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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
3,178
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1956/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会66 件・66%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,178 20 を表示
自由民主党自治政務次官1956/06/01

24衆議院 地方行政委員会 第53号

○早川政府委員 この法律に書いてありますように、これはあくまで予算の範囲内でこういうことをやる。それと、もう一つ重要なことは新市町村のために優先的にこういうものをやるのだという点に実は重点があるわけであります。御指摘の通り電信電話の費用というものが三百億全国でかかる、こういう問題、それにもかかわらず十億程度より計上していないじゃないか、それで三十年かかるというのもその通りでございますが、これが電信電話公社の予算の範囲内における最大の協力…

自由民主党自治政務次官1956/05/31

24衆議院 地方行政委員会 第52号

○早川政府委員 お答えいたします。北山委員の申されるように、合併町村の住民が百パーセント合併というものに失望を感じておるとすれば、これはむろん反省もし、再検討しなければならぬ問題だと思います。ただし先ほど部長からお答え申し上げましたように、税金の面におきましても合併それ自体の問題からくる増税というものではないのでございまして、また合併をいたしましても過渡的にいろいろな不便があり、期待が大きければ大きかったほど実は期待の通りにはいきません…

自由民主党自治政務次官1956/05/31

24衆議院 地方行政委員会 第52号

○早川政府委員 中井委員の手きびしい御批判でございますが、先ほど申し上げましたように、やはり分散の過程をある程度統合いたしまして——会社の場合を例にとられましたが、財政的に非常に困って参ったときに増資をして資本力を強めるというのは当然のことで、それは委員の言われましたように困ったことではないのでありまして、町村の場合におきましても、適正な財政力の統合によって、いわゆる増資的な財政力がつくというなれば、それは新市町村促進法にいわれます程度…

自由民主党自治政務次官1956/05/31

24衆議院 地方行政委員会 第52号

○早川政府委員 御存じのように、法律におきましては行政的な、電信電話をあれするとか、あるいは国有林野の払い下げというようなところまでは大綱を示す程度でありまして、これは行政上の問題でございます。それをさらに演繹いたしますと、自治庁長官の行政能力なり農林省との問題と、こういうことになろうかと思うのであります。御指摘の国有林野の払い下げ問題等につきましては、われわれといたしましては実は十分な確信を持って折衝をいたしました結論から出ておるので…

自由民主党自治政務次官1956/05/31

24衆議院 地方行政委員会 第52号

○早川政府委員 少し中井委員には誤解があろうと思うのは、このたびの新市町村の新しい法案は、前の法律の悪いところを実は補充する意味を持っておるのであります。従って国有林野の問題にいたしましても、学校の補助にいたしましても、御案内のように電信電話の問題にいたしましても、期限が切れまするあの法案の欠陥を補い、それを助成せしめる法案であるという点は、どうか一つ御了解願いたいと思うのでございます。さらにこれを恥の上塗りをして悪くするというものでは…

自由民主党自治政務次官1956/05/29

24参議院 地方行政委員会 第41号

○政府委員(早川崇君) 加瀬先生よりの御意見だんだん承わっておりますと、府県の性格を明確にした、また特別市を削ったということが、道州制への布石であるという御心配、御心配というより一つの御意見でございまするが、これは地方制度調査会に諮って慎重に検討しなければならない問題でございまして、一面におきましては、明治四年の府県というあの区域が現在の交通その他で適合するかどうか、そういった基本問題ともからみます。政府といたしましては、しかしながら道…

自由民主党自治政務次官1956/05/29

24参議院 地方行政委員会 第41号

○政府委員(早川崇君) ただいま加瀬委員の申されました国の出先機関というものが非常に多いわけでございまして、府県の性格がだんだん国と地方の間の中間的性格という方向に進みますと、出先機関の統合ということも考えられるのでございます。しかしながらこの問題につきましては国家の所管庁とのいろいろな権限問題もからみますので、これまたこのたびは自治法の改正の中に編入することを避けたのでございます。

自由民主党自治政務次官1956/05/29

24参議院 地方行政委員会 第41号

○政府委員(早川崇君) 現在のところは一切白紙で、この問題は府県制度その他に御審議を願う、こういう立場でございます。

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) 法文で明らかなように、特定の政治活動というのは、選挙運動にわたってもよろしいという意味は、たとえば演説会を党として十回開くことができます。その席上で、だれだれさんをぜひ当選さしてほしいというようなことを言っても、このたびは差しつかえないようこなりました。また、演説会場でビラをまくこともいいし、さらに党の宣伝ビラを二千枚に限りまして、候補者のポスター以外に各所に掲示をいたしまして、選挙運動をしてもよろしい、それから…

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) その通りであります。

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) 政党の選挙運動というものは、今申し上げましたように、あくまでもポスター二千枚、演説会場十カ所、トラックを別に利用できる、ビラをまける、そういった限られた範囲のものでありまするから、この費用というものは、非常に莫大なものに及ぶとは考えません。従来の選挙法によりますると、これ以外に数多くの団体が、これは選挙運動とは言いませんけれども、鳥取選挙の、参議院選挙に見られましたように、十何団体というものが憲法改悪反対とか賛成…

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) 加瀬委員の御指摘の点は誤解がございます。ビラを無制限に政党活動であっても張れませんのでございまして、

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) チラシをまくという程度ならよろしいが、あくまでも二千枚、しかも確認団体でなければできない、こういう規制がございますので、その点誤解のないようにお願いいたします。

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) 演説会場は、十カ所以上は認めません。

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) それはできません。

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) 政治資金規正の問題は、非常に公平を失してはできませんので、政府といたしましては、社会党からの御提案になっております、従来乱闘国会の直後にも問題になりましたが、政府から補助、融資を受けている会社だけではなく、同時にアメリカでやっておりますように、そういった労働組合あるいは公務員の官公労、日教組なんかの組合で、組合費を取っており、それを政治運動、選挙運動に使うという場合をも一緒に規正しなければならぬのじゃないかという…

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) これは、われわれといたしましては、政府から補助金をもらっておるなり、あるいは融資を受けている会社、法人というものにお金が渡っておる、それからそれと全然ギブ・アンド・テイクの関係がなくて、浄財を出すというのでありまするならば、これは差しつかえないではないかという御意見を公聴会で経団連の専務理事さんが申されておりました。そういう御意見もございます。しかし、われわれといたしましては、乱闘国会直後に社会党と当時の与党が折…

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) この問題は、衆議院の公聴会でも問題になりましたが、その……。(「大臣に聞いているのだ、大臣に」と呼ぶ者あり)

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) 補助金が適正にこれが必要だということで、国家が融資なり補助をした。その金額に何らの水増しもないという場合において、法人から別にそれのギブ・アンド・テイクじゃなくて、浄財を寄付するというのであれば差しつかえないではないかという有力な経団連の方の御主張もあり、これも考慮しなければならぬ問題でございましょう。しかしわれわれは、でき得べくんばそういった国家から補助金あるいは融資を受けておる会社という法人自体からはむろん規…

自由民主党自治政務次官1956/05/26

24参議院 地方行政委員会 第40号

○政府委員(早川崇君) むろんございません。