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自由民主党厚生大臣参議院衆議院
総発言数
3,178
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1956/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会66 件・66%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,178 20 を表示
自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 これは各税みなそうですが、この権限の裏づけになっておりますので、これだけを例外にしない、こういう建前であります。

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 これは裁判所で罰金なんかは課するわけですから、五万円払えとは言っていない。五万円以内でしかもそれぞれの情状がございますので、横山委員も御承知のように、今申し上げましたような非常識な事態は起らない、これは一般の従来の例から起らないと確信しております。

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 前段の黙秘権の問題、これは刑事事件に限ることは御承知の通りでございまして、行政的な質問に対してこれを答えないというような場合に、公共の福祉の上から申しまして罰則があるということは、単にこの軽油引取税の法律に限らないのであります。従って全然憲法のその問題とは無関係であります。次の問題は税務部長からお答えいたします。

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 ちょっと私正確な大臣の御説明の内容、御質問の趣旨がわかりかねますので、後ほど大臣から別にお答えする機会を作りたいと思います。

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 私有の鉄道その他とのバランスということが主の目的ではございませんで、アメリカその他で、公社その他の固定資産税が市町村の自治体でも課せられるという前例にならいまして、それ自体に対する財源を徴収するというのが主目的であります。あと、それの率は、私有のものに対する二分の一、本年は四分の一、その点におきましては私有とのバランスということも考えた次第であります。

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 自治庁の考え方は、やはりそこに所在する市町村にいろいろな関係が出てくるということが納付金制度を必要とする、あるいは固定資産税を諸外国で課しておる、という趣旨でございます。

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 今の御質問は、実は問題の本質に触れると私は思うのであります。というわけは、従来自主財源を作るというのはおもに増税による場合が多かったのであります。また富裕県と貧乏県との財源調整とよく言われましたが、問題は今門司委員の指摘されるように、国の財源と地方の財源の根本的な調整という新たな問題を私は提起しておると思うのでございます。 すなわち国の方は所得税、法人税あるいは一切のいわば非常によき財源をほとんど独占しておりまして、地方…

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 その問題は富裕県、貧乏県の財源調整のときにも問題になりましたが、従来大蔵官僚といわれる方々は財源調整といえば自治体独自の財源調整、われわれは国と地方との財源調整を主に考えなければならぬ、そこに根本的な食い違いがありましたので、この問題は昭和三十二年度の総合的な税種の再配分のときに考えようじゃないかということでございました。 しかし門司委員の言われました中でちょっと私が気がかりになりましたのは、地方財政を国民の犠牲において…

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 本年度の一つの考え方はこれは前進をしたと思います。というのは一般会計では本来起債によるべからざりしものまで起債によっておった面もありましたので、本年度一般会計の起債額は減らした。それから借りかえをかなりやりまして、金利も非常に低下さす、これは本年度において実現をしたことであります。さらに根本的な問題は、先ほど申し上げましたように、国が本来起債によるべかりしものまでも、ドツジ・ライン以来超均衡財政の名のもとに一般の税金によ…

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 門司委員の御心配の点で私が多少意見を異にするのは、地方の公債は少くとも全地方財政の一割程度は持ってもいいと私は思うんです。従って一千億以内、現在公益事業債も入れますと一割八分から八分五厘になっておりますが、問題は公債の内容の構成なんです。公益事業とか電源開発とか、あるいは漁業とか林業とか水道とかいうような面の公債が相当ふえましても、問題はないと思うんです。従って一般会計の問題になるんですが、その中でもむしろ利子だと私は思…

自由民主党自治政務次官1956/02/25

24衆議院 地方行政委員会 第13号

○早川政府委員 義務教育の施設の起債に対しては、全く門司委員のお考えに私は同感なのです。耐用年数、それから金利が六分五厘という、そんなばかなことは私はないと思っております。ただこれは自治庁だけの問題ではなくて、一般の金利政策と関連いたしますので、なお御趣旨の線に沿いまして最善の努力をいたして検討いたしたい、かように思っております。

自由民主党自治政務次官1956/02/20

24衆議院 地方行政委員会 第9号

○早川政府委員 ただいま議題に供されました国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 この法律案は、国または地方公共団体が、その所有する固定資産のうち貸付け資産、国有林野及び発電施設について国有資産等所在市町村交付金を、また日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社のいわゆる三公社がその所有する固定資産のうち固定資産税を課せられないものについて公社有資産所在市町…

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 松井委員の御質問の点は、おそらく配分標準のことを聞いておられるのじゃないかと思います。配分標準につきましては、たとえば国鉄の場合にはレールのキロ数で行くとか、あるいは電話なら加入者数で行くとか、そういうことが郵政省と相談するということになっておりまして、まだきまっておらないのであります。できるだけ偏在しないように考慮したいというつもりではあるのですが、何分納付金と申しましても固定資産のないところにはこれは行かない建前にな…

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 それは固定資産税のような納付金であって、正式には税金ではございません。

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 詳しい定義の問題は税務部長からお答えいたします。

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 先ほど申し上げましたように、固定資産が全然ないところまではいきませんが、純粋なる固定資産税のやり方でいきますと、非常に冨裕な施設のあるところにいってしまいますので、できるだけ人口なんかに比例できるように、軌道のキロ数によるとか、電話の加入数によるとか、そういたしますと、郵政大臣が言われておりましたような公平に相当近づくのじゃないか。従って交付税のようなやり方で取り上げて、不交付団体にはやらぬ、こういうところまでは全然いき…

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 具体的な取りきめはきめておりませんが、たとえば富裕団体は全然いかぬということは、今度の納期の性質上からいって私は無理だと思います。できるだけ公平にいくようにしまして、たとえば国鉄とか、おそらく郵便局のないところはほとんどないのじゃないかと思いますが、もしそういうところがありましたならば、別途そこは交付税ということで交付していく、こういうふうに総合的に考えまして、せっかくいただいた納付金でございますから、できるだけ地方自治…

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 地方財政の全般的な問題になりますが、東京なんかにも、普通の市町村の固定資産税なら百いくというのも、レール数でいくと五十くらいまでしかいかないという結果になる、そういう点が一つ。もう一つは、富裕団体という言葉を使うと東京都は非常に怒りますので、不交付団体と私は申しますが、それだけ入ることで、今度は交付税の配分の面でそれだけの納付金が入れば、さらに交付団体はふえるわけです。だからそちらへいくべかりし交付税はほかへ回せない、総…

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 自治庁において交付税の運営はいたすことになります。

自由民主党自治政務次官1956/02/15

24衆議院 逓信委員会 第6号

○早川政府委員 別に法律改正をしなくても、納付金というような基準の財政の収入に入りますので、自動的に交付税の基準によって調整が行われる、こういうことになるわけです。