征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の数字の点でございますが、まず第一点は、私ども労働政策の対象という観点から基本的に分子、分母両方とも六十五歳以上の方を除いて算定をいたしております。したがいまして、御指摘の出発点といたしまして二百四十万人という数字でございますが、六十五歳以上の方を含んだ厚生省の調査結果による数字でございまして、この調査におきます六十五歳未満の身体障害者の数は約百三十五万人でございます。このうち未就労者の方が約七十…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の法定雇用率、現状で一・六％という数字でございますが、これは御承知のように、現在の障害者雇用促進法に基づきましてただいま申し上げたようなことで計算をした数値に基づいて一・六％が現在定められている。これはその見直しを五年ごとにするということで昨年見直したわけでございます。 その結果、現状では一・六％ということでございますが、御指摘のように、障害者の雇用なかなか進んでおりませんで実雇用率は一・三二％と…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用の継続のための助成金の支給対象といたしまして、現行既に支給対象に三年間ということでなっている方について、この十年というものがどうなるかという趣旨の御質問がと思います。 これにつきましては、例えばただいま先生お話こざいました重度の視覚障害者の方の職場介助者、これは現行り助成金が三年でございまして、現在その三年間の期間で実施しているというものにつきまして、その三年の期限が切れた後どうなるかということでございます…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回、法律で考えております短時間労働者につきましては、一週間の所定労働時間が通常の労働者の一週間の所定労働時間に比して短く、かつ労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者であるというふうに考えております。 ここで、労働大臣の定める時間数につきましては当面三十三時間とする予定でございまして、同時に下限といたしましては、過所定労働時間が二十二時間に満たない者は法の対象となる短時間労働者には含めないというふう…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもが平成三年におきまして、重度障害者で短時間雇用を希望する方を対象として行った希望理由の調査によりますと、作業に際して補助具を長時間使用すること等により身体的な負担が著しいものとなること、あるいは長時間作業姿勢を保つためには精神的な負担が著しいものとなること、あるいは通院、治療のための時間を確保する必要があること、あるいは通勤混雑時に通勤が困難であること等が重度障害者がフルタイムで勤務することを困難なものと…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 実は、先生御指摘のとおりでございまして、障害者の方の短時間雇用について実情がどうかという点につきまして、統計的にたえ得るような具体的な調査というのは困難でございまして、実は今回の調査につきましても、各方面でそういう希望が多いということを踏まえまして、その議論をするためにいわばサンプル的な調査を行った結果、ただいま申し上げましたような理由であるということでございます。
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回、重度身体障害者の方につきまして短時間雇用を実雇用身体障害者数へ算入することを認めるという考え方をとりましたのは、実は御承知のように公労使あるいは障害者団体の方で構成されます障害者雇用審議会の場の全会一致の意見書というものを踏まえているわけでございます。重度障害者が精神的、肉体的問題あるいは通勤、通院問題等によりフルタイムの常用労働者として雇用されることが困難な者が多く存在することを考えるとともに、これら重…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、在宅勤務につきましては、身体障害者雇用率制度等の対象となる身体障害者の基準を示しまして、一定範囲の在宅勤務者に対しましては雇用率制度等の適用が昨年の四月から行われているところでございます。したがいまして、この基準に合致する方の場合につきましては、フルタイムの勤務形態による場合と同様に、短時間勤務の形態による在宅勤務につきましても雇用率制度等の適用を受けるという考え方をとっております。 ただし、御…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 実数につきまして手元に資料がございませんので、後ほどあれいたしますが、ただいま先生御指摘のように、毎年六月一日現在におきます障害者の雇用状況報告を事業主の方から求めまして、その集計結果を大体秋に発表いたしております。 御承知のように、現行の雇用率制度につきましては、法衛に基づきまして重度障害者の方はダブルカウントする、したがって重度障害者の方一人は法律上二人とみなしている、こういうことで雇用率制度が成り立ってお…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の法律改正におきまして、御指摘のように、日本障害者雇用促進協会において国際協力業務ができるという改正をお願いしているところでございますが、これにつきましては特に開発途上国等におきましてやはり障害者の雇用問題が重要課題になりつつありまして、そういう観点から私どもが今まで取り組んできた障害者雇用にかかわるいろいろな対応策その他につきましてそのノウハウ等を開発途上国に広げていこう、当然開発途上国の御要望との関係を…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） お答え申し上げます。 