早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1955/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） ただいまの高橋委員のお話は、現に例年政府の一般の預金部資金で引き受けるのと、また一般の公募による分と二つございまして、今申されたのは、消極的な公債といいますか、従来四千億になんなんとする公債の中で、一般経費を穴埋めするための地方公債が非常に多いことは、実は一般健全財政の建前から申しますと、これは全く国のしわ寄せが地方にきているという姿でありまして、そこででき得べくんば公債政策として来年度とりたいのは、その一般経費…
第23回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（早川崇君） 厚生省で考えております水道の金庫というものは、われわれとしてはお説のように反対でございます。御案内のように自治庁といたしましては、先ほど申しました公募債のための金庫を作りたい、そのために共済組合その他の資金も五、六十億いつでも浮いておるわけですね。これを市中銀行なんかに預けておる。そういうものも入れたい。ただ大蔵省がそういうものは保障しなきゃなりません。その点で話が行き悩んでおるわけでありますが、先ほどの租税政策…
第23回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○早川政府委員 ただいま御指摘の通り、特に地方の方が中央より放漫であるという論拠はないと私は思います。その理由は、戦争前に比べまして、地方が根本的に大きい費用を受け持たなければならない原因は六・三制なんです。六・三制に伴う教員の非常な増加と、それから建築費、その他から見まして、むしろ今の国家と地方の比率からいいますと、六百倍という数字は相当無理をしているという根拠になろうかと思います。逆にふえる要因が非常に多くて、しかも実際は国家よりも…
第23回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○早川政府委員 先ほど大蔵次官の言われました三割国家公務員の方が多いというのは、実は五大都市、特に東京その他でございまして、御指摘の通り、この給与の実態調査が昨日でき上りました。それによりますと、学歴、勤務年限、そういうものを全部合せましたそういう条件のもとにおいて平均しますと、ほんの少し地方の方が多い。ただし現在自治庁におきまして、予算において組まれております地方の財政計画における給与の数字から比べますと、はるかに下回っておる。従って…
第23回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○早川政府委員 詳しい資料をけさ見ましたが、ここに持ってきておりません。勤続年数、学歴、そういったものを総合いたしまして、国家公務員の一般職と、それから地方公務員の大都市の一般職とを比較いたしてあります。ただ教員は比較するものが実はないのです。だからこれは別に考えております。
第23回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○早川政府委員 そうではなくて——三割という不正確な数字ではなくて、正確な数字で、たとえば東京と一般の国家公務員の一般職とのあれは明確に出ております。従って私の申し上げたのは、そういう一部では三割近い——三割にはならぬと思いますが、三割近い同じ条件の地方公務員と国家公務員との差が出ておりますが、市町村というものの公務員は、今度は逆に国家公務員よりもはるかに悪い。従って全般的に地方公務員と国家公務員を今申し上げましたような条件下で比較いた…
第23回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（早川崇君） 交付団体では約三十三億、不交付団体を入れますと全部で五十八億という計算であります。
第23回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（早川崇君） 同じ政府でありますから見解の相違はありませんが、大蔵省の方から見れば地方財政の方にはまだ節約の余分があるということも一面においては私は真理だと思います。同時に地方側から見れば、国の方において昭和何年ですか、十四、五年ですか、そのころから比べますと国家公務員が非常にたくさんふえております。それに比較いたしますと六三制という非常に地方財政に対する大きい新しい負担があるにもかかわらず、公務員の数のふえ方が、あるいは地方…
第23回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（早川崇君） 地方公務員に関しては中田委員の予算定員と実定員——今度は逆に財政計画による人員よりも六万ほど実定員は多いというのが実情になっています。財政計画のあれよりも多い……。
第23回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（早川崇君） 地方においてはそういうことになります。
