早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（早川崇君） 先ほどからだ いぶ申し上げましたように、これは自治法の問題でございます。従って、地方税法あるいは交付税法あるいは財政計画、そういった面におきまして、自治体が自主的財源を多く持たなければならない。これは確かにそういう施策が不十分ではありまするが、このたびの国会において、昨年度に比べますと、大幅に認められたわけであります。交付税に関しましては、これは地方に対してはむしろ自主財源を与える、それだけの金額を与えるべしとい…
第24回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（早川崇君） 加瀬委員のお説の問題点は、たとえば地方税それ自身が比率が多くなるということは、それだけを取り上げますると決して非難すべきことではないと思います。私は、お説の指摘される点は、国の予算なり財政というものを削って、たとえば防衛関係とか無駄なものを削って、それを地方の財源なり財政に充てる、こういう御趣旨かと思うのでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（早川崇君） それなればわれわれといたしましては、地方の自主財源がふえる率自体については、決して私は好ましからざることだとは思っておりません。全体の国民の負担する税がさらに増税という形をとって、国地方を通ずる税が増税という形をとるのは限界にきているのだ、こう言われるならば、われわれといたしましては、むろんこれは好ましいことではない、限界に近い点にまできておるのではないか、要は、国民の事業生産力を上げて自然増収の方向で財源を得て…
第24回 衆議院 議院運営委員会 第50号
○早川政府委員 ここでは御承知の通り千六百億円ですから、一％となりますと十六億円ということになりますが、自治法が通りましたら直ちに十六億円が浮くというはっきりした数字は、私は少し乱暴な考え方ではないかと思っております。
第24回 衆議院 議院運営委員会 第50号
○早川政府委員 地方自治法でおそらく四億若干と――先ほどの六十四億と違って、四億程度のものでありまするならば、初年度において節約できる見込みは立つであろうと思います。なぜならば、あの自治法の中で一番大きい問題は、府県の部局を法定をいたしまして、それをこえる部門に対しては、総理大臣の許可を得なければ、その部局ができないという項目がございます。現在かなりの府県において法定以上の部があるわけでございます。そういう面が減らされますと、それに伴い…
第24回 衆議院 議院運営委員会 第50号
○早川政府委員 本件は、地方自治法あるいは地方公務員法に関係ある問題でございまして、これに対して特別の答弁は私はいたしておりません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 お答えいたします。なかなか区割り作業の場合に一概には申せないのであります。たとえば壱岐、対馬、あそこは十一万なのです。どうにもならないのです。これはやはり壱岐対馬として一選挙区を設けざるを得ない。こういう例外はやむを得ません。内地というと語弊がありますが、そういう島嶼以外の場合におきましては、大体上下五割くらいの振幅を見るというくらいで行くべきだと思うのであります。同じ県の中で、片方の選挙区はたとえば十万、片方は二十万、…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 皆川政府委員からもお答えいたしますが、五割とか三制とかいうのは、それが限度という意味でありまして、われわれが参与いたしました結論から申しますと、なるべく十三万以上としたら十二万を切れるようなことは避けたい。上の方は、二十五万以上というようなものは非常に困る。十三万と二十五万を最高限にいたしまして、十八万を中心に区割りを作っていくというのが、大体私の経験の結論でございます。なお統計的な問題は吉川政府委員から……。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 一人区の場合には、確かに同位者の繰り上げ補充を認めることにする以上、同じく小選挙区のいろいろな制度の上における例外的な二人区におきましても、一人区の場合には同位繰り上げを認めて、二人区の場合には同位者でないものも繰り上げ補充を認めるということの方が、説明が実はつきにくいのであります。従って、大正八年の小選挙区の場合にも、一人区の場合と同じように、二人区、三人区も同位者以外は選挙をしなければならぬ、こういう規定になっておる…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 井堀委員の御質問の趣旨はよくわかりました。それはおそらくこういうことを言われておるのではないかと思うのであります。たとえば、二人区の場合には、最高位がＡ党であった。その次がＢ党であった。その次がＢ党であったという場合におきましては、理論上は、たとい同点でなくても、政党を選ぶという建前において、繰り上げ補充を差がありましても認めるというのは、理論的には考えられると思います。