早川崇 の国会発言

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員森委員の申されました立会演説会の積極的意義というものもむろんございます。ただ、小選挙区の実施に当りましては、若干状況が違って参るのであります。先ほど大臣が言われましたように、中選挙区と違いまして、候補者が非常に少くなる。これは当然予見されることでございます。そしてまた、このたびの改正では、政党の演説会というものを画期的に認めることにいたしました。従って、政党演説会を通じまして政党の政策その他が十分検討される。もう一つは、…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員答申に公営を拡充するということはございます。先ほど申しましたように、すでに、日本におきましては、政党候補者のポスターまでも、五千枚ですか、無料で国の補助でやっておる。こんな国は、さっき申しましたように、民主主義国におきましてはないのです。従って、われわれといたしましては、答申案の公営の拡充ということは、個人演説会の一回無料を二回にするとか、その他ある程度の公営拡充をいたしましたが、この立会演説を通じて――もう選挙は一切立…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員従来個人の候補者の選挙費用を軽くする、従って金のない人も、人物識見がよければ出られるということにしなければならない。これが今度の改正によりまして個人の費用負担が非常に軽減されますることは、これは私は明らかに大きい進歩であろうと思うのであります。政党の方は、これは政党の主義政策を述べる政党としての活動でございますから、個人の選挙というものとは別個の問題でございまして、われわれは、これは政党の政治資金規正法の中で規制される問…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員五十回の政党の演説会は、もちろん全国至るところでやっていいことになるわけでございます。それから、政党が大いに選挙運動をやり政党の宣伝をやるということは、新しい二大政党育成のために、政党本位の選挙運動ということを今度の答申案でもいっておるのでありまして、政党がお金をたくさん集めて運動するとか、――それぞれ、政党は、あるいは労働組合から集めたり、あるいは法人から集めたり、それは政党自体のやはり問題でございまして、われわれの…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員法文で明らかなように、五十回の政党演説会は、東京なり大阪なり和歌山県なり、どこでもけっこうでございます。従って、十回の割当の政党演説会に、たとえば私の地区で政党演説会が五十回の範囲内で一回さらにふえたといっても、何ら差しつかえないという解釈であります。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員滝井委員の御質問は、現在におきましても、たとえば政党がする演説会の費用、これは個人の選挙費用には計算されておりません。また同時に日本教職員政治連盟の人たちがトラックをもって日本教職員政治連盟の宣伝をやりました、その費用というものは、個人の選挙費用には現在でも記入されておらないのであります。従って、このたびの小選挙区法案におきましても、現在われわれがやっておる中選挙区の現行法と少しも変らない。政党の演説会の費用は個人の選挙…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員それはいろいろ弊害があるという御認定でございまするが、われわれは、この百九十九条の規定によりまして寄付の自由がある以上は、これは差しつかえないものと考えておるわけであります。特に大きい弊害が生ずるとも考えておりません。その弊害が生ずることが選挙法自体にひっかかるということであれば、その法律によって処罰するという以外に方法がないのであります。それでまた十分だと思っております。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第17号

○早川政府委員弊害があるなしは別といたしまして、このたびの小選挙区の改正法案の問題とは、これは直接関係がございませんので、このたびの選挙法改正にはその問題は別に取り上げなかったのであります。特に小選挙区に関係はございません。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第16号

○早川政府委員共産党と名乗つちやいかぬというのは、公認候補は共産党が出しておる場合でございまして、ここに、公認の共産党員がありながら、共産党と名乗るのはいかない。しかし、正式に文書その他で共産党と名乗らないで、しかも党がその人を除名しないで立候補するという場合にまで罰則をつけるということは、あまりにもひどいではないか、それは党内の問題だからというので、その場合は罰則をつけなかったのであります。従って、公認候補がない場合に共産党と名乗り…

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第16号

○早川政府委員このたびは政党本位の小選挙区法案でありまするから、公認候補という制度を認める以上、公認された者が文書あるいは立て看板において党を名乗ることはむろん必要なことである。政党政治発達のために必要である。しかし、立候補しちやいかぬということになりますと、これはもうむろん憲法にかかりますが、そういうルールのもとでやるということは、私は決して憲法違反にならないと考えております。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第16号

