早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（早川崇君） 御趣旨の通りでございまして、この問題と関連をいたしませんが、三公社の課税につきましてもその他の問題にしても、臨時特例にしてくれという意見があったのでありまして、そういう面はわれわれとしては協議いたしたのでありますが、この問題は自治庁としては、むしろそういうこそく的なことは望ましくない趣旨でありまして、今申し上げました期限が来たときに根本的に考えるという点で妥協いたしたのでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（早川崇君） 大臣もたびたび申されておりますように、交付税は、傾向としてはこれ以上ふやす意思はございません。そうではなくて、むしろ国と地方の税源調整、財源調整を通じまして、自主財源をできるだけふやしていく、先日申し上げましたように、いたずらに中央の自治体統制を強めるような方向における国の交付税方式の順守ということは、かえって自治体の自主性というものを害する弊害もありますので、できますれば、自主財源の方を充実していくという方向に…
第24回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（早川崇君） 私は、これもまた一般論でありますが、限度があると思います。今後は財源充実は、たとえば三公社にいたしましても、平年度化いたしますと現在の二倍になりまするし、今後事業税その他の自然増収、また本年末に実施されまする国と地方の財源調整というような面を通じまして、地方税の増税という形式を極力避けまして、そういう今申しましたような線で財源を充実していきたい、かように考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（早川崇君） これは、来年度の地方財政の状況に関連する問題でありまするが、われわれといたしましては、これを平年度化いたしますると、四分の一が二分の一になる、一応そういう点の了解はあるわけでございます。しかしながら、三公社にいたずらに負担が増すということは、むろん三公社側としては歓迎するはずがございませんので、明年度の事業税その他、あるいは国と地方の財源調整全般をながめまして、どうしても地方財政健全化のためにやむを得ない場合には…
第24回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（早川崇君） 規模の問題で一つ心配になるのは、例の公債費の増加という問題でございまして、この問題を除外して考えますると、大体現在規模、しかもそれの自然的な支出の増は、自然増というような面で補っていくという仕方が望ましいと思う。ただここで、明らかに今後ふえて参る予定のものは公債費、この問題は、残念ながら本年度においては根本的な解決を見られませんでしたが、この問題に対する大蔵当局並びに一般国民の理解はかなり深まって参りました。公債…
第24回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（早川崇君） この問題は非常にむずかしい問題でございまして、公債費の、公債問題の処理には、だれが考えても三つ四つに尽きると思います。 第一は、かつて地方債の外債を国で全部肩がわりをしたというように、国家で肩がわりするという方法、第二には、全般的に利子を補給するなり、為るいは利子を減らすなりする、こういうこと。さらにまた、国の方で公債を許可するのであれば、むしろ財源を地方につけるというような問題、また短期債を長期債に借りかえると…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 地方自治並びに財政の基本問題にわたる御質問でございますが、私たちといたしまして、本来地方自治とは何ぞやという観点から申し上げますと、一切国は関与しないで、たとえば交付税というような千六百億に上る国税を地方に流すならば、千六百億円というものを市町村なり府県の自主財源に何か税を設けてやったらいいじゃないか。また国からいろいろな援助の予算措置がとられまするが、そういうお金がありましたならば、市町村、地方自治体自体に税源…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） それは、必然的な因果関係は実はないのでございまして、地方財政計画が、実情から非常に無理な計画が立っておったという事実は認めます。さればといって、財政計画がなければ地方自治は窮乏しなかったであろうという論理には飛躍できないと思います。
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 先ほど松澤委員の申されましたこと、今、森下委員の申されましたことで、私の非常に同意をいたしたい点は、財政計画自身が地方財政を窮乏せしめたということよりも、むしろ交付税方式、平衡交付金方式というものが、自治体の安易な国家依存の風潮を高めまして、最後は国がしりぬぐいをしてくれる、こういう意識が終戦後の自治体の長になかったと私は言えないと思う。それがひいては地方財政を放漫に陥れ、また財政を窮乏せしめた、こういう意味にお…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 私の森下、松澤両先生にお答えいたしました趣旨も、そういう線に沿った考え方でありますが、ただ松澤委員は、それをさらに徹底しろという御意見でございます。私はそこまではちょっと踏み切れない。