれわれはこの選挙法で従来とも考えておる。十万を二十万にしたというこ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
○早川政府委員 むろん十万を二十万に引き上げなければならぬという絶対的根拠はないと私は思いますが、小選挙区実施に伴いまして、過渡的に、泡沫候補という言葉はどうかと思いまするが、乱立の候補者が――無責任な売名的な候補者も出るでしょう。そういった関係で、現在選挙運動費用も、先ほど森委員も言われましたように、六十万円を超過するのではないか、現在の選挙運動の費用並びに国において一人当り五十万も国費を持ち込んでおる、そういう諸般の事情を考えまして…
第24回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（早川崇君） 自治庁といたしましては、地方財政再建の大きいプリンシプルといたしまして、できるだけ自主的財源を地方に与えたいというアイデアから地方税にいたしまして、府県あるいは地方が取り扱うというように実はいたしたのであります。その結果、もう一つの副産物的な利点は、非課税範囲が若干でございますが、技術的にも、そういった面の点も、むしろ地方税にした方が整備しやすい、こういう利点もございまして、地方税にいたしたのであります。ただ各市…
第24回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（早川崇君） 運輸大臣の言われましたように、この目的税の二十二億というものは道路以外に絶対使えない保証された財源になるわけでありまして、従来まま地方財政が非常に苦しいために、府県の道路に使う費用が年々ほかに転用されていたというような事態が、今後これによって起り得なくなるという意味におきまして、私は道路政策上やはりプラスになる、かように考えておるわけであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（早川崇君） もちろんこの軽油引取税の目的税分は、絶対に今後ほかに使うということはあり得ないわけであります。御質問の趣旨は、従来起債財源によってまかなわれておった道路費というものが、一部これによって肩がわりされるのじゃないか、こういう御心配でございますが、これは私はあり得ると思います。そういうことを、従来の一般財源をそのまま残しておけという保証はむろん、しかし地方財政が赤字になっておりますから、道路財源が、もしこういう目的税が…
第24回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（早川崇君） 実はいろいろ考えたのでございますが、先般の合同審査でも申し上げました、たとえば漁業の船舶用の軽油が一番分量が多いのでありますが、御承知のように沿岸漁業はもう一本釣りの危機まで来ておりまして、これをたとえば漁港修築にこの金を使うようにして、六千円だけ同じように上げるということ、またエンジンを付けかえるときには、国庫補助金としてそれだけを回す、いろいろ考えましたが、何分四割も原価が上るということは、一本釣りのポンポン…
第24回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（早川崇君） お説のように、税務行政上は森下委員のお説の通りでございます。しかしながら先ほど申し上げしたように、主として免税の、非課税の主力を占めるのが漁民、それから零細農民、農耕用の軽油、こういうことになっておりますので、やむなくこういう非課税規定を設けて、目的税といたしたのでありまして、その結果、税法上取締りが非常にきつくなった、それからまた脱税その他が非常に起るのじゃないかという御質問に対しましては、税務部長からお答えい…
第24回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（早川崇君） 当時すでに保険会社が消防のために納付金という形で寄付金を納めておりますので、この上は、特に消防施設税というものを取らないで収入が予定されている程度上がるかと考えましたので提案いたさなかったのでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 ただいまの御質問の趣旨は、法第十三条第二項の問題かと存ずろのでございまして、この法律の十三条におきましては、境界変更及び所属未定地の編入の場合にのみ選挙区が自動的に動く、こう規定しておるのでございますが、同時に、市町村が恒久的に境界変更で二分されるということは、これまた選挙区としては困りますので、そこで、第三項におきまして、衆議院議員選挙区審査会にこれを提起いたしまして、それの勧告によって政府は選挙区の変更いたす、こうい…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 ただいまの御質問でございますが、むろん「基いて」という意味は、尊重してという意味でございまして、内閣総理大臣が自由に最終的には決定することができるのであります。英国のパウンダリー・コミッションにおきましても、先日佐竹委員の御質問でありましたが、全部それを尊重してやっている、こういうような御意見がありましたが、英国におきましても、やはりそうではないのでありまして、パウンダリー・コミッションで答申されましたもの、議会におきま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 できると思っております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 御承知のように、一九四七年でありましたが、労働党内閣のときに、農村地帯の定員をふやす。農村地帯に有利なような修正を、国会でありましたか、政府提案のときでありましたか、やった。これを保守党が非常に非難いたしまして、保守党内閣のときに、またそれを元に戻すというようなわけでありまして、バウンダリー・コミティのことが、絶対的に無修正で、すべて中立的な最高権威で通っているという、意味のことを先日佐竹委員が言われましたが、その点は少…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 今の御質問でございますが、御承知のように、公認制度になりますと、もし、その人が失脚するなり、あるいは当選無効になりますと、必然的に反対党の人が当選するこういうことになります。これはあまりにもおかしい。こういうわけで、今回はそういう規定に直したのでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 さようでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 先ほどの鈴木委員の御質問についてでありますが、バウンダリー・コミッションの案を修正した例としては、一九四八年英国の労働党内閣のときに国民代表法という例がございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
○早川政府委員 ただいま長官の言われた通りでございます。この問題につきましては、二つの面からわれわれは考えております。第一は、先ほど申されましたように、法文的根拠がない。英国においても法律があるのであります。ところが、国会におきましては、これを法律あるいは憲法に盛らなかったのでありますから、一切の一事不再議の問題は、議会の運営のルールというので、われわれ政府といたしまして、最終的にどれが一事不再議にかかるかかからぬかということの是非を論…