早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 先ほど申し上げましたように、政治資金規正の問題は、法人と労働組合、また官公吏と国庫から補助金を受ける会社をどうするか、これは二年来の論争でありまして、もうこれ以上私も触れませんが、そういう問題が最終的結論が出ておらないので、このたび提案することを差し控えてさらに検討する。しかしながら資金公開法、言葉をかえて言えば、政治資金規正法は資金公開法だと思うのであります。これは公開しなければ罰則がつく、かなりきついこれは規…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） この問題は小笠原委員も御存じのように乱闘国会直後に話題になりまして、私の申し上げるのはそういう有力な意見も片方にある。また、会社、法人の、補助金を受けている会社だけをやれという社会党の御意見がある。アメリカには両者を全部個人の献金にして法人、労働組合という団体の寄付を禁じておると、こういう状況下において、ただ一方の主張の、補助金をもらっておる会社だけの献金を禁ずるということには、また慎重な検討を要するのではないか…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） そういう御議論は同時に、経団連のこの前の公述人が、正当にたとえば開発銀行から融資をもらっておるという会社が、会社として別の意味で、それとの関連でなくて、重役会議その他でこの政治献金をするということまで干渉されては困るのだという、やはり同じ意見になりまして、この問題は、小笠原委員の言われる立場から、労働組合なり官公労組というものが選挙基金をしていかないという反対論も、私はよく承知しているのであります。従って片っ方の…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） この問題は政府としてまだ結論を得ているわけじゃございませんので、このたびの提案というものは、なお慎重を要するということを申し上げたのでございまして、決定的な結論を得れば別でありますが、現在得ておりません。
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 先ほど申し上げましたように、政府としては結論を得ておりません。ただこういう意見があり、またこういう見解があるということをいろいろ披瀝いたしまして、小笠原委員からいろいろ御質問がありましたが、先ほども宮澤委員にお答えしたように、私は税金で俸給をもらっておるから寄付はいかぬということを言ったのではございません。官公吏は服務の紀律上政治的中立を守らなければならぬという面から、まとまって一つの政党に、幹部が寄付を入れて、…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） ただいまの御質問は供託金の十万を二十万に上げたという問題に関係する問題だと思うのでありまして、これは長年十万円ということで来ておりまして、物価も非常に安いころのあれでございます。従って二十万、一人の候補者に対して大体このたびの選挙法では約六十万円近い国費を使うわけでございまして、これが全部取り上げられるのではないから、少くとも五分の一、全投票数の五分の一取れますなら、当然返してもらえるのであるから、この程度の供託…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 御説の問題は、憲法の政治の自由という問題との関連の御質問と考えます。立候補してはいかぬ、政治結社を作ってはいかぬというところまで進めますると、これは明かに憲法違反でございまするが、このたびの提案いたしました選挙法改正案はそうではございませんので、日本の二大政党を助長、育成するためには公認制度を設け、また二十五名から五十名という確認団体に政党としての若干の利便を与えるわけでありまして、ほかの政党が決して結社をしちゃ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 御説の通りでありまして、小選挙区の場合には、極端な例を申しますと、全国区の大選挙区のように多数の候補者の中から選ぶという利点がなくなるということは申すまでもございません。しかしその面ではなるほどそうでありまするが、同時に候補者が識別しやすいとかあるいは関心が深くなるとかいわゆる小選挙区というそれ自体の利益からそうなっておるのであります。もう一つの理由は、小選挙区、このたびの改正案におきましては個人よりも政党という…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） この問題は、衆議院におきましても非常に論議された問題でありますから、私ども政府の見解を申し上げます。 それは連座制の強化という方針に対しましては、いわゆるおとり免責規定だけが残っておるのでございます。もう一つは、出納責任者、総括主宰者が犯罪を犯して刑に処せられた場合に、当然失格するのですけれども、当選無効の訴えを起さなければならぬ。それでは非常に年月がかかりますので、ここでは付帯訴訟の制度を設けまして、その弊害を…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 加瀬委員すら誤解されておるのを私は非常に遺憾に思うのであります。英国の今申し上げました選挙法は、現在の日本の選挙情勢よりもはるかに腐敗しておったときのものです。