左藤恵 の国会発言

第75回衆議院地方行政委員会第9号

○左藤政府委員景気の動向によってそういった法人事業税のようなものがいろいろ県の財政に及ぼす影響というものが大きいことは御指摘のとおりでございます。そういった意味からいきましても、いま税務局長から御答弁申し上げましたように、事業税につきまして収入金額あるいは資本金額、付加価値等の外形基準を用いるという方が、確かに、より適切な面があろうかと思います。そういったことで、ただいろいろこういった外形基準をそのままストレートに導入するというときに…

第75回衆議院地方行政委員会第9号

○左藤政府委員確かに重要な問題でございますので、今後とも十分検討してまいりたい、このように考えております。

第75回衆議院地方行政委員会第9号

○左藤政府委員今回は事務所事業所税というものの新設もいたしておるところでございます。そういう意味において、実質的な減収になるわけではなくて、むしろ増収になるわけでございますし、それから東京都だけがそういうことで一つの租税体系の中で先に突っ走るという形においては、全体の秩序維持というふうな問題もございますし、法人の総合的な税負担にも大きな影響を及ぼす問題でもございますので、制限税率を設けるということにつきましては、そういう意味の適正化と…

第75回衆議院地方行政委員会第9号

○左藤政府委員私もこの個人事業税と法人事業税の徴収猶予期限というものを調べてみますと、御指摘のような、特に個人事業税の納付者は法人事業税と比べて優遇されていない、逆に率が悪い、そういうようなことは、私もこの納付期限の徴収猶予期限というものを見た限りにおきましてはそういった考え方を持ちませんが、先生の御指摘の点につきましてはなお検討させていただきたいと思いますが、私は徴収猶予期限だけを取り上げてみました場合にはそういった考え方はないんじ…

第75回衆議院地方行政委員会第9号

○左藤政府委員入湯行為に対しての課税というのが、入湯税が法定の目的税として設けられたあれだと思います。そういう意味から考えますと、いま御指摘の点について、入湯税をそういう温泉地域でない観光市町村にも設けるということは私はできないと思いますが、まあ日光市あたりは、そういった観光というものに着目いたしました法定外普通税を設けて、すでにそういった課税をしておるという例もございますが、特別のそういった法定の税目として入湯税が設けられたという点…

第75回衆議院地方行政委員会第9号

○左藤政府委員いま税務局長からも申し上げましたとおり、とにかくできるだけこの地方税へのはね返りを遮断するという基本的な考え方につきましては、私はそういうことで努力をしなければならない、このように思います。そういった意味におきまして、今後、税制調査会等の御審議を煩わしながら、とにかく可能な限り租税特別措置の整理合理化という問題に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

第75回衆議院農林水産委員会第13号

○左藤政府委員振興山村市町村のうちで、財政力指数が〇・四未満で、過疎債、辺地債の対象とならないものは現在五十六市町村ございますが、このうち三分の二程度の市町村につきましては、辺地の指定基準を緩和いたしますことによりまして辺地債を起こすことができるように措置いたしたい、このように考えております。そして、さらに、また、適債事業の範囲につきましてもその範囲を拡大してまいりたい、このように考えております。

第75回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（左藤恵君）いま御指摘の過密過疎の解消の問題に関連いたしまして、そういった辺地だとかあるいは山村振興あるいは離島振興等、そういったいろんな対策は国でとられておるところでございますけれども、そしてまた、そうした意味の所管庁としては、国土庁を中心に各官庁がそれぞれこういった対策について努力をしておるわけでありますけれども、法律そのものができました時点においての物の考え方と、今日いま御指摘のような点で果たして十分であるかどうか。自…

第75回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（左藤恵君）地方制度調査会におきまして、長期的な視野のもとに社会経済情勢の変化に対応する地方行財政の諸方策について御検討をお願いいたしておるわけであります。いま御指摘のように、国と地方の財源の問題という問題も含めましていま御検討をいただいておるわけでありますけれども、この中で幾つかの項目があるわけでありますけれども、この中で、地方財政の硬直化という問題を是正するためにとるべき方策、こういう問題にしぼりましては、一応本年の七月…

