征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、先ほどお答えいたしましたのは、前回の昭和六十二年の法律改正で法律的に一応の体制が整備され、法制的に批准が可能になったと理解をいたして今日まで来ておるわけでございますが、それで十分ということではございません。したがいまして、今回もあわせまして障害者雇用促進法の改正について国会に御審議をお願いしているわけでございますが、これは当面の諸課題についてより積極的に取り組むにどうしたらいいか、例えば非常…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 障害者雇用促進法に基づきます法定雇用率の関係につきまして、その達成状況等を申し上げます。 平成三年六月一日現在におきます雇用率は、一・六％の法定雇用率が適用されます一般の民間企業におきましては、残念ながら前年と同率の一・三二％となっております。国及び地方公共団体の雇用率は、二％の法定雇用率が適用されます非現業的機関では一・九七％、一・九％の法定雇用率が適用されます現業的機関におきましては二・一七％となっております。また一…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 理由につきまして一概には申し上げられませんが、例えば規模別に見ますと、大企業、規模の大きいところの雇用率がより低い、むしろ中小企業の雇用率が高い、こういうような状況がございます。産業別に見ますと、サービス業、卸、小売業等で低いというような実情もございます。 いずれにいたしましても、かなり各方面の御理解を得ながらこの対策をとってきておるわけでございますけれども、同じ産業あるいは業種の中でも雇用率の高いところと低いところがあ…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 まず、一点御理解いただきたい点がございますが、この法定雇用率の達成状況が全国の平均で一・三二％というふうに申し上げておるわけで二ざいますけれども、実は私ども各県別の数字は労働省といたしましては公表をいたしておらないわけでございます。これは各県それぞれ当然把握しているわけでございますし、その数字自体が公表できない数字ということではございませんけれども、各県別の数字等につきましては、それが必ずしも各県の雇用状況をあらわしてお…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 法律に言います障害者の方につきましては、原因のいかんを問わず一定の障害を持った方がこの障害者雇用促進法に基づく諸対策の対象となる障害者ということでございますので、先生の御指摘のとおりでございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 実は私ども、ただいま申し上げたようなことで、法律に基づきまして一定の障害を持っている方を対象といたしておる関係で、原因別の調査あるいは把握ということはいたしておりません。したがいまして、そういう意味で、御指摘のように戦争による傷病の方がどのくらいかという数字は、これは把握できかねるわけでございますが、沖縄県におきます数、これは公共職業安定所に登録いたしておる数でございますが、これは現在、平成三年三月で二千二百八十九人でご…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の駐留米軍労務者の方々についてでございますが、この方々につきましては、民間事業主に雇用される労働者に適用されます障害者雇用促進法第十四条の雇用率、これは当然適用されないものでございます。 そこで次の段階といたしまして、国の機関に勤務する職員に適用される第十一条に関してはどうかということでございますが、この点につきましては、当該駐留米軍労務者、これは御承知のように特殊な法的地位にございます関係で、従来から十一…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 法定雇用率の対象にはならないという考え方でございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 駐留米軍の労務者の方につきましては、ただいま申し上げましたように、法定雇用率制度の対象外という考えでございますので、したがいまして、公表制度につきましてもその対象外になっているということでございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 国の機関に勤務する職員に適用されますのが雇用促進法の第十一条でございますが、その十一条に関しまして、駐留米軍労務者の方は特殊な法的な地位にあるものであって、従来から十一条におきます職員に該当しないものという考え方で対処してきているわけでございます。したがいまして、十一条における適用がございませんので、その法定雇用率制度が適用されない、こういう考え方でございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 先生の御指摘でございますが、なぜ駐留米軍労務者が職員に該当しないかという点でございますけれども、一般的にこの職員という用語は公務員法の体系の中で公務員試験制度を通りました公務員を指すものとして使われているのが一般でございます。 