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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,355
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1991/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働・社会政策委員会49 件・49%
  • 労働委員会40 件・40%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
  • 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,355 15 を表示
労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 本制度は、重度の視覚障害者が事務的職種につく際に介助を行う者を事業所で配置する場合に、それに対して行う助成でございます。身体障害者雇用納付金制度に基づきます重度障害者特別雇用管理助成金の一つとして行っております。助成額につきましては、職場介助者の配置に要する費用の四分の三ということで、介助者一人に対しまして月額十五万円が三年間を限度に支給される。また、委嘱で行う場合には一回一万円で年百五十回、三年間を限度という…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) 本制度につきましては、身体障害者雇用納付金に基づく助成金でございまして、基本的には法に基づきます身体障害者の雇用の促進を図るという観点から利用されるものでございます。したがいまして、障害者の雇用を継続させるということで、ただいま御指摘のような期限なしに助成するというのは、直ちにはなかなかこれは困難な、制度のあり方にかかわる問題でございまして、そういう中でただいま御指摘のように視覚障害の方についての介助制度を企業…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/03/07

120参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(征矢紀臣君) ただいま先生御指摘の点でございますが、本格的な高齢化社会の中で健康で働く能力や意欲を持った高齢者の方々がますますふえる状況にあるのは御指摘のとおりでございまして、シルバー人材センターの果たす役割は今後なお一層重要になってくるものというふうに考えております。 そこで、シルバー人材センター、これは国の政策として位置づけられましてちょうど十年を経過するところでございますが、事業は順調に推移しておりまして、地域における…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/02/21

120衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○征矢政府委員 第八次石炭政策期間中に、閉山・合理化によりまして平成二年十二月末現在までに約一万二千八百人の炭鉱離職者の方々が発生しております。このうち公共職業安定所に求職申し込みをいたしました求職者が約一万二千二百人でございますが、そのうち約九千七百名の方が就職その他になっておりまして、現在なお求職活動中の方が約二千五百人弱ということでございます。 労働省といたしましては、閉山・合理化に伴って発生いたしました離職者の方々につきまして、…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/02/21

120衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○征矢政府委員 炭鉱の閉山・合理化によりまして離職された方々にとりましてはできるだけ早い時期に再就職を実現する必要がございまして、そのための職業訓練は重要かつ緊急の問題として従来から積極的に取り組んでいるところでございます。 職業訓練を実施する際には、産炭地域及びその近郊におきます公共職業安定所と公共職業訓練施設とが密接な連携を図りながら、求職者の具体的な職業訓練ニーズの的確な把握に努めることによりまして、公共職業訓練施設の既設訓練科の…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/02/21

120衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○征矢政府委員 八次策期間中に離職された方々につきまして、先ほどもお答え申し上げましたように、全体といたしましては離職者の方約一万二千八百名でございますが、そのうち公共職業安定所に求職申し込みをされた方が約一万二千二百名でございます。そのうち今日まで再就職等をした方が約九千七百名、これは求職取り消し等も含めますが九千七百名でございまして、現在なお就職できずにおられる方々が約二千五百名弱でございます。 そのうち、北海道でございますが、北海…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/02/21

120衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○征矢政府委員 有効求人倍率で見ますと、平成元年度におきましては全国で一・三三倍でございます。これに対しまして、北海道全体では〇・六五倍、夕張職安管内におきましては〇・四四倍でございます。これが最新時点におきます平成二年十二月時点で見ますると、相当改善はされてきておりまして、全国におきましては一・五二倍でございますが、北海道におきましてはなお一を割っておりまして〇・七三倍、夕張職安管内におきましても〇・七一倍でございます。

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/02/21

120衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○征矢政府委員 三菱高島におきます状況を申し上げます。 御承知のとおり、昭和六十一年十一月に閉山いたしましたときに離職された方が約千七百名弱でございましたが、その後先生御指摘のような手帳発給をいたしまして、再就職のあっせんあるいは職業指導、職業訓練等の実施を今日までやってきているわけでございます。その間に再就職等をされた方が千四百五十名程度でございまして、現時点でなお対策の必要な方が百十名程度でございます。この方々につきましては、炭鉱離…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1991/02/15

120衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○征矢政府委員 お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、平成三年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。 予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百八十七億円でございます。 次に、内訳について御説明申し上げます。 炭鉱離職者就職促進手当及び炭鉱離職者職業転換特別給付金に係る経費につきましては、それぞれ四十億円と十二億円を計上しているところでございます。これらの経費は前年度に比べ減額となっておりますが、これは、こ…

労働省大臣官房総務課長1990/06/19

118参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(征矢紀臣君) 先生御指摘のように、労働保険審査官及び労働保険審査会法におきましては、同法が制定されました昭和三十一年から、都道府県労働基準局あるいは都道府県労働保険審査会ごとに関係労働者及び関係事業主を代表する者をそれぞれ参与として指名し、労働保険審査官あるいは労働保険審査会に対し意見の陳述等を行うことができることといたしております。 この参与制度につきましては、労働保険審査官あるいは労働保険審査会の取り扱う事案が、御承知のよ…

労働省労働基準局庶務課長1986/04/17

104衆議院 社会労働委員会 第13号

○征矢説明員 ただいま御指摘ございましたが、全国規模で申し上げますと、御指摘のように事業所が現在約三百五十万あるわけでございますが、監督官が総数で三千二百名余でございます。これは、昭和二十三年当時の制度発足時に比べまして事業所の数が約六倍に伸びているわけでございますが、監督官自体は約一・三倍ということでございまして、三割程度の伸びにとどまっておる状況でございます。ただ、監督官制度の重要性等もございまして、非常に厳しい最近の情勢の中で、六…

労働省労働基準局賃金福祉部賃金課長1984/07/10

101衆議院 農林水産委員会 第23号

○征矢説明員 お答えいたします。 労働時間短縮の問題につきましては、私ども週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定いたしまして従来努力してきておるわけでございますが、残念ながら現時点におきまして年間の総実労働時間が二千九十八時間でございまして、昭和五十四年の二千百十四時間に比べますと改善されてきておりますが、まだ目標の二千時間には達していないという状況でございます。 それで、中身を見ますと、週休二日制等につきましては、完全週休二…

労働省労働基準局賃金福祉部賃金課長1984/04/18

101衆議院 農林水産委員会 第9号

○征矢説明員 お答えいたします。 ただいま労働条件をめぐるお話があったわけでございますが、御指摘の点につきましては、大なり小なりそういうような実態があることは事実でございます。 まず、第一点の賃金の問題でございますが、高いか低いかという点についてはいろんな問題がございますけれども、林業の場合は日額とそれから稼働日数の問題での月額の問題がございまして、日額で見ますと必ずしも低いとは言えない実態でございますが、中には例えば最低賃金に反するよ…

労働省職業訓練局技能検定課長1982/07/06

96参議院 地方行政委員会 第14号

○説明員(征矢紀臣君) ただいまの先生の御質問でございますけれども、私どもは職業訓練法に基づきまして技能検定を実施しておるわけでございますが、その目的としましては、法律第一条におきまして、ただいまお話しもございましたように、労働者の職業の安定とそれから地位の向上、経済的、社会的な地位の向上を図るということを目的としまして実施しておる制度でございまして、その基本的な考え方としましては、第三条におきまして、「技能検定は、職業に必要な労働者の…

労働省職業訓練局技能検定課長1982/03/31

96参議院 商工委員会 第7号

○説明員(征矢紀臣君) ただいまの先生のお話でございますが、ただいまもございましたように、各法律に基づきまして目的がそれぞれ違っている状況の中で、検定制度が行われているということで問題点が幾つかございますが、いずれにいたしましてもそういう問題点がどの辺にあるか等を含めまして、今後さらに引き続き検討いたしたいというふうに考えています。