第75回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（左藤恵君）当面の問題といたしまして、いま申し上げましたように、地方財政の硬直化の問題を中心に七月末に答申をいただく予定にいたしておりますが、この第十六次の地方制度調査会の任期は昭和五十一年の十月まででございまして、この七月までに答申をいただきまして、引き続いていま申しました基本的なそういった問題についての御検討をいただく、そして答申をしていただこうと、こういうことでお願いをする予定にいたしております。

第75回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（左藤恵君）御指摘の点につきまして、地方制度調査会に自治省の意見をあらかじめ、何といいますか、余りそれが予断すると申しますか、事前にそういったことについて申し上げるということは、お願いしております以上いかがかと思うわけでございますけれども、ただ、この地方行財政のあり方の問題につきましては、もちろん国のいろんな、ただいま御指摘のような、たとえば補助金に対します姿勢というふうな問題と密着した問題でもございますので、国におきまして…

自由民主党自治政務次官1975/03/06

第75回衆議院地方行政委員会消防に関する小委員会第1号

○左藤政府委員お手元に石油流出事故現地対策本部といたしまして、どういった活動をしたかについての概要をまとめてお届けしたわけでございますが、一応、最初の目的でございます当面のいろいろな対策というものにつきまして、一つのめどが立ったという形で、一月十三日に岡山県庁に設けました現地対策本部は、その後二月八日に現地を撤収いたしまして、東京に移しまして、対策本部としてその後、石油流出事故につきましてのいろんな後の始末を各地でやっております、それ…

第75回衆議院地方行政委員会第6号

○左藤政府委員確かに地方財政の硬直化にいろいろな原因はあろうと思いますが、国の財政の硬直化という問題とも関連があるわけでございます。それから、いまもう一つお話のございました点につきまして、ただいま三木内閣としてそういった問題についての見直しを考えるという段階で、地方制度調査会にいろいろと諮問した答申というものも出てまいろうと思いますし、そういった段階で御質問を伺って、十分総合的に検討すべき問題ではないか、このように考えております。

第75回衆議院地方行政委員会第6号

○左藤政府委員御指摘のとおりのいろいろな問題は確かにあると思いますけれども、私はやはり地方の公共団体の職員が地方公共団体の職員としてその地域の住民のためにいろいろ奉仕をする、そういう立場から考えまして、地域住民に納得のいくような線というものは当然一つの常識的な問題として出てくるのではなかろうか、こう思います。そういう意味におきまして、いま御指摘のように、そういった問題はあろうと思いますけれども、住民の理解を求めて、そしてそうした中で定…

第75回衆議院地方行政委員会第6号

○左藤政府委員いまお話しのあった点につきまして、自治省として最大の努力をすることはもとよりでございますが、これは国全体の、内閣全体の問題として国庫補助負担制度の抜本的な改正といいますか、そういった問題とも絡みまして、私はやはりそういった問題について取り組んでいかなければならないと思います。最近のいろいろの経済的な変動もありますし、さらにまた地域経済社会の変動とともに生じましたいろいろの社会事象というものに即応した、そうした地方公共団体…

第75回衆議院地方行政委員会第6号

○左藤政府委員自治省といたしましては、この問題は当委員会における御決議にもございますし、前向きで前進させるべきである、このように考えておりますが、いろいろ諸般の事情もございますけれども、われわれといたしましてはそういった方向で今後とも努力をさせていただきたい、このように考えております。そして党の中におきます意見もそちらの方向にまとめるような努力をわれわれさせていただきたい、このように考えております。

第75回衆議院地方行政委員会第6号

○左藤政府委員最近におきます地方財政は、人事院勧告の大幅な給与改定が実施されましたこともありまして、歳出に占めます人件費の割合が非常に大きくなったということもあります。さらにその給与水準の問題は国家公務員と比べて高いとか、そういったことで人件費が高騰して財政が硬直化しておるという面が確かにございます。一方また、いままでのような経済成長率というのが低下してまいりまして、地方税の増収が従来に比べて多く望めないという実情もあります。これら歳…

第75回衆議院地方行政委員会第6号

○左藤政府委員勇気がないとかなんとかいうことでございますけれども、私はやはり、この地方の自主財源の強化ということは重要な課題であり、自治省の責任であると思います。それで、国が全体を、内閣としては国と地方の両方の問題についてかなり考えなければならぬ立場にあるわけでございます。そういう意味におきまして、そしてまた国民がどれだけの税金を負担するか、これはやはり地方で使う税金、それから国で使う税金、それぞれが両方とも国民が負担をしなければなら…