早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/09/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 一般的問題といたしまして、起債の問題、特に公営事業の電気の起債なども、民間では四十年というのを、こっちは二十五年くらいにしております。そういった意味で地方債は全般的に期限が少い場合がございますので、この問題につきましても来年度は大蔵省と折衝いたしまして、若干公募債も含めて長期起債の方向に持っていきたいと目下折衝中でございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 この問題は前の国会で北山委員からずいぶんお話がざいました点も入れまして、電話、道路、橋梁その他につきまして、今年は昨年よりも何とか実のあるところまで持っていきたい、こういう趣旨でございます。その内容につきましては行政部長の藤井君から申し上げさせます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 まだ県の副申がついて自治庁まできておりませんので、原則論だけしかお答えできないのでありますが、原則論といたしましては、自治庁としては自治体でありますから、市町村、特に京都市の観光税の場合には、これを拒否する理由はないと考えております。ただしそれにはあの法律にありますように、一般の国税との競合とか、そういった法律条項に抵触する場合には許可ができないという規定がありまするので、そういった条項を含めまして、大体の見当としては今月…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 自治庁といたしましては手を尽さなかったわけではないのでありまして自治庁の通達でできるだけ協議してもらいたいという書類は出しております。ただしまだ正式に自治庁まで書類がきておりませんので、その上でできるだけ円満に行政指導をすることは、お説の通りいたしたいと思っております。先ほど申し上げましたのはあくまでも原則論だけでありまして、具体的に書類がきましてから検討いたしたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 法律的に申しますと、自治法の効力発生以前の問題でございまして東京都の問題も違法ではないのであります。これが政治論として是か非かということは、これは別個の問題でありますが、法的には発効前でございますから、違法ではございません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 自治庁といたしましては、自治法の改正がなされましたので、今後その線に沿っていくはずでございます。また自治庁といたしましては、あの自治法の改正の通った直後、そういった問題には慎重を期するようには通達を出しております。ただし先ほど申し上げましたように、お互いに議員、都会議員というその立場も考えまして、いかぬというところまでは書類は出しておりませんが、慎重にするようには通達は出しておるのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 郡の単位は明確な行政単位でありませんが、非常に重要な問題で、最近町村合併に伴いまして、飛石みたいに三つ、四つ離れ離れになっておるような郡ができて参っておりまして、非常に不便な、不自然な状態になっております。従ってここの調査室のあれに載っておりますように、この際郡の区域につきまして地方制度調査会に諮りまして、結論を得次第、そういう不自然なところは直していきたい、かように考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 選挙法の改正につきましては、すでに廃案になりましたから、全く白紙の立場で、再び小選挙区法を出すか出さぬかということは、白紙の立場で考えるということになっておりまして、出すということは確定しておりません。また郡の区域を小選挙区にからませてということは、その点は全然ございませんので、御了承願いたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 中井委員の言われましたような、合併しないから差別待遇する、これは村八分扱いするという意思は毛頭ございません。ただいま部長が申し上げましたような趣旨でございますから、御了解願いたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 中井委員の御心配になる点は、私は相当有力な根拠があると信じます。しかしながら現在の合併促進の場合におきましても、不都合な合併をした場合には、国から促進の補助金を与えておりません。そういった現行促進法と同じような気持で、たとえばここにありますように地勢、交通、経済事情、その他から申しまして、当然これは合併すべき妥当性があるにもかかわらず、だだっ子のようになかなか親の言うことを聞かぬ。こういう場合に特別に、従来やっておったせ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 合併しないということが妥当な小規模町村が残るわけでございます。そういった残された小町村に対しては、何らかの特別措置をしなければならぬ。これが主体なんです。ところがこの場合は例外的に、当然その規模、地勢、交通、経済からいって統合すべきものだ、その場合になおやらないというまれなケースをここに規定しているのでございまして、その場合には小規模なるがゆえの特別免除は、これは差し控えたい。こういうわけでございまして、決してどうかつと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 昨日北山委員にお答えいたしました通りでございますが、合併して非常に困ったというパーセンテージが、あのときに北山委員は一〇〇％そうだと言われましたが、実はそうではないようでございます。二一％程度がよくなかった、よかったのは三〇％、あとはどちらかわからない、これが政府の世論調査の結果でございます。いろいろ御議論はあろうかと思いまするが、とにかくわれわれといたしましては、従来から進んで参りました約八千という人口を中心にいたしま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 実は昨日一〇〇％と言われましたので、実は速記その他で拝見したことを申し上げたのでありまして、私の申し上げたことが誤解でありましたならば、これは取り消します。この資料によりますと、今御指摘のように一〇〇％というのではなくて、確かによくなかったというのが約五分ほどふえております。これは確かに注目すべき数字だと思うのですが、今北山委員の言われました税金が重くなったというのは、昨日行政部長も申し上げましたように、農地その他の固定…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 だんだん伺っておりました点は、自治庁といたしましては、十分財政的な裏づけをやりまして、北山委員のいろいろな御批判に今後こたえていきたいと思います。府県の問題は、これは自治法の一部改正におきましても、いろいろ御質問もあったのでありますが、自治庁といたしましては、今府県の終着駅をどういうようにするかという、終着駅は考えておりません。新市町村建設促進法、自治法の改正も、それぞれそういう御疑念また御予想はいろいろございましょうが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 町村が合併して、非常に統合、合理化また単一化が進んで参りますに伴いまして、われわれといたしましては、府県を強制するとか指導するとかいうよりも、むしろ地方事務所の統合、合理化という方向が望ましいと考えます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 別に復活は考えておりません。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 門司委員の言われましたお気持はわかりまするが、法律では、御承知のように予算幾ら、電信電話幾らというところは、むろん入らないわけでございまして、このたびの合併市町村に対する予算措置というものが、予算の中におきましてるる計上されておるわけでございます。電信電話公社関係におきましても十億というものが計上されております。またその他学校の統合等にも十分盛られておるわけでございますから、その線に沿って当然実行いたすつもりでありますし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 前段の御質問でございまするが、この新しい法案は町村を迷惑するのではなくて、三月十六日全国町村会の決議をもって、新市町村促進法案を早くやってくれという、合併町村会の切なる願いにこたえるものでございまして、決して町村が迷惑する、あるいは合併町村が困るというようなものではないということは、各事実をあげて行政部長その他が御説明いたしたのでございますから、その点は誤解のないように願いたいと思います。財産区の問題は部長から御説明いた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 新市町村建設促進法案の前の法案におきましても、先ほど来申し上げましたように、法案自体におきましては、予算という面にまで及ばないのでありまして、そのときの財政の許す範囲のことを実はやったのでございます。御指摘のように非常に不十分だというおしかりは、これはわれわれといたしましては十分反省いたしまして、このたびの予算におきましては、しっかりした基礎の上に立って予算を計上しておるような次第でございます。また林野の払い下げという問…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○早川政府委員 一般的な問題は予算の範囲内というように抽象的になっておりますが、はっきりいたしておりますのは日本電信電話公社の十億円というような問題、あるいは文部省関係三億円、この統合に必要なものもこの中に計上しております。その他新町村の補助費あるいは郵政省関係の四億七千万というように計上していることは、前々から資料を出しておる通りであります。それ以外の各省の新市町村のほんとうの事業あるいは補助事業はどうかとか、あるいはその新市町村に関…