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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
3,178
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1956/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会66 件・66%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,178 20 を表示
自由民主党自治政務次官1956/05/24

24参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(早川崇君) 政府が手を入れたということで誤解を招いておりますが、調査会案というものは、あくまで答申でございまして、その答申を政府の側から検討いたしますと、幾多の点で実情に沿わないところがございまして、例を申し上げれば数限りなくあるわけでありまするが、それは省略いたしまするが、それを今日国会に提案いたしたわけでございます。

自由民主党自治政務次官1956/05/24

24参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(早川崇君) その通りでございます。

自由民主党自治政務次官1956/05/24

24参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(早川崇君) われわれ政府といたしましては、政府案というものは決して、言われるような私利私欲、党利党略の案でないと信じております。ただ青木議員の言われますのは、党なり、政党が作った案は、同じ案でも、このたび誤解されるような一つの色めがねで見られるということでありまするので、公平な第三者にこれをゆだねるということを提唱されておるのでございまして、そういう形式がとられるのであれば、われわれもこれに賛成せざるを得ないわけであります。…

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) ちょっと加瀬委員にお尋ねしますが、衆議院の審議の過程を見ましても、矢部委員なりの新聞紙上のこういう、たとえば連座制強化ということをやってないじゃないか、あるいは区割がどうだというような見解に対して御質疑願いますと長官が答える。これがすぐ速記になって、正式な見解になるのでございますが、今まで資料と申しますと、数字の面とか、過去の実例とかということになっておりますので、そういうことで目的が達せられるのではないかと思う…

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) よくわかりました。政府といたしましては、矢部さんの場合には、たしか毎日新聞だったと思います。それから公聴会で相当詳細に公述されております。この二つの見解に対しての政府の見解をこの席上なり、御必要があれば文書でもお出しするということに御了承願います。蝋山さんの方は、私は新聞紙上では見なかったのでございまするが、ただ選挙制度の総会の最後の日に、いわゆるロット方式というのですか、いわゆる比例代表を加味した選挙区の問題を…

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) ただいまの御質問にお答えいたします。実は、政党の選挙運動と申しましても、非常に限られた範囲の選挙運動よりできないのでございます。すなわち一選挙区十回という演説会を開きます。その演説会には、だれだれを入れて下さいということもできるのでありまして、その点は、従来よりも一歩前進しているのであります。また二千枚の政党のポスターを張ることができるのでございます。それから演説会場でビラをまくというようなことはできるのでござい…

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) 連座制という問題について、世間で非常に誤解がございますが、第一に連座という言葉は非常に封建的な全体主義的な言葉でございまして、一日も早くわれわれは連座という言葉は実はのけたいのでございます。われわれは共同責任とか、そういう近代的な言葉に置きかえました場合におきましても、日本の連座規定は非常に罰則がきつい、高度なものでありまして、御承知のように一昨々年でございましたか、乱闘国会のときに、すでに候補者が出納責任者、総…

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) 要綱は原案についてはお手元に配っておりますので、大臣の説明に加えて委員長から御要求がございましたら御説明申し上げます。

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) 原案の要綱を説明すべきであるとともに、その要綱中で修正されました点は、政府の提案理由説明と同じように明らかにすることを心得ておりまするので、お手元の要綱に加えまして、その点は説明いたすことになろうかと思います。

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) お答え申し上げます。このたび六円に下げましたのでございまするが、これはトラックとかそういうものは別でございます。従来非常に費用がかかりましたのは中選挙区、大選挙区でございまするので、たとえば十分、われわれの経験をもってするならばずっと候補者が行きますとき全部宿泊しなければならぬのです。私は六回選挙をやりましたが、その宿泊費用が非常にかかりまして実は困ったのでございまするが、このたびの小選挙区になりますと全部その事…

自由民主党自治政務次官1956/05/23

24参議院 地方行政委員会 第37号

○政府委員(早川崇君) 政党法の制定は大臣も衆議院で将来の問題として考慮いたしたい、こう申されておりますが、たとえば私はこのたび、これは政党法というものはなかなか研究いたしてみますると非常にむずかしい問題を含んでおるのでございます、憲法問題ともからみまして。そこで具体的に将来考えられる、たとえば公認の規定でございます。アメリカのいわゆる予備選挙の規定なんかは法律をもって投票なんかも規定しておるのであります。従って将来公認の、いろいろな政…

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 町村負担金が千分の百十五というのは、御指摘のように、私も高率に過ぎる、かように考えておりまするが、同時に、この恩給会計の内容を検討いたしまして、この町村負担金をどの程度まで引き下げられるかどうかということを検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 ただいまの問題につきましては、町村職員恩給組合法の第三条第二項に、「自治庁は、前項の事項に関し模範規約例を定め、町村職員恩給組合に示すことができる。」こういう規定がございます。この規定によりまして指導することができる、かように考えておる次第であります。

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 この計算は少くとも数カ月を要するという事務当局の判断でございますので、数カ月経た後におきまして具体的なお答えができる、かように考えておる次第でございます。

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 今の御質問の解決には、私は二つあると思うのでございます。適用外の市町村を、組合法適用の方に持っていくということと、またいろいろな面で、たとえば給付に対する非課税とか、そういった面において適用外が適用されるところと同様に準じていこう、こういう方向に持っていく。これはそれぞれ市町村の実情に応じて決定すべきものでございまして、自治庁といたしましてはそういった二つの方向で目的を達したいと、かように考えている次第でございます。

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 ただいまの互助会の問題、まことにわれわれとしては参考になるのでございまするが、互助会が本来の目的以外の福祉事業をやったのは手放しでやれたわけでございます。このたびの恩給組合なり共済組合なりの事業は、そういう危険のある状態にまで福祉事業が拡張されるということになりますると、政令で制限ができるようになっておるのでございまして、私といたしましてもたとえば教職員組合なり、あるいは都道府県の職員の共済組合その他が、あるいは寮を作っ…

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 御指摘のように、単純に産前産後の休暇をとったことのみによって、昇給あるいは俸給の差別をつけるということは行き過ぎだと思っております。

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 自治庁にそういった権限がございませんので、果してそういう勧告が法的効果を持つとは考えられませんが、おそらく具体的に静岡の場合には、単純にそれだけで昇給の条件にしたというのでは私はなかろうと思いますので、なお実情をよく調べまして、お答えいたしたいと思います。

自由民主党自治政務次官1956/05/22

24衆議院 地方行政委員会 第47号

○早川政府委員 今御要求の通り、政府といたしましても調査いたします。

自由民主党自治政務次官1956/05/21

24参議院 地方行政委員会 第35号

○政府委員(早川崇君) 加瀬委員の御質問に対する大臣の答弁に補足して御説明申し上げます。この自治法の中に、私は自治体の住民の要求が相当思い切って私は入れられてあると思うのです。たとえば指定都市に府県が従来持っている権能を大幅委譲いたしまするが、これは大阪なり、あるいは兵庫、神戸その他の住民が、どうしても二重行政をやめてもらいたい。できればこの程度大きい都市になった以上は、一元的に衛生とか保健をやって参る。これは私は、住民の強い要望だと思…