左藤恵
会議録に記録された「左藤恵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,624 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会25 件・25%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 税制問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○左藤政府委員 御趣旨のとおり明年度から十分気をつけて直すようにいたします。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○左藤政府委員 お答えいたします。 政府といたしまして従来から地方公共団体の自主財源の強化ということについては努力してまいりましたが、その一環として明年度におきましては新たに事務所事業所税というようなものの創設が予定されておるわけでありますけれども、基本的には国と地方の財源の再配分という問題につきましては、国と地方の行政事務の再配分という問題を抜きにしては考えられないことでございまして、現在地方制度調査会、ここにおきまして、その財源再配…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○左藤政府委員 この点につきましても、いま私が申し上げましたような国と地方との財源の再配分あるいはもっと根本的には行政事務の再配分の問題も含めまして検討しなければならない問題であり、さらにまた地方自治体が御指摘のような一つの財政硬直化という問題に直面しておるということもございますので、そうした面だけを取り上げてでも、地方制度調査会においてことしの七月末をめどに御審議いただいて、御答申をお願いしたいというような形で諮問申し上げておりますの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○左藤政府委員 五十年度の地方財政計画は、とにかくすでに発表いたしましたような形で一応つくり上げてあるわけでありますので、確かにいろいろの問題があることは御指摘のとおりであると考えますけれども、昭和五十一年度財政計画でどういうふうな形に考えるかということをいま私がお答え申し上げた点は予定して、お説のようにそこを目指しまして五十年度は財政計画の中に盛り込んでおりますので、その辺のところにつきましては五十一年度を目指して検討さしていただきた…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○左藤政府委員 定年制の必要性につきましては、過去に法案を提出いたしましたときと政府として考え方が変わっておるものではございません。御承知のような経緯がございまして、諸般の状況から提案しないままに現在に至っておるわけでありますけれども、最近またこういったいま御指摘のような情勢というものが出てまいりまして、定年制に対します地方公共団体の方の要望もあるようでございますし、さらにはまた国家公務員の定年制という問題の審議、検討も行われておるとい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 お話しのとおりだと思います。やはりこういった市町村の合併はその地域の実情に応じて合併の条件が熟したところで、この市町村の自主的な意思決定というもので進められるべき性格のものであると考えます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 地方自治というたてまえから考えまして、そういったものを伸ばしていくという意味におきまして、市町村の自主的な働きというものを十分われわれも考えた——市町村の合併問題というよりも、むしろその市町村のあり方ということにつきましては、私は、そういった問題を考えなければならないのは申すまでもないと思いますが、ただ、そういった取り巻く客観情勢がどういうふうなことになるかということにつきましては、非常に予測もしがたい問題であります。基…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 御指摘のような広域市町村圏というのは、昨年の法改正のときの趣旨といたしまして、住民の日常社会生活圏の一つの単位として広域処理に適した行政については、その関係市町村の自主的な合意に基づいてそういう仕事を共同でやっていただこうという形で設けられたものでありますので、まずそこに参加するかどうかという問題についてはあくまでも関係の市町村の自主的な合意、自主的な発意というものを前提にしておるという点については、今回の御審議いただい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 この問題につきましても、いま国土庁から御答弁がありましたように、地方自治体、特に府県がそうした問題についての考え方をまずまとめてこられるということがこの新産都市建設促進法の趣旨であろうと思います。そういう立場から考えましても、地方住民の福祉をどういう形でより一層増進することができるかとか、そういうものに対応できるかあるいは新しい時代を迎えての一つの社会要請に対応できるか、そういう姿勢をそれぞれの地方自治体の自発的な考え方…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 御指摘のとおりだと思います。そういう問題につきましては、住民が一体何を市町村に対して期待をするかということ、そしてまた国民生活のあり方、ざらに経済の発展の仕方、いろいろの問題が当然影響してきて、最終的には、そういう町村合併なり何なりはやはりその地域の住民の意思と申しますか、そういう自発的な物の考え方によって進められていくべき性格のものである、このように考えます。