征矢紀臣
会議録に記録された「征矢紀臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,355 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会49 件・49%
- 労働委員会40 件・40%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会3 件・3%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 金融安定化に関する特別委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,355 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 御指摘の職域開発援助事業につきましては、過去二年間にわたりまして試行実施という形で実施をしてきたわけでございますけれども、その結果といたしまして、援助終了後大多数の方々が雇用に結びつくというような結果も得られておりますので、本年度から、この法律改正を機にこれを本格的実施に移したいということで、当初七カ所のセンターでこの事業を開始することというふうにいたしているところでございます。 現状におきましてはいろいろな問題もござい…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 この職域開発援助事業につきましては、具体的には企業において実施をいたすわけでございますが、したがいまして、技術支援パートナーにつきましては、その企業におきます。その方面の知識を有する方にお願いする。あるいは生活面の支援パートナーにつきましては、私どもの関係で実施いたしております地域センターにおきます体制の中で、その担当者を定めて実施いたしているところでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 職域開発援助事業につきましては、先ほどもお答えしたとおり、二年間の試行実施を経まして、その結果非常に結果がよかったものですから、その試行実施の結果を踏まえて、本年度から本格的に七カ所のセンターで実施するということでございます。 したがいまして、この制度の運営につきましては、今年度の予算は、そういう形で試行実施の結果での予算の仕組みの内容で実施をいたしてまいりたいと思いますが、今後その実施結果等を踏まえて、必要な手当て等が…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 技術支援パートナーにつきましては、先ほども申し上げましたように、雇用開発、職域開発をお願いする企業におきます専門家の方、具体的に障害者の方をその仕事にどういう形でつけ、どういうふうに訓練していったらいいかというようなことについてのその企業における実情のわかった方をお願いするということでございます。 それから、生活支援パートナーにつきましては、地域の職業センターにおきまして、生活支援についての過去いろいろな経験等のある方、…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 今後の課題といたしまして、例えば生活支援パートナー等につきましては、おっしゃるように関係団体の方で適任の方があればお願いするというようなことも含めて、今後検討してまいりたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 二年間におきます試行段階におきましては、ただいま御指摘のような具体的な交流等はございませんでした。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 私ども現在既に実施いたしております職場適応訓練につきまして、これについてどういう形で取り組むかということについて出発点で、昭和六十一年度から実施いたしておるわけでございますが、検討した際に、ただいま先生御指摘のように、精神障害者の方々について、今言ったような形での方々を対象として職場適応訓練を始めてきた経緯がございます。 そういう経緯を踏まえ、職場適応訓練の実績を踏まえた上でさらにこれを具体的に雇用に結びつける場合に、現…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 国連障害者の十年の初めであります昭和五十八年の雇用状況について見ますと、雇用されている障害者数は十五万五千五百十五人でございまして、法定雇用率一・五％に対し実雇用率が一・二三％でございました。これが、最終年の前年でございますが、平成三年について見ますと、雇用されている障害者数は二十一万四千八百十四人、法定雇用率一・六％に対し実雇用率は一・三二％となっておりまして、この間、雇用されておる障害者数で五万九千二百九十九人、実雇…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 先生御指摘のように、昭和六十二年の法改正以降で見ますと、昭和六十三年の雇用障害者数が十八万七千百十五人、実雇用率で見ますと一・三一％でございまして、平成三年までの四年間で雇用されている障害者数、これは二万七千六百九十九人、実雇用率で〇・〇一％の増加にとどまっているところでございます。 この原因につきまして的確に申し上げることは難しい面もございますけれども、一つには、大きな理由といたしまして、雇用障害者数自体が増加している…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 基本方針につきましては、余り長期な形で考えますと、先行きの問題がございますので、やはり五年ぐらいをめどにした方針にいたしまして、なおかつ諸情勢の変化の中で修正の必要がある場合には適宜修正するというような形で対処していきたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 先生御指摘のような見方がされている面があることは否定できないわけでございますけれども、この法律に基づく制度といたしましては、法律雇用率が定められておりましてその雇用率を達成、維持していただく、そういうことを前提として、それに届かない場合に納付金制度に基づいて障害者の雇用に伴う経済的負担を調整する、そういうことでこの制度が運用されております。