いわば市町村の自治体も、こういう表現が誤まりかもしれぬが、もしそれを使用することをお許し願えれば、市町村も資本主義的に強いものはどんどんやって、あまり国家は援助するな、それの方が本当の自治が育つのだという御見解とも受け取れるのであり…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 地方自治体の力の充実の一環としての府県の統合というのは、むろん最も重要なアップ・ツー・デートな問題になっております。地方制度調査会に、このたびあらためまして、府県制度の問題をどうするかという問題を諮問いたした次第でございまして、本年中、早ければ七月中には結論が出てくるのではなかろうかと、さように思うわけでございまして、明治四神に作りました、飛行機も汽車もない時代の府県の区域というものが、現在の交通、産業状態で果し…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 党の決定は抽象的でございまするから、具体的には御答弁申し上げかねまするが、要するに付帯決議として、衆議院の地方行政委員会式において、「遊興飲食税につき再検討を加え、とくに公給領収証の使用義務制については、実施の状況に鑑み、改廃の措置を講ずること。」こういう衆議院の付帯決議がなされておるわけです。われわれといたしましては、実施後わずかに三ヵ月で朝令暮改をすることは、断じて承服いたしかねるところでございまして、このた…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 私は党の代表でございませんので、その点の御答弁は申し上げかねますが、政府といたしましては、白紙の状況に立ちまして、われわれは、この半年、一年の実施の状況を見て、すでに公給領収証につきましては、若干手続その他で欠点があるということも指摘されているのは事実でございます。そういうことを白紙で検討いたしまして、結論が出ますれば、改廃ということも考えたいと思います。現在は白紙でございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 先ほど申し上げましたのは、いやしくも一つの税の良否の判定というものは、わずか二カ月、三ヵ月ということで是非を論すべきではございません。遊興飲食税は御承知のように間接税でございまして、これを公給領収書という方式をとるのがいいか悪いか、ただいま私はここに公給領収書を持っておりますが、何か立てかえ金というような形の脱税もすでに行われているわけであります。そういう点でわれわれといたしましては、実施の状況は、少くともかすに…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 申すまでもなく、これは今改正するというのでありませんから、いいと思っているわけであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） これは御承知のように前の国会で参議院で御修正になられました法律でございまして、われわれといたしましては、その線で現在実施しているわけであります。従ってむろんわれわれは今国会で改正する意思はないのですから、これをいいと認めていることは明らかでございますが、同時に、そのほかに税の価値判定というものはいろいろ議論があるのでございます。価値判定はわずかに三カ月その他の実施状況ではいいとも悪いとも言えない節もあるわけであり…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） ちょっと御趣旨がわからぬのでございますが、遊興飲食税というものを廃止するのか、また遊興飲食税を地方税から国税にした方がいいという御意向なのかわかりませんが、われわれといたしましては地方税として遊興飲食税自体は廃止する意思を持っておりません。ただ税制調査会におきまして、たとえばこういう問題が、われわれは合理的だと思われるのは、たとえば温泉地帯というもので、遊興飲食税を取りまするが、これが全部府県税になる。そういった…
第24回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（早川崇君） 今のはそういう意味ではございません。遊興飲食税自体、そういったものをなくすることは問題にしないと申し上げましたので、たとえば零細なおすし屋さんとかあるいは大衆食堂の遊興飲食税の免税点を引き上げるとか、そういった税の合理化、税負担の合理化とわれわれは申しておりますが、そういったことは、当然再検討いたしたい。徴税方式なりそういった問題、そういった点は、いろいろな欠点がありますればわれわれは直す、こう考えております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 参議院選挙の場合に、労働組合だけが五十人の候補者が十人になったのではないのでありまして、その相違は、ほかの政党、たとえば社会党、自由民主党全部に通用する一つの選挙の規制でありまして、小選挙区の場合には、御案内のように一対一の公認制の小選挙区になっているから、別個の制限がしてある。これは、単に労働組合に限らず、政党及び団体全部に通用する選挙区の相違による相違でありますから、これによって労働組合だけが二重性格になったというの…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号
○早川政府委員 少し誤解があるようでございまするが、五十名以上の確認団体というのは、公職選挙法上の政党として特定の選挙活動ができるという意味でありまして、一般の政治運動は、むろん政治団体――候補者一人でも二人でも、また候補者がなくたって、政治結社の自由はあるのでありますから、その意味で、政治団体は別に候補者を五十人あるいは十人と参議院のように制限する必要はむろんないわけでありまして、これは、政治資金規正法の第三条に規定しているように、政…