第23回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（早川崇君） ちょっと誤解ないように申し上げますが、各府県にも予算定員というのは、予算上のあれはありまするが、それと実定員の差ということを私は言ったのであります。財政計画上の定員といいますか、それと実際の地方自治体の今度の調査によると六万人をオーバーしておる。こういうふうな意味でありますから全然その開きが地方においてはないということにはならないかと思いまするが、いずれにいたしましても中央と違いまして財政計画によっていろんな国か…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○早川政府委員 北山委員の前後のはね返りの財源というものをも含めまして、昭和三十年度の補正または昭和三十一度の補正でできるだけ財源措置をするように全幅の努力をいたしたいということは、前から申し上げておる通りであります。ただここで一つ私は思うのでありますが、たとえば交付団体で三十三億円まるまる国家で抱きかかえろ、節約は一文もやらないのだ、こういう地方団体側の国費によるまるがかえ論というものに対しは、私は賛成できないと思うのです。少くとも国…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○早川政府委員 理論的には一文も残さず節約し尽したというのがほんとうであろうと思いますが、私の申し上げたのは、三十三億なら三十三億まるまる努力する、その主観的な努力というものは今後とも続けますが、建前上一文も節約できないということは無理じゃないか、さらに現在の政府与党その他の客観状勢から見て、三十三億まるがかえというのは、はっきり申し上げますとむずかしい。しかしぎりぎりこれだけはどうしても財源不能という数字が出た場合に、現状よりも何らか…
第23回 参議院 議院運営委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） 今回お手元の資料によりまして衆議院議員大村清一君、参議院議員郡砧一君の両名を選挙制度調査会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条のただし書きの規定により議決を求めるため本件を提出いたしました。 選挙制度調査会は、総理府設置法第十五条の規定によりまして、総理府の附属機関として設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて、国会議員の選挙及び地方公共団体における選挙に関する制度について調査審議する機関でありまして、委員は国務大…
第23回 参議院 議院運営委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） 選挙部長にかわって説明させます。
第23回 参議院 議院運営委員会 第9号
○政府委員（早川崇君） 大達茂雄君が議員でなくなりましたので、その後任として、また三浦一雄君が予算委員長になられたので、この二人の後任ということでございます。
第23回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（早川崇君） ただいま本委員会に付託されました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概略を簡単に御説明申し上げます。 なお、本改正案は、ただいま衆議院を通過いたしたのであります。中央選挙管理会は、参議院全国選出議員の選挙に関する事務及びこれに関する政治資金規正法関係の事務、最高裁判所裁判官の国民審査事務並びに選挙に関する啓発、周知等の事務を所掌するために設けられたものであります。 右の管理会は、国会の…
第23回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川政府委員 これは閣議決定の通り、資金繰り上やむを得ざる地方団体については、一応短期融資の処置を講ずるという原則になっております。個々の府県なり市町村なりにおいてどうしても資金繰り上必要だという数字がまだ出ておりませんので、ここで幾らというわけにはいかないと思いますが、ただ不交付団体、交付団体という区別で行きますならば、四十七億でなくて、交付団体の場合には三十三億程度になるわけでありますが、それに全部融資をするということは考えており…
第23回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川政府委員 現実に起っておる問題は、財源措置が考えられない以上、短期融資では借りたくないという府県もあるわけであります。従って自治庁は、旧内務省のように地方団体に対する監督権を持っておりませんし、自治体の自主的な意図を尊重しなければなりませんので、今ここで交付団体の分の三十三億ということは私は断言できないと思います。ほんとうに必要やむを得ざるものとなれば、もっと少くなるのではないかと思っております。
第23回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○早川政府委員 ただいま横路委員の言われました、十二日に決議案を上程するというととがきまったというのは、私の方はまだその内容を聞いておりませんのて、どういう内容か存じません。また期末手当三十三億円という、一応交付団体としては〇・二五ヵ月分の金額という数字を、昭和三十年度の補正あるいは三十一年度の本予算で考慮すると大臣は言ったわけではないのてありまして、どうしても赤字のやり繰りできない分が出た場合には、三十年度の補正または三十一年度の財政…