納付金会計の収入につきましては、平成二年度二百七十億七千百万円の実績でございます。平成三年度におきましては二百七十八億五千三百万円、これは実績の見込みでございます。平成四年度につきましては二百七十五億六千六百万円を予算計上いたしております。なお、御指摘のように、平成四年度におきましては納付金の月額を四万円から五万円に引き上げたところでございますが、これによりまして納付金の収入がどうなるかと…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 失礼いたしました。収支のバランスでございますが、平成元年度の実績で申し上げますと、収入が二百四十五億円でございます。それに対しまして支出が百七十二億円でございます。平成二年度につきましては収入が二百七十億円、支出が二百四十八億円でございます。それが平成三年度につきまして、これは見込みでございますが、収入支出が逆転いたしまして、収入が二百七十八億円でございます。それに対しまして支出が三百十八億円の見込みとなってお…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、収入と支出が完全に常にバランスするというような考え方でございますと非常にこの運営がきつくなるわけでございますが、現実の問題といたしましては、そういう点も踏まえまして平成二年度の実績ベースで申し上げますと、ただいま申し上げましたように収入が二百七十億円でございまして、支出の方が二百五十億円弱でございますが、過去の積立金の実績が三百七十八億円ということになっております。
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） なかなか厳しい御指摘でございますが、納付金制度につきましては、法律に基づきまして、事業主間の社会的共同連帯責任によりまして調整を図ると、こういう制度でございます。この調整のあり方につきましては、五年ごとに雇用率及び納付金の額について見直しをしながら運営していくと、こういう制度になっております。 そういう観点から、昨年見直しをいたしたわけでございまして、今後五年間はこの見直しに基づいて運営していき、五年後になった…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の産業別に見ますと、卸売・小売業あるいは飲食店、金融・保険、不動産業など、一般的に三次産業において雇用改善がおくれているという実情でございます。 この理由といたしましては、雇用される障害者数は全体として増加しているわけでございますが、常用労働者の増加の伸びが大きいために実雇用率が追いつかないという面がございました。それから、二点目といたしましては、これらの産業は対人業務を主体といたしましておりまして、これ…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 御承知のように、法律に基づきまして職業リハビリテーション体制、これを一元化いたしまして、ただいまお話し申し上げましたように各都道府県に職業センターを設置する、あるいは広域的なブロックでのセンターの設置、それからそれを統括いたします形で、昨年千葉県の幕張地区に職業総合センターを設置いたしたところでございますが、この総合センターにおきまして、ただいま各地域におきますセンターにおる、例えばいろんな相談をするカウンセラ…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の障害者雇用対策基本方針につきましては、具体的には障害者雇用審議会あるいは都道府県知事の御意見を聞いた上で定めるという手続になっております。 内容といたしましては、障害者の雇用促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項をこれで定める、国が障害者雇用対策を推進する上での基本方針を明らかにするということが第一点でございます。二点目といたしましては、障害者の障害の種類及び程度に応じた…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 私どもといたしましては、従来から障害者の雇用問題、これを最重点政策課題といたしまして取り組んできたところでございますが、御指摘のように総務庁からの改善意見が出されました。事業主に対する指導が必ずしも十分でなかった点につきましての御指摘がございまして、それに対する対策といたしまして、障害者の雇い入れ計画作成命令の発出基準の見直しとか、あるいは雇用率の低い大企業のトップに対する局長名の障害者雇用の要請文の発送とか、…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） 私ども法律に基づきまして身体障害者の方、重度の方につきましては区分いたしまして助成等について手厚く実施しているわけでございますが、その考え方につきましては、法律の第二条三号におきまして、「身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であって労働省令で定めるものをいう。」ということとされており、規則の別表第一において具体的には規定されているところでございまして、身体障害者の障害程度等級表の一級または二級に該当する障害…
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの先生の御指摘、先ほど来も御指摘もございましたが、例えば脳性麻痺の方についての御議論もございました。そういう意味で、そういう問題についてこの重度障害者の区分についての基準の見直し、検討をすべきであるという御指摘でございます。ただ、他面で、これも前に申し上げましたように、その基準自体の判断をどうするか、あるいは行政を進める上である程度画一的にその判断ができ得るような基準が具体的にどうあるべきかというような…