地方行政委員会 第13号

○大西委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。愛野興一郎君。

○愛野委員　まず、大蔵省、経済企画庁にお尋ねをいたしたいと思いますが、政府が二月十四日に不況対策を決定をし、同時にこの三月二十四日に第二次の不況対策を発表いたしたわけであります。この二月の不況対策は、言うなれば不況業種に対して金融資金のてこ入れをする、これが主であったわけでありますけれども、今回の不況対策は、財政支出をふやして、そして不況から脱出するための、言うなれば景気刺激政策と申しますか、景気浮揚政策と申しますか、こういうふうな意味が含まれておる、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、そのためには、何と申しましてもやはり国の財政支出の運用あるいは執行、こういったものがそれに対応するようにいたされなければならぬわけでありますけれども、そうしなければ第二次不況対策の意味がないわけでありますが、そこで大蔵省、経済企画庁が今日の景気をどういうふうに把握をいたしておられるのか、これはひとつそれぞれの担当の景気指標等から御説明を願いたい、こういうふうに思うわけであります。そうして、大体これが景気の底入れと思われるのかどうか、これをひとつお伺いをして、そしてこれからの地方自治体の財政問題に対するバックグラウンド、背景というものを十分把握をいたしたい、こういうふうに考えておりますので、この点についてひとつ大蔵省、経済企画庁両方から御説明を願いたいと思います。

○田中説明員　それではお答えいたします。 　最近の景気の動向につきましては、まず物価でございますが、御存じのようにことしに入りまして非常に鎮静化の傾向を見せてまいりまして、特に卸売物価は、御存じのように今年一月以降毎旬マイナスを示しております。消費者物価につきましても、一月は全国指数で見まして〇・五％でございます。二月は東京都区部で〇・四％の上昇ということでございまして、全体として非常に落ち着いた動きを示しておるというふうに見ておるわけでございます。 　一方、生産活動でございますけれども、生産活動は、一月に入りまして対前年同月で見ますと、約一八％の低下という低い水準にございます。他方、生産者製品在庫率が、五十年に入りますと一五一・二と一月にはかつてない高い水準にあるということでございまして、このために、先ほど申し上げましたような大幅な減産が行われておるということかと思われます。他方、雇用面でございますが、雇用調整が進展いたしまして、有効求人倍率が二月には〇・七一ということでございますし、他方、失業者もかなりの水準にあるというふうに見られるかと思われます。こういった動向に対しまして、実質賃金が十月、十一月とマイナスでございましたが、その後プラスに転じまして、一月には一〇・四と高い水準を示しておりますし、他方官公需を中心にいたしまして、建設受注が増加するという傾向も見えますし、マネーサプライも増加するということでございまして、景気に違った面も出ておるということかと思われます。ことに二月の生産の水準が昨日発表されましたように、前月横ばいでございますし、生産者出荷指数もわずかながらプラスに転じておる。したがいまして、製品在庫率指数ともかなりの低下を見せておるということでございまして、そういった点から見ますと、景気はおおむね下げどまりの状態に入ったというふうに見ておるわけでございます。

○名本説明員　景気の動向につきましては、ただいま企画庁の方からお話があったとおりでございますが、財政面に対します今後の措置といたしましては、先生御承知のように、この三月のいわゆる第二次不況対策というものの中に、一番初めに財政面からの措置が掲げられておるわけでございますが、二月十四日のときにおきまして、四十九年度第四・四半期、この一月−三月の公共事業の円滑な執行ということをまず打ち出しました。打ち出しました後、各省におきまして各出先機関等を通じまして、残事業の円滑な執行を図るようにという通達を出していただいたところでございます。その結果、現在までの見通しによりますと、第四・四半期におきましては、その当時残っておりました約一兆四千六百億程度のものの大体一割を残しまして消化できる見通しになっております。これは前年同期、四十九年の一−三月期に比べますと、工事発注量といたしますと五割高のものになる予定でございます。 　それからさらに、今回三月二十四日の経済閣僚会議の決定に見られます五十年度の対策といたしましては、五十年度上期におきます事業の発注につきまして、四十八年度下期、四十九年度においてとりましたような契約の抑制という措置をとることをいたしませんで、常例の年の契約ベースで契約を発注していただくということにいたしました。 　なお物価は、先ほど企画庁の方からも御説明がございましたような状況でございますけれども、なおここのところは細心の注意をもって経済を運営していく必要があるであろうということでございますので、積極的に促進ということではございませんけれども、態度といたしましては、通例ベースに返った契約を行っていただくというような方向で考えておるわけでございます。