そこで、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律、この第八条第一項によりまして駐留米軍労…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 なかなか難しい問題でございますが、実態といたしましては、米軍基地内の施設で現実に労務を提供して働いておられるわけでございます。したがいまして、現在の身分関係を別にいたしましてそういう実態を前提にして考えますと、これは米軍基地内の話なものですから、これは日本の法律の適用外ということになるわけでございます。そういう意味で適用にならない、こういうことになるわけでございます。 ただし、この法的地位が特殊であるという点は、労働はそ…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 先生の御指摘のような問題点、これは確かにあるわけでございます。したがいまして、できるだけ障害者の雇用に努力をしていただく必要があるという点につきましては御指摘のとおりでございます。 具体的にどういう形でその促進を図るかという点につきまして若干難しい点もございまして、これはなぜ難しいかと申しますと、ただいま申し上げましたようなことで民間企業ではございませんものですから、その条文の適用はない。そこで、仮に国の職員に該当する者…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の特に開発途上国等におきます障害者問題について、技術協力、援助等どういう形で取り組むかという御指摘でございますが、この点につきまして、実は私ども、障害者雇用促進法の体系の中で現在までいろいろ対策をとってきておりましたが、この体系の中でそういう国際協力業務を実施するという形になっておりませんわけでございます。したがいまして、今回障害者雇用促進法の改正をする際に、そういう仕事ができるようにいたしたいということを…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 雇用の分野におきまして障害者の働く権利を尊重し、障害者の能力を正当に評価し、働く機会を適切に与えることが重要であるということは、御指摘のとおり私どもも十分認識しているところでございます。そこで、今国会におきまして、ＩＬＯ第百五十九号条約の国会承認をお願いいたしているところでございますが、あわせまして、重度障害者あるいは精神薄弱者、精神障害回復者等の方々に対する対策を強化することを内容といたします障害者雇用促進法の改正法案…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○征矢政府委員 最初の三点についてお答えを申し上げます。 まず第一点目の嘱託の問題でございますが、障害者につきましては、これはその職業生活における自立を図るために、障害者が常用雇用によりまして雇用される必要があるという認識をいたしております。したがいまして、こういう障害者雇用促進法の雇用率制度も常用雇用を前提として、これを雇用率にカウントするという考え方でございます。したがいまして、正社員とかあるいは嘱託等という身分を問わず、常用雇用さ…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回御審議をお願いしております法律で、新しい考え方といたしまして、ただいま先生御指摘のように、炭鉱労働者雇用安定助成金制度と言っておりますけれども、そういう形で新分野開拓に合わせて労働者の方が職業訓練あるいは異動する場合にこれに対する助成措置を行う、こういう考え方をとっております。 これは申し上げるまでもなく、石炭企業を取り巻く厳しい現状、あるいは炭鉱労働者の方々の実情等を踏まえまして、配置転換、出向を行う鉱業…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の点につきましては、これは来年度予算は新たな十年間のスタートという位置づけであるわけでございますが、従来のような同様の考え方に基づきまして来年度予算において積算し、予算をお願いしているところでございます。
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま炭鉱離職者の問題を御指摘でございますが、第八次の石炭政策に伴います炭鉱離職者対策についての概要を申し上げたいと思います。 この間に約一万二千三百名程度の方が合理化離職者として公共職業安定所に参りまして求職活動を行ってきております。この方たちにつきましては、御承知のように炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度がございまして、この手帳を発給して雇用保険に基づく失業給付、それが切れた後は手帳に基づく就職促進手当…
第123回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） いわゆる就労事業につきましては、これは御承知のように、旧産炭地域におきまして実施しているものでございます。 現在、炭鉱離職者緊急就労事業と産炭地域開発就労事業が旧産炭地域において実施されておるわけでありますが、緊急就労事業につきましては炭鉱離職者に暫定的に就労の機会を与えるために実施している事業でございまして、事業内容といたしましては道路整備あるいは土地整備等の事業を行っております。一日の紹介対象者数につきまし…