征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいま、第八次の石炭政策のもとにおきます離職者の方の就職状況と、就職してない方についてどういう実態が、あるいは職業訓練の問題について御指摘がございましたが、第八次の期間中に合理化によりまして離職し、公共職業安定所の方に来られた方が約一万二千三百名おられます。それで、現在なお要対策人員として残っておられる方が千四百人というふうになっております。 したがいまして、その差につきましては現在までの間に就職その他で一応の解決を見…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○征矢政府委員 就労事業の実施につきましては、今先生御指摘のように土地取得等の問題も含めて実施をしている面があるわけでございます。ただこれにつきましては、従来、就労事業について一定の考え方で予算の積算をし実施してきているわけでございまして、現段階で特に新しいやり方等を考えるということはなかなか困難でございます。従来の考え方の中で、ただいま御指摘のような問題も含めてこれは対処していかなければならない課題であるというふうに認識をいたしている…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点は、特に二つある事業のうちの緊急就労事業の御指摘かと思います。 この点につきましては、御承知のように石炭鉱業審議会におきまして、その答申で御指摘がございまして、そのあり方が、非常に人数も少なくなっている等の現状を踏まえて見直しをする必要がある、特に緊急就労事業についてはその終息に係る検討を行う必要があるというような御指摘がされているところでございます。ただし、その検討に際しては、就労者の方の生活実態等に…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○征矢政府委員 お答えいたします。 昭和六十一年の第八次石炭政策の実施以来、閉山・合理化に伴い北海道におきましては約八千人、九州におきましては約四千三百人、したがいまして全国では約一万二千三百人の離職者が公共職業安定所に求職申し込みを行ってきたところでございます。これに対しまして、労働省といたしましては炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして、手帳制度を基本として各種援護措置を講じながら、これまでの間に北海道におきまして約七千二百名、九州にお…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○征矢政府委員 ただいまお話がございましたが、具体的には来年度予算で炭鉱労働者雇用安定助成金制度という形で、石炭関係の事業主の方が新分野開拓を行った場合、それに合わせまして炭鉱労働者の方が職業転換をする、その場合の支援する対策として考えておるわけでございます。 これは雇用安定計画に基づきましてそれを認定し、その計画に基づいて配置転換、職業訓練あるいは出向、関連企業への再就職あっせん等の措置を講じた場合に、それに対して一定期間賃金の助成を…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○征矢政府委員 三井三池炭鉱におきます八次石炭政策下におきます合理化による離職者の方々、これは約二千五百人の方が公共職業安定所に求職申し込みをされております。現在まで約二千百人の方が再就職その他を行っておりまして、現在なお求職活動中の方が約四百人という現状になっております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○征矢説明員 御指摘のとおり、石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭鉱業の構造調整に即応した雇用対策といたしましては、経営多角化等に対応した雇用対策面からの支援措置の検討、炭鉱離職者求職手帳制度の活用等による炭鉱離職者の再就職の促進等が必要であるという指摘がされております。この答申を踏まえまして、私どもも来年度の予算要求に向けて検討作業を進めているところでございまして、特に経営多角化等に対応した雇用対策面からの、これは職業訓練を中心とし…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○征矢説明員 まず産炭地域の雇用情勢でございますが、御指摘のように全国的には非常に有効求人倍率が高い中で、全国的に一・四ぐらいでございますが、産炭地域について依然厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございまして、例えば夕張ですと〇・七八というようなことで、一を割り込んでおります。そういう状況でございまして、そういう中で八次の石炭政策のもとにおきまして黒手帳制度等活用して、現在再就職の促進等行っておるわけでございますけれども、なお厳しい…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 第八次石炭政策におきまして、御承知のように昭和六十一年十一月の三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山以来現在まで、平成三年二月末時点でございますが、炭鉱を離職いたしまして公共職業安定所に求職の申し込みをしたいわゆる求職者でございますが、一万二千二百七名でございます。そのうち平成三年二月末までに九千九百十五人の方が就職等をいたしまして、一応解決しているということで、なお要対策人員として二千二百九十二名の方が残っておるわけで…