したがいまして、納付金を払えば雇用義務を免除されるという制度ではないということを前…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 納付金制度につきましては、法律に基づきまして障害者の雇用に伴う経済的負担を調整することを目的としている制度でございます。したがいまして、その額につきましては、障害者雇用促進法におきまして、障害者の雇用に当たって特別に必要とされる費用の平均額を基準として定めることとされているところでございます。これにつきましては、少なくとも五年ごとと規定されております雇用率の見直しとあわせてその時期に見直しを行う、こういうことで制度の運用…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 法律に基づく制度が、先ほど申し上げましたように雇用率を達成している企業と達成していない企業との間の経済的な負担を調整する制度としてこの制度が成り立っているわけでございまして、そういう意味では罰金という性格は有しておらないわけでございます。 そういう経済的な負担を調整するという観点から費用を見、それに基づいて額を決め運用する、したがって、納付金を納めればそれで免罪符になるというものではなくて、雇用不足数が多ければ当然それに…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 御指摘のように、現在、雇い入れ計画作成命令の発出基準といたしましては〇・八％ということで運用いたしておるところでございます。 この雇い入れ計画の作成命令につきましては、事業主に計画を作成させることによりまして、将来における雇用関係の変動を的確に予測していただき、かつ計画的に身体障害者の雇い入れを行っていただく、こういうことによって障害者の雇い入れを促進しよう、こういう考え方でございます。 したがいまして、従業員数が多く、…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 先生御指摘のように、昨年六月から十一月にわたりまして、公表を前提といたしまして、百十三社を対象とし厳正な指導をいたしてまいりました。その結果、大多数のところ、百十三社中百九社につきましては一定の私どもの示しました基準に到達したということでございますけれども、なおそれに到達しない四社がただいまお話ございましたようにございまして、これを三月に公表いたしたわけでございますが、この公表制度は、御承知のように、あくまでも雇用率達成…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 現時点におきまして、石岡信用金庫におきましては、公表後、重度障害者を採用し、さらに雇用率達成に向けて求人を現在公共職業安定所に提出していると聞いております。 サトウダイヤモンドチェーン及びワーナー・ランバートにおきましては、五月二十一日に開催された障害者就職相談会に参加し、両社とも応募者があったという報告を受けております。 それから、サトウダイヤモンドチェーンにおきましては、採用職種の拡大、年齢要件の緩和を図ったというふ…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 実雇用率の改善が図られない理由といたしましては、近年、経済的な好況ということも背景にありまして常用労働者数も著しく増加している、そういう中で障害者の雇用も伸びている、こういうようなこともございます。 なお、障害者雇用を推進する特に大企業における社内体制の整備がおくれていること、それぞれの企業におきます障害者に適した職域の開発が十分行われているとは言えないこと等が主な理由であるというふうに考えておるところでございまして、い…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 ただいま御指摘の問題でございますけれども、私ども、特に重度の障害者の方々等を雇い入れるために作業に必要な施設設備の設置等を行う場合、この事業主の方に身体障害者作業施設設置等助成金を支給する、あるいは、重度障害者を多数雇用するための事業施設等の整備を行う事業主の方に対して、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を行うというようなことで、雇用の促進を図っているところでございますが、これらの助成金の最近の活用状況につき…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○征矢政府委員 御指摘のようなアメリカの制度を参考といたしまして、私どもは職域開発援助事業という名前で呼んでおりますが、地域障害者職業センターにおきまして、就職が特に困難な精神薄弱者等の方々を対象といたしまして、事業主の方の協力のもとにそれぞれの個人の特性に合わせて、職業生活指導から技術指導までの障害者の職域を開発するための援助を行う、そういう職域開発援助事業を過去二年間にわたり試行実施をしてきたところでございますが、これの評判が予想以…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（征矢紀臣君） 各国の法定雇用率につきましては、ただいま御指摘のようにさまざまでございますが、特に雇用率制度に基づく義務の内容に国によって差があること、あるいは国によりましては戦争未亡人等がこういう制度の対象に含まれている例もございまして対象となる障害者の範囲が異なっております。したがいまして、法定雇用率の大小のみによって障害者用雇用について各国比較を行うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます…