石炭対策特別委員会 第3号

○麻生委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 　このたび、委員各位の御推挙によりまして、当委員会の委員長を拝命することになりました。まことに責任の重さを感じておるところであります。 　御承知のように、今石炭産業を取り巻いております問題は、従来にも増して厳しいものがあるのは御存じのとおりでありまして、産炭地、旧産炭地そろって多くの問題を抱えておりまして、解決すべき問題も多々あるのは御存じのとおりであります。 　また、中東湾岸情勢を見るまでもなく、石炭を含みますエネルギーの安定供給という問題も大変重要な課題であると改めて痛感をいたしておるところであります。 　大変微力ではありますけれども、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公平かつ円満な委員会運営を図らせていただき、その職務を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお力添えのほどをお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手） 　　　　　────◇─────

○麻生委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事三原朝彦君及び中沢健次君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○麻生委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動及び私の委員長当選に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって 　　　　　　上草　義輝君　　　　金子原二郎君 　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君 　　　及び　岡田　利春君 を理事に指名いたします。 　　　　　────◇─────

○麻生委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、中尾通商産業大臣及び小里労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中尾通商産業大臣。

○中尾国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました中尾栄一でございます。 　国内石炭鉱業を取り巻く環境はますます厳しくなりつつありますが、今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　第百二十回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し述べます。 　我が国石炭鉱業に関しましては、昭和六十二年度以降、第八次石炭政策を推進することにより、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、生産体制の円滑な集約化を図ってまいりました。 　この第八次石炭政策のもとでは、五つの炭鉱が閉山に至るとともに、他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきたところでありますが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に沿って政策が進められてきたものと考えております。しかしながら、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面しております。 　このような状況にかんがみ、通商産業省といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策、産炭地域振興対策、鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。 　まず、石炭鉱業合理化安定対策につきましては、平成三年度で第八次石炭政策は最終年度を迎えることとなっておりますが、これまでの各般の施策を引き続き適切に実施するとともに、平成三年度予算案につきましては、産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金制度の創設などの施策の拡充を図っております。なお、生産の前提である保安の確保に万全を期すことは申すまでもありません。 　さらに、今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年九月に石炭鉱業審議会に諮問を行い、本年六月ごろをめどに答申をいただく予定であり、その結果を踏まえ、所要の措置を講じてまいる所存であります。 　次に産炭地域振興対策につきましては、これまでも関係各省庁・地方自治体とも密接な連携をとりつつ、企業誘致対策、地方財政支援対策等を講じてきたところであります。しかるに、産炭地域振興臨時措置法の法期限を本年十一月に控え、昨年十一月に産炭地域振興審議会から、法律の延長、地域指定の見直し、八次策影響地域等への施策の重点的実施等の必要性を指摘した答申をいただいたところであります。当省ではこれを踏まえ、同法の改正案を今次国会に提出させていただいたところであります。また、平成三年度予算案においては、同答申を踏まえ、産炭地域街づくり基盤整備事業の創設等の施策の充実を図っております。 　鉱害対策につきましては、鉱害復旧長期計画に基づき、引き続き着実な鉱害復旧の実施に努めてまいりますが、臨時石炭鉱害復旧法等の関係諸法の法期限を平成四年七月に控え、今後の鉱害対策のあり方について、現在石炭鉱業審議会で御審議をいただいているところであります。その結果を踏まえ、引き続き必要な措置を講じてまいる所存であります。 　さらに、総合的なエネルギー対策の一環としての石炭利用のあり方や地球環境問題等についても適切に対応してまいります。 　以上申し上げた施策の推進に当たり、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○麻生委員長　続きまして、小里労働大臣。

○小里国務大臣　このたび労働大臣を拝命いたしました小里でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げるところでございます。 　さて、衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　今日我が国の経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では、経済構造の転換、高齢化社会の進展など種々の変化に直面しております。殊に石炭鉱業におきましては、採掘条件の悪化、海外炭の輸入増加等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。 　政府としては、こうした状況に対処するため、第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化・閉山が実施され、関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約二千五百人という状況になっております。 　私は、これら未就職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。 　このため労働省といたしましては、一、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、二、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介の推進、三、効果的な職業訓練の積極的実施、四、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を全力を挙げて講じてきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。 　また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底等、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に努めてまいる所存であります。 　以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。 　私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○麻生委員長　次に、自見通商産業政務次官、中曽根通商産業政務次官及び松浦労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見通商産業政務次官。