○愛野委員　第二次不況対策の一番重点は、財政面の措置、五十年度公共事業の円滑化、公共事業促進のため地方債の早期起債、公社、公団など政府関係機関の事業促進、これが、抽象的な表現でありますが、第二次不況対策の一番ポイントであります。 　ところが、きょうの新聞にもございますように、五十年度上期に公共事業を集中するといっても、地方自治体の財源で本当にそれができるかどうか疑問である。あるいはまた、今日まで総需要抑制、金融引き締めというものをずっと堅持してきたわけでありますから、言うなれば、消費者物価が対前年度一三％におさまるという見通しについては実効があったけれども、余りにもこれは政策的に冷え込み過ぎておる。したがって、言うなれば第二次対策が本当に実行できるかどうかということについては、いまの地方自治体の財政面の問題からきわめて疑問であるというような新聞論調が多々見受けられるわけであります。 　そこで、経済企画庁はともかくといたしまして、大蔵省はその面、果たして本当にこの地方自治体のいわゆる財源の公共事業促進のためのいろいろな問題について、前向きに積極的にお取り組みをいただく決意があるかどうか、この辺をちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。

○名本説明員　地方公共団体におきます公共事業の執行、これにつきましても、この三月二十四日の閣僚会議の席上におきまして、国と同様に円滑な執行を行っていただくというようにお願いをすることになっておるわけでございますが、おっしゃるように一部に、その地方公共団体における財源不足のために、そうは言うものの契約ができないのじゃないかというようなお話もあるわけでございますけれども、私どもの方といたしましては、五十年度地方財政計画におきまして、国が措置をいたしました補助金に対しますその裏負担、一般財源及び地方債をもってする裏負担は、すべて措置いたしてあるところでございますし、また、一般単独事業につきましても、地方公共団体の事業そのものが、国よりもさらに一般地域住民の生活に直結するものであるというような観点から、国の公共事業が、対前年度伸び率ゼロというにもかかわらず、かなりの率で伸ばしておるというところでございまして、財源的には、それらにつきましてもすべて地方財政計画において措置をいたしておるところであるというふうに考えておるところでございます。それを特に契約等につきまして、抑制することなく、通常ベースにおいて契約を行っていただけるならば、所期の目的は達成できるのではないか、かように考えておるわけでございます。

○愛野委員　次は、大蔵省、自治省に対しましてお伺いをいたしますが、今回の措置は、地方公共団体に対し、国の措置に即応した事業の円滑な執行をなすため必要な措置を講ずることを要請する、こういうふうにあるわけでありますけれども、具体的に大蔵、自治でそういったことを煮詰められてあるとすればどういうことであるのか。 　それから、四十九年度の地方債については、所要額の追加、五十年度の公共事業関連の地方債についても、その円滑な発行に努めるとなっておるわけでありますけれども、その具体的な措置はどういうことになるのか、この点をお伺いをいたしておきたいと思います。

○名本説明員　国の公共事業の発注につきまして具体的にどのようにいたしてまいるかという点でございますけれども、これにつきましては、たとえば公共事業の実施計画の承認、これを極力速やかに行いまして、地方の契約がスムーズに行えるようにしてまいるとか、あるいはまた、住宅金融公庫におきます個人住宅貸し付けの受け付けを早期に、通例でございますと五月から始まるわけでございますけれども、四月から始めるとか、そういうようなことが考えられておりますが、さらに個々の点につきましては、これから各関係省におきまして、その方向で具体策を練ってまいる、こういうことになろうかと思います。