ここに公明選挙連盟で詳しく載せておりますが、一八八三年腐敗行為防止法ができました。その腐敗行為防止法において、私は今申し上げましたように、英国においては無過失責任を問うておらないのです。候補者がその選任監督の注意さえ怠っておらなければ、助かるのであります。…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 加瀬議員と御議論するわけじゃございませんが、新聞の世論が連座制強化、罰則強化ということを言っておる、なるほどそういう政府案に対して批評もございました。ところがそのいわゆる世論というものの場合に、連座制については、それは誤解の上の非難でございまして、たとえば御手洗辰雄先生が読売で非難されました。その中に連座制強化の出納責任者、包括責任者に対する免責規定がなくなっておることを知らないで、これは候補者が選任監督している…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 一例を申しますと、社会党の修正案は、出納責任者と総括責任者以外の責任者も選挙違反をする。これを情を知って候補者がさすと、連座にかけるというような御修正でありますが、ところが現行法においては、情を知って買収違反をやれば、現行法に違反して、当然候補者は現行法違反にかかるわけです。だから、そういういろいろな誤解の上に立った御議論がありますから、われわれは一つ誤解を解いていただきたい。一般的な罰則に関しましては、これは日…
第24回 参議院 地方行政委員会 第40号
○政府委員（早川崇君） 私は、御手洗さんが政府案の発表のあったあとの御批評を新聞紙上の中で明らかに、候補者が出納責任者または総括主宰者に対し選任監督すれば、たとえ彼らが違反で罪になっても、本人は助かるということがはっきり活字になっております。だからそういう連座制の問題で御答弁申し上げるときに、そういう誤解があるのだ。また、鈴木義男先生が本会議の演説におきまして、政府案に対する質問をされましたときに、出納責任者または総括主宰者に対し選任監…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（早川崇君） 総額を押えて参りまして、少数精鋭主義でゆくという建前で持ってきた以上は、相当総額を押えておりましても、事務量、事務の関係、地域の関係、人の関係なんかよくわかりませんから、われわれとしては、自治団体の持ってきました計画をそのまま大体のまざるを得ないのではないか、かように考えております。個々の単価を落すような計画を持ってくると、それはいけないということは言えますけれども、そうでないものは、給与の総額で大体判断しており…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（早川崇君） ただいまの憲法違反かどうかという問題に関連いたしまして御答弁いたします。 地方自治法二百十二条に、「普通地方公共団体の財産又は営造物は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、その利用に供してはならない。」となっております。私立学校は公けの支配に属するものでございますので、公共の福祉の観点から憲法八十九条に違反しないと、かように解釈しておる…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（早川崇君） 午前中森下委員から御要求がございました政府として指定都市に対する事務移譲の基本方針がきまりましたので、この機会に御報告申しておきます。 指定都市に対する事務移譲は、左の基本方針によりこれを行うものとする。 記 地方自治法第二百五十二条の十九第一項各号に掲げる十六項目の事務は、原則として指定都市に移譲するが、左に掲げる事務は府県に留保するものとする。 一 市の区域を越えて統一的に処理しなければならない事務 （一） …
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（早川崇君） 大臣からも連絡がありまして、その通り変更ございません。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（早川崇君） 保母試験に関する事務以外は、指定都市においても適用できると、ほかは全部そうなっております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（早川崇君） この問題は大へん重要な問題でありまして、現在府県制全般について答申をしておるわけでございますので、われわれといたしましては、明治四年以来府県の区域が変っておりませんで、そういった面で果して現在交通その他経済の発展しました現状に適当かどうか、こういった問題は、地方制度調査会において真剣に検討していただきたいと思っております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（早川崇君） われわれといたしましては、特別市の問題、府県の問題、これは同時に関連させまして、結論を得たい、ただしそれはまた日程がいつまでという問題ではございませんで、われわれといたしましては、さしあたって従来から非常な要望がございました事務の移譲、これ自身とりましても、画期的な指定都市に対する事務移譲になっておりますので、まずこの点を実施いたしまして、従来いたずらに紛淆のもとでありました特別市制の問題は、府県の統合、府県制全…