○早川政府委員新聞の報ずるところによれば、五名定員があるべきが四名になった、こういうとであります。しかしながら、これは、この前加藤委員の質問に答えましたように、但馬地区が、現定員三名のところ、調査会案は二名にしております。従って、兵庫県全体といたしましては、但馬地区の現定員を減らさぬという政府案に立っておりますので、その関係上四名、こういうことになりました。背後地全体を考慮すれば、決して妥当でない案でないとわれわれは考えております。

第24回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第16号

○早川政府委員お答えいたします。三浦市と三浦郡、逗子、鎌倉をつけたのが不合理ではないか、こういう御意見でありますが、ここだけをとりまして論ずれば、正しい回答は出ないのであります。先般申し上げましたように、横浜市におきましては調査会案では二人ふえております。ところが、旧第三区の小田原市その他は、十万の人口がふえながら、なおかつ現定員より一名減るという結果になっております。それはあまりにも不合理でございますので、横浜市の中で戸塚区を旧第…

第24回参議院地方行政・運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（早川崇君）軽油引取税を創設いたしましたゆえんのものは、二点あると思うのであります。一点は、御承知のように、地方財政の非常な赤字という面から、特にこれを目的税といたしまして、地方の道路財源にやりたいというわけでございます。第二点といたしましては、ガソリン関係の課税とのアンバランスをこの際是正をいたしまして、その間に均衡を保ちたい、こういう観点から、このたび引取税を設けたのでございますが、特に漁業用とか、あるいは農耕用並び…

第24回参議院地方行政・運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（早川崇君）特に地方税といたしましたゆえんは、われわれの地方自治に対する根本観念が原因でありまして、自主財源というものをできるだけたくさん充実していきたい、これが第一点。また技術的な面から申し上げますと、漁業用の軽油あるいは農耕用の軽油と、このたびは、自動車あるいはバス、トラックというものとの関係におきまして、非課税規定の関係上、値段に相違を来たすという問題も、地方税としてこれを徴収するということになりますことによって技術的…

第24回参議院地方行政・運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（早川崇君）最初は、われわれも、地方自治体の自主財源をふやすという要求と、これによって軽油引取税をもらう地方がアンバランスになりまして、不公平がくるという、この矛盾が起るのではないかと心配をいたしたのでありまするが、特約店の関係で分けまするこの方式は、ほかのたとえば三公社課税その他いろいろな課税と比較いたしまして、大したアンバランスにはならない、むしろわれわれの予期に反しまして、アンバランスが非常に少い、こういう数字が出て参…

第24回参議院地方行政・運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（早川崇君）本来ならば、非課税範囲というものは認めないという方が徴税技術士いいのでございまするが、先ほど来申し上げましたように、若干のそういう徴税上の不便というものをもかえりみず、非課税規定を設けましたゆえんは、特にこの軽油を使う非常に大きい部分は、あのポンポン船という一本釣りの漁船、また小さい船舶の汽罐でございまして、これらの人は最低のまあ収益より上げておらない零細川企業でございます。従って、若干のそういう不便をもあえて考…

第24回参議院地方行政・運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（早川崇君）先ほど政府委員が答えましたように、なるほど一挙に六千円という感じを与えまするが、この六千円という根拠は、先ほど税務部長が説明いたしましたガソリンとのバランスということは、その背景においては、われわれの慎重なる検討の結果、六千円程度であれば、いろいろな、走行距離並びにエンジンの摩滅等を総合的に勘案をいたしまして、決してガソリンを使っている自動車やトラックよりも過酷な、不利な税負担になるということはないという判断を、…

第24回参議院地方行政・運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（早川崇君）実はこういう意見もあったのであります。同じように自動車から税金をとってその税金を道路修築に使うというアイデアからいけば、漁民に同じような六千円のあれを徴収をいたしまして、それによってあがりました地方税は漁港修築に戻せばいいじゃないか、こういう意見も審議の過程にあったのでございます。しかしながら何分現に一般漁業者が使っております軽油の四割も高くなるわけでありまして、とうていこの膨大なお金のかかる漁港修築に戻したとい…

第24回参議院地方行政・運輸委員会連合審査会第1号

○政府委員（早川崇君）そういった議論もむろん一部にはございましたが、何分漁業だけをとってみまするとトラック、自動車バスというような事業のように、それの消費者転嫁というような問題もむろんむずかしいのみならず、企業自体が非常に零細でありますので、とてもそういった弾力性というものがございませんので、特に零細農漁業という問題につきましては非課税にした方がいいのではないか、若干の徴税技術士の不便というものもあえてやむを得ないのではないか、こうい…