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 炭鉱離職者の方々の円滑な再就職に当たりまして、親会社を含む関係会社の協力が必要不可欠であることにつきましては先生御指摘のとおりでございます。この点につきましては、炭鉱離職者臨時措置法の第七条におきましても、「鉱業権者は、」「雇用の促進を図るため、公共職業安定所及び雇用促進事業団と協力して、求人の開拓その他就職の援助に関して必要な措置を講じなければならない。」とされているところでございます。石炭鉱業審議会におきま…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○征矢政府委員 ただいま先生御指摘ございました人手不足の今後の動向、見通し等については、御指摘のとおりだと考えます。 そこで、高齢者の方の再就職問題についてどうかということになりますと、定年退職者の再就職が進まないことが人手不足の一因となっている面も、私どもそういう見方が、あるいは実態が一部あることも承知いたしております。他面、一たん高齢者の方が失業いたしますと、非常に就職口が少ないというような面で、全国平均的に有効求人倍率が一倍を超え…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○征矢政府委員 閉山時におきます各炭鉱の離職者数あるいは先生御指摘の新規企業等による雇用計画及び現在までのそれに基づきます採用状況を申し上げます。 三井砂川炭鉱の離職者数は千百六十九人、雇用計画数百九十二人、採用者数、七六％の百四十五人でございます。北炭真谷地炭鉱の離職者数千二百十二名、雇用計画数二百五十四名、採用者数が六四％の百六十二名でございます。北炭幌内炭鉱の離職者数は千二百名、雇用計画数二百四名、採用者数は七二％で百四十六名でご…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○征矢政府委員 先ほどお答え申し上げました数字は、先生御指摘のように、地元におきまして新規企業等により採用する、こういうような観点でございまして、これも私どもとしては強力に指導しなければならない課題でございます。あわせまして、求人につきましては地元が極めて重要でございますが、需給のバランスが合わない面も当然あるわけでございまして、そういう意味では、求人のあるところと就職を結びつけるという観点からの努力もいたしているところでございます。こ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘の子会社特例が認定される場合におきまして、これは身体障害者雇用率制度及び身体障害者雇用納付金制度の適用上、親事業主及び子会社を同一とみなして取り扱うこととしている制度でございます。 そこで、各種助成金につきましては、これは現実に障害者を雇い入れる当該事業主、したがいましてこれは子会社ということになりますが、それに対して支給されるということでございまして、助成金の内容は、御承知のように、作業施設…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま申し上げましたのは助成金でございまして、先ほどお答えいたしましたように、雇用率のカウントにつきまして及び納付金制度の適用につきましては、これは親事業主を子会社と同一とみなして取り扱うと、こういうことになります。
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） したがいまして、調整金等につきましてはこれは親会社に行くということでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） その辺の問題につきましては、この設立の経緯が、ただいま申し上げましたように、身体障害者の雇用率及び納付金制度のことを頭に置き、かつ前提といたしまして、子会社を特例としてこういうものを設けた場合にこの制度を適用する、こういう制度でございますから、したがって、この子会社と親会社というのはそういう意味で非常に密接不可分な関係がもともとあるわけでございまして、そういう中でこれが運営されている、こういうことでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） 平成二年六月一日現在で、ただいまの特例子会社の認定を受けた子会社が全国で三十五社ございます。その親会社は三十三社となっておりますが、そのうちの十四社がこれによって雇用率を達成しております。
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの先生の御指摘でございますが、お気持ちもよくわかるわけでございますけれども、なかなか難しい面がございます。 そこで、私どもといたしましては、これまでも重度障害者の雇用を促進するという観点から、事業所として雇用関係がある労働者が存在すると認められる作業所につきましては、これは納付金制度に基づく助成金を活用して援助を行っております。 ところが、作業能率の高い小規模事業所を発注元企業と同体とみなして雇用率にカ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生の御指摘のような例で私どもも把握しているものもございます。そういう例を見ますと、おっしゃるように敷地内に作業所を設置しまして、そこで障害者の作業能力を高め、さらにその能力の評価を行った上で正式の雇用につなげる、こういう方法でやっておりまして、私どもといたしましては、その障害者の職業能力をできるだけ高めるとともに職場への適応を円滑に促進し、雇用に結びつけていくこと、これは極めて重要なことでございますの…