早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 国の資産に国が税金をかけるという御議論でございますが、御承知のように、このたびは自治体と国との関係でございまして、国鉄に固定資産税を所在市町村に納付させないで、お説のように予算で別にとればよいではないか、こういう御議論もむろんあると思いますが、税理論から申しまして、少くとも国有林野におきましても、御承知のように納付金をいただいておるのでございますし、その他国の資産におきましても、それがあることによっていろいろな施設をしな…
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 あなたは公経済と私経済を取り違えておるのではありませんか。たとえば今度電電公社の施設に納付金をかけるというのはおかしいじゃないか。ところが電話は全部無料じゃないのです。鉄道も無料で乗るのじゃない。してみればここに工場が許された、それによって地方が非常に繁栄する、ところがその工場については御承知のように固定資産税がかかっておる。私鉄におきましても、その私鉄によって地方が非常に潤う。にもかかわらず国鉄よりも四倍の固定資産税が…
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 大へんおしかりを受けましたが、私は論争しようというつもりは毛頭ございません。御承知のように、地方財政が非常に赤字でなければ、しいて国鉄に四十数億というお願いをいたすつもりはないのでありますが、しかしお願いするにいたしましても、ある程度税法上の根拠がなければ私は課税はできまいと思う。しからばその根拠は何かということでお話を申し上げますれば、それは所在の自治体にそういう施設があることによって、たとえば国有林野もそうでしょう、…
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 公給領収証を政府が廃止するということに賛成した覚えはございません。これは御承知のように、従来通りやるわけであります。これを引きかえに国鉄公社の納付金を考えたということは、事実に当らないと思います。
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 私鉄の外形標準課税を所得課税に改めろという御意見は、地方税法改正に当りまして衆議院におきまして附帯決議になっているわけでありまして、われわれといたしましても国、地方を通ずる税制の根本改革が本年度の末に持たれる。そのときに所得課税に直すか、外形標準にして課税標準税率を下げるか、いずれにいたしましても院議の御趣旨に沿って再検討いたしたい、かように考えておりますから御了承願いたい。
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 今の点も同じく衆議院の附帯決議になっております。百万キロリッターという五ヵ年計画の軽油の消費量を上回って、百二十万キロリッターなり百三十万キロになりましたときには再検討いたしたい、かように考えておるわけであります。 なおほかの委員会に呼ばれておりますので、主管課長を残しておきますから、こまかい数字は説明員の方から説明させます。
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 むろん自治庁が自分のところだけ考えて、ほかの方をほうっておくという考えはないのでありまして、政府の基本方針が地方財政の再建ということでございましたので、相当の無理は覚悟の上で、運輸当局、逓信当局、その他一般国民にも税の面で御配慮を願ったわけでありまして、その点は誤解のないように願いたいと思います。 なお軽油六千円が高い低いということは、むろん低いとは考えておりません。ただ諸外国のガソリンに対して大体二分の一という例もあり…
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 お答えいたします。現在の地方税法を無視しておるじゃないか、こういう御意見でありまするが、われわれは無視しておるのではなくして、これを再び改正する、こういうわけでありまして、諸外国の例はむろん参考でありまして、日本の国情に沿いまして考えればよろしいかとわれわれは考えておるのであります。なお運賃の点が云々の問題は、たびたび運輸大臣が申されましたことに尽きるのでありまして、私の方からつけ加える何ものもないのであります。
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 われわれは当然取るべきものは取るという考えではございません。先ほどから申し上げましたように、地方財政が非常に赤字になりましたので、いろいろな面に影響がございまするが、特にこの際三公社にお願いいたしまして——こういう関係でございまするから、誤解のないようにお聞き願いたいと思います。将来の問題といたしましては、先ほど山口委員にお答えいたしましたように、軽油の問題あるいは私鉄の所得課税問題等については、税制審議会のときにひっく…
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 御案内のように、固定資産税は利益に課税するのではございません。施設があることによって、大きい家を持っているとかあるいは山林を持っているとか、国有林野を持っているとかいうことで課税されるわけでありますから、利益のあるなしということは、固定資産税あるいはこれに相当する納付金とは本質的に結びつかないのであります。しかしわれわれといたしましても、御案内のように私鉄の場合にはむろん全額固定資産税をかけておりますが、このたびの国有鉄…
