手塚良成

第61回衆議院地方行政委員会第40号

○手塚政府委員考慮といえば、先ほど申し上げましたように、ＡＴＣ、空の空域の管制上そういうものがあるという現実でございますので、その近辺に置くわけにはいかない。また、これを同時期に全部返還を求めるということも事実上困難である、こういうようなことで、やはりそれ以外のところをさがすということはやむを得ないことでございますし、またかりに、あれがありましても、それ自体として使うのには、機能的あるいは将来の規模等を考えますと、必ずしも適当でない。…

第61回衆議院地方行政委員会第40号

○手塚政府委員板付の空港につきましては、これはただいま防衛施設庁所管の軍用の飛行場ということになっておりまして、私どもの運輸省所管の一般民間空港ということではございません。ただ、利用はほとんど民間空港として利用しておりますが、飛行場管理の形態といたしましては民間空港ではないわけでございます。ここの騒音対策は、したがいまして防衛施設庁が防衛施設庁の騒音の対策法によりまして措置をしておる。それから名古屋の空港につきましては、これは民間空港…

第61回衆議院地方行政委員会第40号

○手塚政府委員大阪の関西の新空港自体につきましては、私どもは、端的に申し上げて、ただいま調査中という段階でございます。その意味は、大阪国際空港は現在なお万博に間に合わすべく三千メーター滑走跡の拡張整備工事中でございます。しかしながら、この国際空港ができ上がりましても、なお五十年代の初めごろには十七万五千回という能力の限界に達するものと想定をされておりますので、その意味から新関西国際空港の設置について検討を進めておるという実情でございま…

第61回衆議院地方行政委員会第40号

○手塚政府委員土地改良の補助の問題につきましては、地元に対する当初の発表と現状が違うではないかというお説と承りますが、いろいろ当初におきましては期待、希望というものが入り乱れた声が出たことは事実でございまして、土地の買収価格等につきましても、いろいろな価格が地元において言われたわけでございます。それらを実現していきますのに、いろいろ政府関係筋あるいは地元の公共団体等とも話し合いというようなことで事を具体化し、実現をして進めていっておる…

第61回衆議院地方行政委員会第40号

○手塚政府委員羽田の離発着能力は、先ほどからも申し上げておりますとおりに十七万五千回というのが限度でございます。現在の離発着状態は、先ほどお話し申し上げましたように、四十三年度で約十二万六千回という状態でございますが、これが国際、国内の割合が、国内で七割、国際が三割、大まかに言いましてそういう状態でございます。現在それも伸び率がどんどん伸びておりまして、満ぱいの状態になりますのは四十五年ごろと、先ほど申し上げておりますごとくでございま…

運輸省航空局長1969/06/12

第61回衆議院内閣委員会第30号

○手塚政府委員御案内のように、立川飛行場は民間空港ではございません。したがいまして、航空法との関係におきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律によりまして、航空法が大半適用除外ということになっております。これは米軍及び国連軍の目的から考慮いたしまして適…

運輸省航空局長1969/06/12

第61回衆議院内閣委員会第30号

○手塚政府委員適用除外条文でありまして、適用はいたされません。

第61回衆議院決算委員会第15号

○手塚政府委員公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律で、騒音防止工事の対象施設といいますのが第五条できめられております。その五条によりますと、これは先生御承知のとおりに三種類ございまして、一つは「学校教育法第一条に規定する学校」もう一つは「医療法第一条第一項に規定する病院」第三号に、「前二号の施設に類する施設で政令で定めるもの」こういうふうになっております。そして第三号に基づきます政令といたしまして出ておりま…

第61回衆議院決算委員会第15号

○手塚政府委員騒音防止法で先ほど申し上げました騒音防止の対象にしております第五条の趣旨は、国民の生活の基本でございます教育の施設、それから病弱者の健康回復のための施設というように、特に静穏を必要とする施設を航空機の騒音から保護するというために対象をきめておるものでございます。養護施設につきましては、児童福祉法の第四十一条に定めておられますとおりに、保護者のない児童等で、先生のおっしゃるような児童を入所させてこれを養護するということを目…

第61回衆議院決算委員会第15号

○手塚政府委員法律の解釈の問題になりますと、先ほど来お話がありますように、学校、病院というものと、これに類するもの、こういうことに限定をされておるわけでございまして、養護施設はこの類するものというものに該当しない、こういうのがただいまのところの確定した解釈になっております。それでこの対象にはなり得ない、かように考えております。