○松浦政府委員　ただいま大蔵省の方からお答えがございましたように、公共事業費等の執行につきまして、事業官庁の方におきまする計画を早期決定をしていただきますれば、地方公共団体はそれに着工していくということが期待できるかと思います。 　その場合に、財源の問題といたしまして、裏負担につきましては交付税あるいは地方債、そういったもので裏打ちをした形になっております。地方債につきましては、各官庁の方向が決まり次第、できるだけ早く手続を進める、こういう方向で地方債についての手当てもし、また、一般財源といたしましては、特に交付税が問題でございますが、本年度も大蔵省とよく話し合いまして、もう来月の三日には四分の一だけの概算交付をするという方向が決まっております。これら地方債あるいは現金繰り、こういったものの面から、地方公共団体としては、事業官庁の方針が決定をすればすぐ手をつけていただけるもの、また、いただきたいというふうに考えております。

○愛野委員　次に、逆に今度は不況対策ではなくて高物価対策のためにとられた四十九年度の財政執行の中で、四十九年九月に決定した一兆四百十四億七千七百万円のうちの地方財政で三千七百億円の繰り延べ措置は現在どのようになっておるのか。また既定方針どおり五十年度に繰り越されることになっておるのか。あるいは地方債については、財政繰り延べ措置に即応して、一千九十三億円を年度末まで許可を留保することになっておったわけでありますけれども、この地方債の取り扱いあるいは配分といいますか、そういったものはどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。

○松浦政府委員　地方財政の関係の三千七百億円の繰り延べ措置、これは今回の景気対策と関連をして何らの措置が行われるものでもございません。結果的に、四十九年度の事業が五十年度の中に組み入れられる。その組み入れられたことしの予算と合わせた総額の六五、六％、去年に比べれば相当高い率でございますが、それだけを上半期にやる、これが今回の景気対策というふうに承っております。それからまた、地方債の千九十三億留保いたしましたものについては、年度内にすべて許可をいたします。したがって、この財源は、繰り越し財源という形で繰り延べ事業に伴うものでございますれは、それは来年度に持ち越していくということに相なります。

○愛野委員　次に、財源充実の問題についてお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、今日、財政需要の増大に対応して、地方団体の財源がますます逼迫をしておる、これはもういろいろな理屈はともかくとして事実であるわけであります。 　そこで、政務次官にお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、この国と地方の財源の再配分につきまして、地方財源を充実強化する方向で抜本的に再検討をする時期に来ておるのではないか、そのことについての御意見をお伺いをいたしたいと思います。 　同時に、時間がございませんもので若干ちょっと総括して質問をいたしますが、四十八年度におきましては、国は租税収入総額の六八・四％を徴収しておるのに地方は三一・六％しか与えられておらない。反面分担する仕事の量は、地方は全体の六五・二％受け持っておる、こういうことでありますが、これはきわめて不合理であるわけでありまして、少なくとも租税総額の半分は地方に移譲すべきである、こういう意見もあるわけでありますけれども、これについて政務次官の御意見をお伺いしたいと思います。

○左藤政府委員　お答えいたします。 　政府といたしまして従来から地方公共団体の自主財源の強化ということについては努力してまいりましたが、その一環として明年度におきましては新たに事務所事業所税というようなものの創設が予定されておるわけでありますけれども、基本的には国と地方の財源の再配分という問題につきましては、国と地方の行政事務の再配分という問題を抜きにしては考えられないことでございまして、現在地方制度調査会、ここにおきまして、その財源再配分の問題をも含めて国と地方の行財政のあり方について御審議をいただいておるところでございます。われわれとしても、その結論を踏まえてひとつ今後積極的に取り組んでいかなければならない問題である、このように考えております。

