早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1956/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 御存じの通り閣議決定は国の節約ということを主に考えておりまするので、全然もう節約なしにということはわれわれとしては好ましいことではございません。しかしながら地方府県その他の赤字再建団体におきましては十分な財源の余裕が現在ありませんので、従ってたとえば交付団体の約三十億円程度のこれによる増額分というものに対しましては大体これを全部そのままということはわれわれとしては申し上げられませんが、昨年の二十億でございましたか…
第25回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 自治体のことでございますから百パーセントと申し上げかねますが、大体その線でいけることを自治庁としては期待しております。
第25回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 先ほど申し上げましたように国の方で措置し得るものは主として交付税でございますが、これはむろん国の方の自然増収という面から裏づけできるわけでありますが、地方税関係、自主財源におけるいろいろな自然増収というものの見込みは今御指摘のようにこういった〇・一五の期末手当というようなものを予想しての財源としてはおそらく先まで考えてないだろうと思いますので、さればといって国家公務員の方は節約でいけと、こうなっているので、やはり…
第25回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 現在の府県における定期昇給の実情は、正常昇給が大体二十四で、未実施が九県、延伸等を伴う不正常実施が十三県、こういう実情に三十一年の七月分はなっております。この問題は御承知のように国家公務員と地方公務員が一時的に地方公務員の方が高い面もございまして、また国家公務員より市町村というのは非常に低い、そういった地ならし的な問題もからみまして、こういった制度が実施できるところとできないところとできておるわけであります。また…
第25回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 二つ問題があると思うのでありますが、今言ったように国家公務員よりも低い市町村職員を何とか国家公務員並みに引き上げたいというのが私のより重大な第一の関心事であります。と同時に定期昇給というような正常な状態に府県の職員、特に府県でございますが、府県の職員をもっていきたいということはこれは当然のことでありまして、財政再建の場合にはむろんそういうことも含めて計画を指導しておるわけでありまして、今御指摘の点はごもっともであ…
第25回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（早川崇君） 決議の御趣旨は政府といたしましてもまことに正鵠を得た決議と存じまして、これが実現のために最善の努力をいたしたいと考えるものであります。 ―――――――――――――
第25回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（早川崇君） 全般的な方針について、昭和三十年度の改革の重点は、御承知のように、三公社課税あるいは軽油税その他思い切った税制改革を行いまして、御承知のように昭和二十九年度においては二百六十億近い前年度に対する赤字、こういうのが御承知のように、三十年度は二十数億、さらに対三十一年度の決算はより好転すると、こういうことになりつつあるわけでありまするが、しかし、その根本原因の大きい部分は、もう切りつめるべきものをほとんど切りつめた、…
第25回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（早川崇君） だんだんと質問の要点がわかって参りましたが、現在の政府のやっている地方行政の基本方針は、いわば修正資本主義的な格好の地方行政でございまして、本来ならば、地方自治体が独力で完全な、自治という建前百パーセントで、給与の問題も自主的に考え、また、増税減税ということも自主的に考えるという方向が究極の理想でございます。しかしながら、御承知のように、各地方自治体間のアンバランスという問題が非常に激しくなるというので、やむなく…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川政府委員 政府の経済施策が非常によろしきを得まして、最近そういった事業が好況になって参ったということはけっこうな事態でございますが、今御指摘の点は、必ずしも数年間好況であったとは私は言えないと思うのでありまして、もう少し情勢をながめまして考慮いたしたい、かように考えております。 ただ、電気ガス税の根本的性格は、やはり税務部長の言われました消費税的な、消費者の間接税的な性質でございますので、そういった性質、基本原則だけは一つお認め願…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川政府委員 そういう公共産業に対しましては法人の所得税とかそれに伴う事業税、また株式配当に対しては取得税というような面で国に納税せしめるというのが主力になっておりまして、あくまで電気ガス税は消費税という基本原則から申しまして、奥野部長の言われましたように、おのずから限界点があると考えておりますが、先ほど申し上げましたようにわれわれといたしましては十分中井委員の御意見も尊重いたしまして、今後いろいろ研究いたしていきたいと思います。