○自見政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました自見庄三郎でございます。 　中尾大臣を補佐いたしまして、中曽根政務次官と力を合わせ、微力でございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○麻生委員長　中曽根通商産業政務次官。

○中曽根政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。 　中尾大臣を補佐いたしまして、自見政務次官と力を合わせ、微力ではございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○麻生委員長　松浦労働政務次官。

○松浦（孝）政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。 　先ほど労働大臣の方から申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。微力でございますが、諸施策の推進に全力を傾注してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたしまして、簡単でございますがあいさつにかえさせていただきます。 　どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○麻生委員長　次に、平成三年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁土居石炭部長。

○土居政府委員　お手元の資料に基づきまして、通商産業省関係の平成三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。 　まず、平成三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。 　平成三年度石炭勘定予算におきましては、石特会計法に基づき借入金二百八十三億円を返済することとなっているため、厳しい状況にありますが、予定額として総額一千二百八十億円を計上しております。各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百二十三億円、産炭地域振興対策費八十三億円、鉱害対策費四百五十八億円、事務処理費三十一億円、以上通産省所管事業費が合計七百九十五億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が百八十七億円、以上事業費合計が九百八十二億円、さらに借入金返済金二百八十三億円、その他利払い金等十六億円となっております。 　以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。 　第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。 　平成三年度におきましては、第八次石炭政策のもと、生産規模縮小円滑化対策、閉山対策、過剰貯炭対策、低品位炭引き取り円滑化対策、保安対策等を引き続き実施し、石炭鉱業合理化安定対策の総合的な展開を図ることとしており、このため総 額二百二十三億円を計上しております。 　このうち、八次策における閉山地域、規模縮小地域を中心とする産炭地域に立地する石炭企業等の経営の多角化を支援し、石炭鉱業の経営の改善を図るとともに、あわせて地元雇用の確保、地域の活性化等を促進していくため、産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金制度を創設することとしており、このため一億八千万円を計上しております。 　第二は、産炭地域振興対策であります。 　閉山または大幅減産により厳しい状況に直面している八次策影響地域等の重点地域を中心に、産炭地域振興のための各般の施策を引き続き推進することとしており、総額八十三億円を計上しております。 　平成三年度におきましては、八次策影響市町村及び閉山の影響が著しく残存している市町村を対象に地域振興の障害となっている炭鉱跡地等の整備を図るため、利用計画の策定や土地購入等に要する資金の一部を助成する産炭地域街づくり基盤整備事業を創設するほか、地域振興整備公団の特別低利融資の貸付規模の拡大等施策の拡充を図ることとしております。 　第三は、鉱害対策であります。 　昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るべく、平成三年度におきましては総額四百五十八億円の鉱害対策費を計上しております。 　なお、平成三年度石炭勘定予算におきましては、昭和六十二年度から平成元年度までの間に資金運用部から借り入れた金額のうち二年度返済分六十三億円の残り二百八十三億円を借入金返済金として計上しております。 　以上、平成三年度石炭勘定予算案について説明させていただきました。 　なお、このほかに海外炭関連予算等もございますので、簡単に御説明申し上げます。 　まず、海外炭安定供給確保につきましては、海外炭の探鉱・開発に対する助成及び海外炭開発のための石炭技術者養成事業等を実施するため、約十億円を計上しております。 　次に、石炭生産・利用技術開発等の促進につきましては、石炭直接利用製鉄技術や加圧流動床燃焼技術等石炭利用技術の研究開発等を促進するため、約六十一億円を計上しております。 　また、石炭に関する経済・技術協力につきましては、石炭ボイラー用簡易脱硫装置開発に関する研究協力のため、約一億五千万円を計上しております。 　以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。

○麻生委員長　労働省征矢高齢・障害者対策部長。

○征矢政府委員　お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、平成三年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。 　予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百八十七億円でございます。 　次に、内訳について御説明申し上げます。 　炭鉱離職者就職促進手当及び炭鉱離職者職業転換特別給付金に係る経費につきましては、それぞれ四十億円と十二億円を計上しているところでございます。これらの経費は前年度に比べ減額となっておりますが、これは、これまでの閉山・合理化によって発生いたしました炭鉱離職者の再就職が促進され、要対策者が減少してきたことによるものでございます。なお、炭鉱離職者援護事業費補助金等に係る経費といたしましては、前年度とほぼ同額の八億円を計上しているところであります。 　次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しているところであり、平成三年度におきましては二十八億円を計上しているところであります。 　また、産炭地域開発就労事業につきましては、その所要額として九十九億円を計上しているところでございます。 　以上でございます。

○麻生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることといたし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会