早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第30号
○早川政府委員 滝井委員は少し誤解されております。政党に所属しておるかおらぬか、これは本人は明確に知っているのです。その本人に対する訓示規定でございまして、法律上何ら不明確な規定ではございません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 鈴木委員の御質問の中で、私は少し誤解されておる点があると思うのです。なぜなれば、今政府が突如としてこの小選挙区法を取り上げたならば、ちょうどアデナウアーの政権のように、またフランスのこの前の選挙前の政府のように、多数派をとるために突如として出したのであれば、御説の通りであります。しかしながら、小選挙区は、鈴木委員も御承知のように、特に社会党の有力な方も入られて、六年間にわたってその是非を論じ尽したのであります。しかして、…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 少し誤解があるかと思いますので、さらに付加いたしまして、費用がかからないということを御説明申し上げますと、今の選挙法によりますと、鳥取県の知事選挙に見られましたように、革新団体なら革新団体に十五の団体から応援が来て、応援演説をやっております。今度の選挙のその費用たるや莫大なものです。従来は、何ぼ政治団体が応援に来ましても、いや機関車労組とか、いや何々ということはみな自由であったわけであります。ところが今度の選挙法によりま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 罰則で縛っておるのは、その党所属員が、公認でないにもかかわらず、その政党の公認候補だとか所属員だと名乗ることがいけない。これは罰則がある。あとのほかの政党の人たちがほかの党の運動をいたしましても、これは御承知のように訓示的規定となっておるのでありまして、罰則で縛っておらないのであります。しかし、政党全体として他の候補を応援するという場合には、ある限られました選挙運動は政党としてはできません。個人としては何ら罰則で縛ってお…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 連座制の強化という問題でございますが、私は、この前の委員会で申し上げましたように、日本の連座規定は限界まで来ている。英国にならえという御意見でありますが、英国にならえということは、日本の連座制をもっと強化じゃなくて、ゆるめろということになるのです。なぜならば、英国では、候補者が選任監督を十分すれば、出納責任者がどれだけ犯罪を犯しても助かるわけであります。その点はすでに連座制としては限界にきていると考えるのであります。ただ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 この社交の程度を越えたか越えないかの認定は、おそらく検察当局自身がすることでありまして、これは検察当局あるいは裁判官にまかせるより仕方がないと思います。これは公正な常識で決定すべきかと存ずるのであります。 時効の問題は、お申し出の通り、買収のごとき場合には一年、形式犯のときには六カ月、事前運動の場合にも事後の場合にも、その期間に検挙されなかったならば、それは時効にかかるわけでございますが、特に選挙後逃亡した者の時効を延ば…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 現在のところ、事前運動の一年を二年前とか三年前とかいうところまで延長する意思は、政府としては持っておりません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 時効になっているから、それは違法になりません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 戸別訪問は諸外国では一切罰則をつけておりませんが、わが国では、鈴木委員の申されますように、弊害があると考えておりますので、日本では、現行法におきまして、戸別訪問を特に罰則によって取り締っておるわけでございまして、政府といたしましては、これをはずすというような意図はもちろんありません。現行法で十分だ、かように考えております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 そういうような供応が選挙目的にやられますことは、これは当然警察なりあるいは検察当局が選挙違反としてあげるべきものであります。もしあげなければ、国会の法務委員会で、そういうものは鈴木委員御みずから取り上げられて調査をすべきもので、さらに、検察審議会というものがございまするから、そういう悪質な犯罪をもし警察なり検察があげなければ、そういう道は幾らでもあるのであります。それをただ見のがしておくというのがおかしいのでありまして、…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
○早川政府委員 先ほど中村委員のお話、また鈴木委員のお話を聞いておりますると、何か、出納責任者なり総括主宰者がそういう犯罪を犯した場合に、当然失格するということのないように伺えまするが、この場合、附帯訴訟を検事が公訴に附帯していたしまするから、出納責任者なりあるいは総括主宰者が刑に処せられますと、当然失格するのであります。調査会の案でも連座制を強化しろというのを、聞かなかったじゃないかという中村委員のお話でありまするが、私が驚いたのは、…
