征矢紀臣

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）これは、石炭におきます雇用対策の経緯で申し上げますと、旧産炭地域における就労事業ということでございまして、したがいまして、現在稼働している地域あるいは炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度が整備されて以降、この事業は実施しておりません。それ以降は手帳制度に基づきます、先ほど申し上げました手当等で再就職について一生懸命努力する、こういうことでまいっております。そういう意味で、旧産炭地域における諸事業につきましては…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）緊就事業につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、平成三年度ベースで七百八十名程度おります。

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）私どものところにも先生のところに参りました手紙と同じようなお手紙をたくさんいただいております。この事業につきましては、石炭鉱業審議会におきまして、その答申において「特に、炭鉱離職者緊急就労対策事業については、紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合において、就労者の実情等を踏まえて事業の終息に係る検討を行う必要がある。」と、このような指摘がされておるところでございまして、私…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（征矢紀臣君）答申で指摘されておりますように、就労者の実情等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○征矢政府委員ただいま三点にわたります御質問がございましたが、労働時間短縮問題につきましては、御指摘のとおり、諸般の非常に厳しい状況の中で、石炭鉱業関係につきましては、全国毎勤調査産業計に比べまして長くなっております。全産業で年間二千十六時間でございますが、これに対しまして二千三百六十三時間となっておりますし、週休二日制の状況も、全体では適用労働者の割合が八六・四％でございますが、鉱業関係ですと五四・七％というようなことでございます。…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○征矢政府委員ただいま大臣からお答え申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、御指摘の二十三条の関係につきましては、雇用促進事業団に行わせる鉱業権者等に対します炭鉱労働者の雇用管理に関する研修及び助言の具体的な事業といたしましては、炭鉱の労務管理者を集めまして、新分野開拓の実績を持つ異業種の労務管理者の経験の発表、あるいは他の炭鉱の労務管理者との情報交換等を行う労務管理者雇用管理セミナーの実施、それから雇用管理アドバイザーを設…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○征矢政府委員ただいま御指摘のございました旧産炭地域の就労事業の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように石炭鉱業審議会におきましてさまざまな角度から今後の石炭政策が御議論されたところでございまして、その一環としましてさまざまな御意見もございました。その結果、石鉱害におきまして答申をいただきまして、「旧産炭地域における諸事業については、これらの事業を取り巻く環境の変化、地域の実情等に配慮し、所要の見直しを行いつつ、適正な実…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○征矢政府委員繰り返しになりますけれども、答申を踏まえまして、その際に、特に先生の御指摘のございましたような地域の実情、あるいは環境の変化、あるいは就労者の実情、そういうものに配慮し、踏まえて、この答申を尊重しながら、この制度の見直しについて適切に対処すべく検討してまいりたいというふうに考えております。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○征矢政府委員答申の指摘にもございます、あるいはただいま先生の御指摘もございましたが、就労者の方の実態等も踏まえて対処してまいりたいと思います。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○征矢政府委員この問題につきましては、この石炭関係の法律を国会において成立させていただきました後、いろいろな面から検討しなければならない課題というふうに考えておりますが、その際に、考え方につきましては、県あるいは鉱業市町村連合会あるいはその他の労働組合も含めた関係団体の御意見も伺いながら対処したいと思います。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○征矢政府委員炭鉱労働者雇用安定助成金につきましては、雇用安定計画に基づきまして炭鉱労働者の配置転換、出向、あるいは関連企業への再就職あっせん、あるいは職業訓練を行う鉱業権者等に対しまして、その対象となる炭鉱労働者の賃金の一部等を助成するものでございます。そこで具体的には、配置転換、出向を行う鉱業権者等及び出向、再就職あっせんで炭鉱労働者を受け入れる事業主に対しまして、対象となった炭鉱労働者の賃金の三分の二を一年間、職業訓練につきま…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○征矢政府委員御指摘のいわゆる地方拠点整備法につきまして、これは内容が、ただいまお話もございましたが、住宅等の整備あるいは事業所の移転の促進を行うという観点の法律でございまして、したがいまして、労働大臣は主務大臣とはなっておりませんけれども、お話ございますように、極めて密接な、人の面からの関連のある問題でございます。したがいまして、この法律に基づきます基本的な方針を定める場合、あるいは拠点都市地域の指定を行う際には、労働大臣も事前に…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○征矢政府委員就労事業を含めまして、今後の石炭政策のあり方につきましては、御承知のように石炭鉱業審議会におきましてさまざまな角度からさまざまな御議論のあったところでございます。その結果、この審議会から答申をいただきまして、その答申におきまして、「旧産炭地域における諸事業については、これらの事業を取り巻く環境の変化、地域の実情等に配慮し、所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る必要がある。」という御指摘でございます。「特に、炭鉱離職者…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○征矢政府委員基本的に、行政を進めるに当たりましてなるべくわかりやすく制度を仕組むことが重要でございまして、そういう観点から、これにつきましては、石炭企業等が新分野開拓を行い、それに応じて労働者を訓練あるいは配置転換、出向等を行う、こういう計画を考えました場合は、これは計画期間は相当長期にわたるものもございます、そういう計画期間に基づく計画をつくりまして、それを労働大臣が認定するというものでございます。したがいまして、そういうある程度…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○征矢政府委員御指摘のように、通産省の新分野開拓、産業政策として行いますものについてはすべてカバーしております。あわせまして、炭鉱労働者の方が非常に厳しい状況の中で失業という厳しい事態になる前に仕事を転換されるということがよりベターなわけでございますから、そういう観点から行うものにつきましてはすべてこれを対象にしようという基本的な考え方でございます。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○征矢政府委員雇用管理に関する研修及び助言の具体的な事業といたしましては、炭鉱の労務管理者を中央に集めまして、新分野開拓の実績を持つ異業種の労務管理者の経験の披露、あるいは他の炭鉱の労務管理者と情報交換等を行う労務管理者雇用管理セミナー、そういうようなものの実施、あるいは雇用管理アドバイザーを設置いたしまして、鉱業権者等に対しまして新分野開拓に伴う円滑な炭鉱労働者の配置転換についての相談、助言等を行うこと等を予定いたしております。した…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○征矢政府委員改正法の第二条の二の鉱業権者等の雇用安定措置は、法律の規定といたしましては努力義務規定でございます。ただし、担保ということまで強いものかどうかということはございますけれども、それとあわせまして二条の三におきまして、新分野開拓を行う場合に雇用安定計画を作成していただいて、それを労働大臣が認定し、二条の四におきまして、その計画を実施いたしました段階でそれを確認した上で雇用安定助成金を支給する、こういうことで実効の確保を図って…