第24回 衆議院 運輸委員会 第26号
○早川政府委員 国鉄は御承知のように一般の国有の施設ではありません。同時に私企業とも違いまして、独立採算制の一種の公企業的な事業であります。従って完全な私企業と同じように考えておりません。もし考えておったら事業税ももらいたいし、所得税ももらいたいということになる。そういう点は考えておらないのです。施設だけは、先ほど申しましたように、すでに国有林野におきましても納付金をいただいておりますし、これは私企業かあるいは公企業かということに関係あ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 今部長からお答えした通りでございますが、ただ将来にお考え願いたいのは、利子の一般的下降傾向という問題だろうと思うのであります。戦争前には、御承知のように、公債利子が三分から三分五厘というような状態でございまして、現在六分五厘から七分、八分という異常な利子というものに対しては、経済が正常化していく過程を通じまして、大蔵省も非常な努力をしております。この面においてかなり公債利子の軽減というものは期待できるのではないか。 第一…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 具体的に金額で申しますと、私は現在の税収入なり一般財源からながめまして、大体六百五、六十億というような線、すなわち一般の財政収入の一割五分ないし一割という線くらいが——これは絶対的根拠ではございません。過去の地方債の大体の標準からいって、その程度がどうか。こういう大体のめどを私たち立てておりまして、これが一千億をこえると、今のような収入状態で、これは少し過大になりますので、大体そういうめどをつけたい、こういう意味でござい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 大蔵省の意向は、私がここで申す筋合いのものではないのですが、大体の方向としては、すでに大蔵省はむろん公債政策はとらなかったのですが、御承知のようにすでに公団というものは、建設公債的なものを公団というもので肩がわりしていきつつある姿でありまして、一般的に建設公債を出さなかった。実態はすでに公債政策に移っておるわけです。それだけ財源が浮いたがゆえに交付税率も御承知の通り三％ふえた。それが地方財政の軽減になる。こういう循環過程…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 ただいま申し上げましたのは私個人の意見ではございません。政府の意見であり、すでに一部実施しておる。たとえば一般会計の額を減らしまして一般財源にかえる、こういう点は御承知のように一般会計分の公債は現に減らしておるのです。利子の軽減につきましては、大蔵省は利子補給という姿でなくて、全般的に金利を引き下げる方向に努力しつつあるのです。その結果公募の金利は御承知のように日歩当りは下っておるのでするこの方向に行く方針については、大…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 門司委員の非常に造詣深い公債論はわれわれの傾聴するところでありまして、先ほど申しました利子を下げるとか、あるいは公債費を減らすとかいろいろな方向に、私は来年度において当然さらに現在より一歩前進するものと期待をいたし、またその方向に沿いまして、自治庁といたしましても努力をいたしたいと存じております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 それは外務当局の問題でございまして、私はこの問題についてはお答えすることはできませんが、地方債の問題につきましては、やはり公営事業その他におきましては、民間資金と公募債が非常に多いのでありますが、一般会計による分は政府資金が主体をなしておると思うのであります。特に運用部資金、簡保の大口需要者は依然として地方団体の地方債である、こういう大きい原則においては変りはないと思うのでありまして、私はこの運用部資金の金利をも含めまし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 北山委員のお説の中で、私の方から少し訂正を申し上げたいのは、公募債というものは、たとえば東京とかあるいは先般水道で門司とか、あるいは富裕——という文句はおかしいのですが、黒字的な府県なり自治体に公募債というものをつけるのを原則にしておりまして、非常に赤字で困っているところは、ほとんど運用部あるいは簡保の政府資金ということに原則はなっておりますので、一がいに公募債が若干ふえたからいかぬというお説は酷に過ぎるのではないかと思…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○早川政府委員 賠償の問題はまだきまっておりませんし、また輸出入銀行に対する運用部資金の出資なり投融資というものが、国全体の財政から見てどうかという問題も、直接自治庁の所管でございませんから、私の答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
○早川政府委員 実質的には、七十五万円平均が六十万円になるわけでありますから、減っておることは明らかでございます。ただし、六十万円を限度とするのであります。これをこえますると、直ちに選挙違反として告発されるわけであります。また今の中選挙区と比べまして、非常に地域的にも小範囲の選挙運動で済みます。また交通とか動員する運動員その他におきましても、やはり四分の一くらいに地域がなったことによる費用の軽減は、当然あると思います。さらに、選挙運動期…