何分…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川政府委員 昨日申し上げましたように、法定外の普通税というものは——憲法によって新たに完全自治体として市町村、県を考えておりますが、できるだけ財政収入を大きくして自由にやっていきたいという県は、百パーセントとまで行かなくても、法定外普通税を認めていきたい、これは原則であります。ただそのただし書きでいろんな税と重なったり国家経済上困るという場合のみ制限したい、こういう方針を堅持しております。そこで御指摘の発電税でございまするが、御承知…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川政府委員 鈴木委員の御質問の第一点は、新税の事務的処理をどうするかというお話でありますが、最後の第三点の御質問と関連いたしまして、水利使用料の引き上げの政令が決定次第、各府県にお取り下げを願う、こういう形をとりたいと思います。 それから第二点は、先ほど奥野説明員が申されましたように、とんとんになる見込みでございます。しからばその政令関係の決定をいつするか。いつでもできる状態になっておりますので、すみやかにその措置をとりたい、かよう…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川政府委員 建設大臣の認可になっておりますから、おそらく来年度から実施ということになろうと思いますが、事務的に奥野税務部長から若干補足する点がありますので、部長から御答弁いたします。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○早川政府委員 たびたび申し上げましましたように、一つの有力な財源調整の御意見だと思います。非課税規定の方を課税して、二、三十億浮けば、電気料金という面において、逆に発電税というものを貧弱県でさらにそれだけの分とっても、電気料金に関係しないではないか、これも確かに一つの御意見かと思いますが、いろいろ税制全般の問題がございますので、十分そういった御意見も尊重して今後検討して参りたいと思います。さよう御了承願いたいと思います。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○早川政府委員 中島委員の公共事業と地財法適用団体、主として府県のお話のように承わりましたが、地財法自体の法律の本文によりますと、過去三年の平均の七五％という規定がございますが、自治庁が特に急激な、七五％という線ではいろいろ事業に差しつかえますので、最近これを大体内示額の八五％程度事業をやれるように修正をいたしまして、八五％程度であれば、大体各地方団体の要望に近い線まで出るであろうと考えております。ただ従来、それぞれの地方団体の財政能力…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○早川政府委員 中島委員の御質問の電気税という問題につきましては、差し当り同じ目的を達するために水利の利用料率の引き上げを決定をいたしまして、そういった面で具体的にどれだけ発電関係のそういう利用料の引き上げで増収になるかということは、目下計算中でございますが、そういう措置をとりましたので、御了承願いたいと思います。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○早川政府委員 中島委員の御質問、私は非常にごもっともな点があろうと思うのであります。御質問の要点は、いわゆる後進県の財政が非常に困っておる、ところが富裕県の方は電気ガス税その他でさらに裕福になっていくのをどうするかという問題を中心に、御質問が展開されておると私は理解しております。その点からいって、私たちの方針としては、自治体というものは自治でありますから、できるだけ豊かにして、事業をやりたいということから、法定外普通税はどんどん許す方…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 まだ正式にきまったわけでもむろんございません。素案だけのことを申し上げますが、お許し願いたいと思います。既発行地方債の処理につきましては、従来これを予算措置としていろいろ折衝しておりましたが、このたびは地方財政再建のための地方団体の公債費に対する臨時特別措置に関する法律という仮称の法律を現在立案中でございまして、法律の問題として処理いたしたい。その内容はたとえば失業対策費とかあるいは六・三制の建築補助その他特定の公共事業費…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 ただいま申し上げましたように、一般的に半額利子補給ということであります。ただし元利償還額が多額に上り、著しく財政を圧迫しておる地方団体に対しては、事の性質を検討した上で利子の全額または元金の一部を補給する、こういう法律案を検討いたしております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○早川説明員 一般的にはやはり半額利子負担ということになっております。同じ議論は、たとえば六・三制の義務教育校舎の問題にも言えるのでございまして、これは国の義務的な制度によって地方が負担をしなければならない。しかしその時代の人たちだけで負担をするのは金がないということで、これを十年、二十年の起債にしていくという議論はわかりますが、しかし利潤も生まないのに六分五厘、八分という高利まで払っていかなければならぬ。しまいには元本と利子が一緒にな…