早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 御案内のように、選挙の公正を期し、このたび特に二大政党を育成助長するという大きい目的がございますので、候補者を五十名立てるところまで、政治団体――Ａという政治団体が力が出て参りますると、当然この選挙法上の特定の選挙運動ができる、こういうことになるわけでございまして、無制限に何でもそういう特典が与えられますと、選挙の公正、二大政党の育成という法律の趣旨から申してどうかというので、従来の二十五名を五十名にいたしたのでございま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 御案内のように、議会の活動においても何名という交渉団体という考え方もございますように、現在の五百名近い候補者の場合に、五十名程度の候補者を立て得るというものを確認団体といたしまして、これを特に選挙運動の特例を認めていくという考えでありまして、一人立候補させたものでも同じようにしたらいいではないかという御趣旨も、むろんごもっともでございまするが、われわれといたしましては、ある程度の候補者を立て得る確認団体というものに特典を…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 今申されましたような考えは毛頭持っておりません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 確認団体が特にほかの政治団体より有利な点は、これははっきりしているのです。演説会十回とか、葉書、ポスター、放送ということになっておるので、今の御質問は確認団体じゃない政治団体を通じての一般問題だと思うのです。たとえば、前の選挙で原水爆反対という署名運動をやりました。これは別に選挙違反にかからなかったのであります。ところが、原水爆反対、平和憲法擁護というような署名は、間接には革新陣営の候補者に利益を与える。今度小選挙区にな…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 その場合には、むろん無過失責任はその候補者は問われないわけですから、かかりません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 むろん差しつかえございません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 もちろんけっこうでございます。かまいません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 けっこうでございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 差しつかえございません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 大臣の御答弁の前に、少し私としてお答えしたいと思いますことは、竹谷委員は、政党活動が選挙運動にわたる範囲が非常に大きくなるような御所見でありまするが、たびたび申し上げますように、確認団体が非確認団体より特に有利なのは、葉書とそれからトラック、これも四百人以上が十二台とか、しょっちゅうそこの選挙区におるわけではない、非常に限られた台数でありまして、街頭演説はそれでなければできないのであります。ビラもその場所でまかなければな…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 憲法の規定は、公共の福祉なりそういういろいろな観点から基本的人権も若干制限されることを認めておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、たとえば政治結社、立候補をある政党からしてはいかぬとか、あるいはかつての翼賛選挙とか、そういう基本的な権利の剥奪ではございません。むしろ、先ほど申し上げましたように、公認候補を認めて、政局安定、二大政党育成という目的のもとにおける制限でございます。合理的な範囲内における制限は憲法…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 そういった基本的人権の制限が合理的であるか、ないかという問題は、具体的に決すべきものと考えます。このたびの公職選挙法改正の中に盛られました制限は、そういった意味で合理的に許される範囲内の制限だとわれわれは考えておるわけであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、この法律では個人の行為自身を罰する規定もあります。また、政党自体がこの法律に違反した場合には、政党の法人格の代表が罰せられる。両方規定しておるのでございます。これは何も法律技術上不可能なごとでもないし、おかしいことでもないのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 労働組合法第二条第四項に、本来政治運動並びに社会運動をするものは労働組合から除外されるとあるわけであります。従って、労働組合が臨時的に一つの政治結社を作って選挙運動をやるという場合には、これは政党じゃなくてその他の団体というわけであります。ただし、公職選挙法上、これが五十人なり、参議院選挙で十人という候補者を擁した場合には、確認団体としていろいろな特典が今度の選挙法で認められる、こういうわけでありますから、労働組合と政党…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 労働組合は本来主として政治運動をするのはいかぬとなっておるのですが、付随的に、選挙がある場合に五十名以上の候補者を立てて届出いたしますると、確認団体としての特権を与えられる。ただし、社会党と総評の政治連盟と二つの政党というわけにはいかないということは、衆議院で修正した通りでございまして、また、このたびの選挙法改正においても同じような規制があるわけであります。どちらかということは、これは法律できめた通りでございます。それ以…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 特に労働組合という名を総評政治連盟と変える必要はない。ただし、公認候補者を選んで選挙運動をやるとなりますと、政治資金規正法の届出はしなければならぬ。また政治資金規正法上のいろいろな制約を受ける。これはやむを得ないのでありまして、それが、選挙が済んでそういう政治目的はもう消えたということであれば、これはまた政治資金規正法の適用から除外される、こういうことになるだろうと思います。政党は本来政治活動を目標にいたしておりますから…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 田中委員にお答えいたしますが、このたびの改正で、なるほど前の選挙法と違いまして、確認団体は前の政治活動よりもはっきり選挙運動ということで、たとえば十回の演説会、はがきを五千枚、ビラを二千枚、ポスターを二千枚、それに何々候補を頼みますということを書いてもいいというように、はっきりそれだけはできるようになったわけでございまして、これは、たびたび申し上げましたように、確認団体のみに許しましたゆえんは、政党本位の選挙を助長する、…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 御質問の趣旨は、単に五十名という公認候補を立てれば確認団体になるというのではなく、一歩進めて党員の数ということも考慮すべきじゃな、か、そうしなければ、たとえば党員の数は多いが、候補者は立てられないという政党に不公平ではないか、こういう御質問だと思うのでありまするが、これは、党員の数という制限までいきますると、私は、選挙法の改正というよりも、さらに一歩を進めまして政党法というところまで突き進めなければならないと思うのであり…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 お答えいたしますが、私はそばで聞いておりましたが、総理の言われたのは、国会で話し合いで区画割りを修正されるということであれば、これはけっこうですというわけで、これは、当然、政府の責任者として国会で御修正になることは何らわれわれとしては差しつかえない、こういう意味でございます。誤解のないように……。
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 お答えいたします。三公社に課税をいたしました経緯は、これは実はシャウプ税制使節団以来の懸案問題でございまして、いやしくもコーポレーションとして一つの独立採算制という形で事業をやっている以上は、公共的なものであろうとも、たとえばアメリカにおきましてはコーポレーションとして公社に固定資産税を課税しており、英国においても御承知のように国有鉄道は自治体に税金を納めておるというような関係がございまして、とにかくその市町村にそれだけ…