ところが、一人一区の場合に、同位者以外は繰り上げ補…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 井堀委員の御案内のように、たとえば一人一区の場合には同位繰り上げをして、二人区の場合には次点者繰り上げも例外を認めろということであろうと思うのでありますが、現在の選挙法の建前を見ましても、たとえば参議院選挙を見ましても二人区の方が多いのです。二人区が原則になっておりますから、次点者の繰り上げを認めている。中選挙区の場合にはむろんのことでございまして、原則の方を中心にこの問題は考えられておりまするので、先ほど申し上げました…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 政府原案におきまして立会演説に非常に消極的であった理由は、御承知のように、二大政党対立になり、会場の秩序がなかなか保ちにくいのではないかという心配が一つの理由であったと思うのであります。従って、従来のようにできるというのを、会場外へ退去させなければならぬとしたことは、確かに私たちはけっこうな修正だと思うのであります。しかし、これは限度がございまして、今申されましたように、Ａという候補者のときのヤジに対しては手心を加えて、…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 実は、立会演説会なんかの会場が非常に混乱した場合に、候補者から突っ込まれる場合の心配を各地の選管委員は持っております。そこで、政府原案におきましては、立会演説会はやめたわけでありますが、しかし、いずれにいたしましても、立会演説会をやる以上、この前中垣委員なんかの話を聞きますと、全然聞えないような妨害をするのがあるそうです。それでは立会演説会の目的を達しませんから、選挙管理委員会は若干これによって責任は加重されまするけれど…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 むろんこれだけでは乱立を防止できるものではありませんので、この前の委員会で申しましたように、いわゆる世にいう泡沫候補——地方の公聴会に参りましても、相当多数の公述人から、いわゆる選挙に名を売るためにやるような候補者が出るので困る、そういう意味で二十万円に引き上げるということは賛成だという御意見も実は承わりましたので、政府といたしましては、そういう立場から、これを二十万というようにいたしたのでありまして、このたびこれを御修…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 絶対的な根拠はむろんないわけでありますが、十万円というのはもうずいぶん物価の低い時代からのもであります。さらに、政党本位の公認候補者制度の争いでございますから、いやしくも大政党の公徳候補となり得る人の場合には、これは取り上げるのではありませんので、法定得票数を取れば当然返るものでありまして、公認候補になる以上は、その二十万程度の信用力というものは選挙にもやはり五十万、七十万という金は要るわけでございますので、不当な金銭上…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 これは自分が二十万を持っているという必要はないのでありまして、たとえば、社会党で出られるのであれば、日教組とか組織を通じまして百万、二百万とたくさんの金を集めておるような現状でございます。それが一つの信用力。そういう点から申しまして、法定得票数を取れば返してもらえる二十万程度のお金を、あるいは組織を通じ、支持者を通じ——自分自身が持っている必要はないのですから、その程度は、世にいう選挙に売名的な泡沫候補というものを防ぐ意…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 政府といたしましても、ただいま青木委員の言われました通りでありますが、ただ、どうしてもきめなければならぬと私個人が考えておりますのは、公認の規定、これは御承知のようにアメリカあたりでは予備選挙というものが法律できまっております。こういった面でさらに検討いたしたい、かように考えております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 この問題は、私は現在の日本の逃亡時効というものは必ずしも重いとは考えません。過般の選挙で出納責任者が逃げて時効にかかったというような例もございまするので、修正案は適当な改正ではなかろうか、世論の要望にこたえたものではなかろうか、かように考えて賛成をいたしておる次第でございます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 他の法律には関係をいたしません。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
○早川政府委員 この連座制の問題はたびたび議論をいたしました。ただいまの選挙区において立候補の資格を失うというのは、英国の非常に特異なあれであります。ところが、これは日本はすでにとっておるのでありまして、公民権停止というのがそれに当るわけであります。候補者が、あるいは候補者でなくても、選挙違反になりますと、買収犯その他では公民権が停止になります。その場合には当然立候補で、きない。英国の場合にはその選挙区だけでできない、その以外においては…