第61回衆議院決算委員会第15号

○手塚政府委員医療施設につきましては、いわゆる医療法の第一条第一項に規定する「病院」、こういうことで、その第一条第一項には病院の定義がございますので、それに該当するものは対象になり得るわけでございます。問題は、おそらく診療所の非常に小さなものではなかろうかと思います。この診療所につきましては、やはり一定の限度を設けまして、運輸大臣が定める人数以上の患者の収用施設を有するもの、こういうことで、ベッド数六ベッド以上、こういうふうに限定をい…

第61回衆議院決算委員会第15号

○手塚政府委員航空機の騒音によります障害の及ぶ施設の範囲というのは非常に広範にわたると思います。先ほど先生もおっしゃいましたが、一般民家におきましてもやはり同様な騒音の被害があるわけでございます。日本の民家の実情等を考慮いたしますと同時に、この範囲というものも、ある程度の限度で一応の範囲を限定いたしませんと、全体に及ぶというだけで全体を対象にするというのはなかなか困難だということで、いろいろな制約を考えております。ただいまの六ベッド…

運輸省航空局長1969/05/09

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第13号

○手塚政府委員御質問の伊丹空港川西市の高芝摂代地区につきましては、御指摘のとおり非常に騒音が高いということで、ただいま住民の方々によって訴訟も出されるかというような話も仄聞しております。私どもも、現在の騒音防止法のたてまえは、先生ただいま御指摘のとおりで、千三百メートル、八百メートルという範囲につきまして第九条の適用をするということでありますが、しかしながら飛びます飛行機の状態あるいはその飛行機の頻度など、いろいろその後の情勢も変わっ…

運輸省航空局長1969/05/09

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第13号

○手塚政府委員先ほどの摂代地区の第九条適用範囲拡大の問題につきましては、先ほども申し上げましたが、三千メートル滑走路が最近完工いたしますので、そういう状況のもとにおいて、新しくそういう被害の状態を、従来もやっておりますが、引き続いて、その条件の変更に基づく調査をかねて、実態の把握を十分にいたした上で、必要とあらば措置を立てたい、こういうことでございまして、これから始めるということではございませんので、この点はお含みおき願いたいと思いま…

運輸省航空局長1969/05/09

第61回衆議院産業公害対策特別委員会第13号

○手塚政府委員御指摘の騒音の被害につきまして、いろいろな問題が起こっておることは私ども承知をいたしております。航空局の騒音対策につきましては、現在東京と伊丹の二つの国際空港のみに限定して行なっておるわけでございます。これを実施いたしますにつきましても、時間的に非常に出足がおそく、防衛庁の飛行場との対比におきましては、ずいぶんおくれておると自覚をいたしております。そういうことから、現在全力をあげておりますのが、実は学校の防音施設の整備、…

第61回衆議院内閣委員会第20号

○手塚政府委員第五条の一項の後段の問題かと思いますが、（淡谷委員「前段の問題です」と呼ぶ）前段の問題といたしましては、先ほど来御答弁がございますように、これは権利としては入り得るということに結論はなるかと思います。これは前の原田大臣の場合にも、理論的には先生のおっしゃるとおりではございますと、これは申し上げたところでございます。しかしながら、くどいようではございますが、その後段で、合同委員会を通じての実効上のお話を申し上げたというこ…

第61回衆議院内閣委員会第20号

○手塚政府委員これは繰り返してまことに恐縮でございますけれども、当時の原田大臣の御答弁にもございますとおり、協定五条の解釈につきましては、理論的には淡谷委員の仰せのとおりであると思います。それで、この協定の運用につきましては、できるだけこれを制限的に運用するというふうに考えております。この協定締結時には、この新空港というものは想定をされてなかった空港でもございますので、しかも、目的といたしまして、純民間国際空港というたてまえで現在建…

第61回衆議院内閣委員会第20号

○手塚政府委員これは先ほど来法理論的な解釈と、それからそれに伴います問題と、二つ並行してお答え申し上げたとおりでございます。特に公団で申し上げましたような合同委員会を通じましての制限的な使用ということに全力をあげていることを、関係方面との御協力でそういう実効をあげたいという考えでございます。

第61回衆議院内閣委員会第20号

○手塚政府委員努力目標ということばの適否は別といたしまして、先ほど来の御議論のとおりでございまして、合同委員会を通じまして当然抑制的な措置をする、そして現在羽田でもってそういう事態に似たような事態に逢着しておりますが、そういった措置が実効をあげておりますので、必ずこの成田についてもそういう実効をあげ得るもの、かように考えております。