第24回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（早川崇君） ただいま議題に供されました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 市町村職員共済組合法は、市町村職員に対しても、国家公務員及び都道府県の職員並みの共済給付を保障することを目的として一昨年制定されたものでありますが、今回、健康保険法及び国家公務員共済組合法の改正が行われるに伴い、これに照応して必要な改正を行い、その他組合運営の実情にかんがみ、若干の改…
第24回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（早川崇君） このたびの地方自治法の改正は、私は二つの重要なアイデアが含まれておると思うのであります。第一は、一がいに地方自治体と申しますが、終戦後の自治法の精神は、府県というものと市町村というものとの間の明確な観念の区別がなかった。それで従ってこのたびの自治法の一つの大きいアイデアは、自治体の基本的な姿は市町村である。従って府県というものは自治体ではありまするが、その市町村と国との間に立った一つの性格を持っているという面を明…
第24回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（早川崇君） いろいろお説を伺っておりますと、まことに再検討すべき重大な問題があるわけでありますが、自治庁といたしましては、今言った年間予算を専決処分できめるというようなことは少し行き過ぎだろうと思われますので、暫定予算かあるいは区割り予算というのであれば、それは確かに専決処分ということもあり得ると思いますが、なお非常に珍らしい形式でございますので慎重に再検討いたしたいと思っております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第28号
○早川政府委員 中村委員の御答弁に関連いたしまして、非常に誤まりがございますので、私の方で政府案に対する誤解を解かしていただきたいと思います。 第一点は、このたびの連座制の日本の法律が英国よりもはるかに軽い規定だというのでありますが、これは根本的に誤まりであります。英国の連座制は広範な免責規定を設けておりまして、候補者が十分な選任、監督をいたしまするならば、それが証明できれば、当然候補者は失脚をいたさないのでございます。また、当該犯罪が…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第27号
○早川政府委員 お答えいたします。 石越村をなぜ栗原郡に入れたかという問題でありまするが、実は、この問題は、大石君の祖先の石森町というものと誤解されまして、非常に悪宣伝されたのでありますが、石越村付近の四カ村が合併いたしまして、石越村だけが取り残されまして、しかも、その石越村は、若柳町という栗原郡の町と水道まで一緒にやっておるのであります。従って、今直ちに若柳町と合併ということはありませんが、県の方針としては、当然これは将来は若柳町にい…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第27号
○早川政府委員 岩手県の選挙区にいろいろ議論があることは承知いたしております。ただどうしてわれわれはこう作ったかという理由だけは、一応理解されておらぬので申し上げますと、現在の釜石市と花巻市との間は電車で交通が密接になっておりますが、この釜石市と大船渡市、気仙郡、その一帯との間は非常に交通の便が悪いのでございます。それをしいて調査会案は一つにいたしておりまして、釜石市と大船渡市を一つにいたしておりますので、そこに無理がある。従って、むし…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第27号
○早川政府委員 この問題は、要するに法律で政党の公認問題その他をきめる——この問題はたしかに意見が出ておりました。たたし、予備選挙——アメリカの場合なら、予備選挙というような、公認候補を争う選挙までを従来の法律で規定をしておるのでありまして、わが国は、この今度の法律は、政党の公認の選挙手続までは法律できめておりません。従って、現在の二大政党なりあるいは政党政治を助長する意味で、公認制度というものを法律で認めることは、私はさして不都合なも…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第26号
○早川政府委員 森委員にお答えいたします。 森委員が欠点と主張されておる点は、裏返せばまた長所でもあるのであります。なぜなれば、宮城県の町村会長がその点がいかぬと言われた半面、私は名古屋へ参りましたが、愛知県の町村会長は、むしろ小選挙区になって個々の人のつながりができて、今までの選挙のように知らぬ人ではなくて、身近な人が話し合って、またいろいろ頼むにも頼みやすい、その人の人格識見も知れるとか、これが小選挙区の長所である、こういう御陳述を…
第24回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（早川崇君） この問題はお説の通りでございまするが、今後公共事業をどういう永久的な負担区分でいくかという問題は、もう少し掘り下げた根本的問題につながるような問題でございまして、建設当局あるいは財政当局からも臨時特例ということでそういう意見がございました。このたびは臨時特例といたしまして、この期限の来たときにもう一ぺん考えるという趣旨でございまして、御趣旨の申されましたような恒久的な、という考え方という点からは若干遠いのでござい…