いままでのそういった高度成長のときと違って、低成長と申します…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 確かに当時の新産都市の指定の段階においては、私はそういった問題があったろうと思います。一つは、やはり地域開発を促進するということにウエートが偏り過ぎたということがそういう結果をもたらしたのだと思いますけれども、今日におきましては、先ほど申しましたような経済成長の問題一つ取り上げてみましても客観情勢が変わっておりますし、それから一般的にも、本来町村合併というのはその市町村の自主的な判断によって進められるべき性格のものであり…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 現在とっております地方自治の地方公共団体の意思決定という問題につきましては、住民を代表します議会を通じて行うという原則があるわけであります。 そういう代議制を、こういった町村合併というふうな大きな問題については、十分、本来も住民の意思を代表するのがそういった代議制ではあるわけでありますけれども、特にこういった問題については、私は、そういった将来に及ぼす影響というものも非常に大きいものですから、十分に住民の意思というものを…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○左藤政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、そうした非常に重要な問題でございますので、議会がその住民の意思を十分尊重して、その議会の意思として決定するという段階において慎重に取り扱ってほしい、そしてまた、自治省としてもそういう問題についてはそういう形で指導していくべきものである。後でそういったことについてトラブルが生じないように、また住民間に感情的な対立を残すというふうなこともないような形で、真に住民の意思というものが十分反映し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○左藤政府委員 大臣がどういうふうに答弁されましたか、私、大臣からそのことについては直接お伺いをいたしておりません。このところ国会いろいろございまして大臣からいろいろお話を伺う機会がないので、この問題について十分御連絡というか、大臣からお話を伺ったことはございません。 この定年の問題につきましては、大分以前からいろいろな問題はある、そしてその問題について検討も進められたことがあるということについては、私も十分承知いたしておりますけれども…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○左藤政府委員 地方自治法の中身といたしまして、いま先生御指摘の点は、恐らく地方事務官制度の問題ではないかと思いますが、この問題につきましては、いま鋭意折衝を進めておりまして、決して法案の作成を休んでおるとかそういうことではございませんで、話を煮詰める段階で内閣の中で調整を図っておるところでございまして、まだいまのところいつ提案できるかという見通しはついておりませんが、努力はいたしておるところでございます。 それから、先ほど来いろいろお…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○左藤政府委員 そのとおりだと思います。決定していないということでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○左藤政府委員 いま御指摘のように、最近におきます社会経済情勢は非常に急速に進展しております。そして、それに伴って地方自治体におきましての社会福祉の充実とかあるいは生活環境の施設の整備とか、そういうふうないわゆる行政需要というのは年々増高していく傾向にあるわけであります。そういう意味で、一方また、いま御指摘のように高度経済成長の時代の税収というあり方と、今日のように安定成長と申しますか、低成長経済下に、そういうふうに移り変わってきたとき…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○左藤政府委員 基本的には、やはりこの地方財政というものの現状から考えまして、国と地方との税源再配分あるいは行政事務の再配分の見直しというふうな問題に関連いたしまして、とにかく地方の自主財源の強化ということが重要な課題であることは申すまでもございませんし、自治省としてもその線で努力をしていかなければなりません。 そこで、いまお尋ねの点につきましては、いま自治省として、地方の行財政の問題につきましては調査会にいろいろ諮問も申し上げ、検討し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○左藤政府委員 いま税務局長から御答弁申し上げましたように、大都市におきます集積の利益と申しますか、そういうものは一般都市よりもさらに大きいというような一つの物の考え方がございますし、そういう意味で、人口集中の非常に高度に進んでおります先ほど申しました大都市及びその周辺都市、人口五十万以上の政令で定める都市というところにとりあえず本年からこうした事業所税を賦課する、そういう税源を付与しようという考え方でお願いをしておるものでございますが…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○左藤政府委員 確かにこうした新税を設けますとき、どういった形で税金を課したらいいかという課税標準、これはできるならば簡明なものが、単純にしてわかりやすいものが望ましいことは申すまでもございません。今度初めてそういったことについてやるわけでございます。先ほど御指摘のような、従業員割というふうな形のものと床面積を課税標準としたという点について、もう少し検討の余地がないかということでございますが、こうした点で、最も端的に企業活動の実態を象徴…