○愛野委員　自主財源強化のためには地方税の問題と同時に、地方交付税率を従来のような三二％に据え置くということでなしにもつと引き上げるべきである、こういう意見が地方団体の声というふうになっておるわけであります。試みに私どもの方の佐賀県の多久市というものの四十九年度の決算見込み額を見てみますと、五億二千八百七十二万円、ところが基準財政需要額は二億六千六百三十二万円とこういうふうになっておるわけであります。同時にまた佐賀県の市町村全体のあれを見てみますと、四十九年度決算で経常経費の決算額が一般財源で二百三十四億三千八百七十一万五千円、ところが基準財政需要額は百六十八億八百十二万、こういうふうになっておる。あるいはまた投資的経費の決算額は九十三億九千四百二十五万四千円、基準財政需要額は七十六億九千八百七十八万三千円、こういうふうになっておるわけであります。 　それで決算額に対する基準財政需要額が低くなっておるというようなことで、市町村ことごとくがもう少し引き上げるべきである、こういうふうな意見を持っておるようでありますが、この地方交付税率の引き上げを図るべき時期に来ておるのではなかろうかという意見があるわけでありますけれども、その点についての御意見をお伺いをいたしたいと思います。

○左藤政府委員　この点につきましても、いま私が申し上げましたような国と地方との財源の再配分あるいはもっと根本的には行政事務の再配分の問題も含めまして検討しなければならない問題であり、さらにまた地方自治体が御指摘のような一つの財政硬直化という問題に直面しておるということもございますので、そうした面だけを取り上げてでも、地方制度調査会においてことしの七月末をめどに御審議いただいて、御答申をお願いしたいというような形で諮問申し上げておりますので、その結果を待ちましてわれわれとしては判断してまいりたい、このように考えております。

○愛野委員　その結果を待って判断をする、こういうことでありますが、政務次官自体としては大体どういうふうなお考えを持っておられるのか、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。

○左藤政府委員　五十年度の地方財政計画は、とにかくすでに発表いたしましたような形で一応つくり上げてあるわけでありますので、確かにいろいろの問題があることは御指摘のとおりであると考えますけれども、昭和五十一年度財政計画でどういうふうな形に考えるかということをいま私がお答え申し上げた点は予定して、お説のようにそこを目指しまして五十年度は財政計画の中に盛り込んでおりますので、その辺のところにつきましては五十一年度を目指して検討さしていただきたい、このように考えております。

○愛野委員　次に、地方交付税の交付額は地方国有の財源であるということを明確にするためにも、国税収納整理資金から交付税特別会計へ直接繰り入れすべきであるという意見があるわけであります。この意見は、こういったふうな地方自治体の不況から来るいわゆる財政逼迫の時期においても、地方自治体の立場に立って自治省が年度間調整をやるというような方法のためにも、そういったことをすべきであるという意見があるわけでありますけれども、これについては自治省としてはどういう御意見を持っておられるのか、あるいはまた大蔵省はこれに対してどういう関心を持っておられるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 　同時にまた、国税三税分の三二％は自動的に地方交付税となるわけでありますけれども、国の歳入に国債が充当されてからは、その分は地方団体にはね返らなくなっておるわけであります。そこで国債発行以前の国、地方を通ずる財政秩序を維持する観点からすれは、実質的には交付税率の引き下げとなる。したがって国債発行額のうち、国税三税に相当する額に交付税率を乗じた額を地方交付税として交付する特別の措置を講ずべきである、こういう意見もあるわけでありますが、この点についての御意見をお伺いをいたしておきます。

○松浦政府委員　直入方式につきましては、自治省がこれまでも繰り返してその方法をとりたいということで対張してまいったところでございます。大蔵省の方に、財政に関する基本的な問題であって、極端に財政規模が移動するというような問題がございまして、今日まで実っておりませんが、われわれとしてはこの主張は正しい、そうあるべきだと思っております。これからもそういう方向で折衝してまいりたいというふうに考えております。 　それから二番目の問題の国債との問題でございますが、私どもといたしましては国税三税のほかに国債にリンクさせるということを検討したことはございますが、これはきわめて地方団体に問題を残す考え方であるということで、一時研究はいたしましたけれども、途中でその主張をやめたところでございます。 　具体的に申し上げますと、国債というのは国の意思一つで増減できるものでございます。それにリンクをさせるということになりますと、国債をうんとふやさなければならないようなときには非常に都合がよろしゅうございますけれども、国債を減らさなければならないというような時期になりますとまことに都合が悪いことになります。そういう意味では国債が増発されても、あるいは減発されても、要するに国が予算を組みました場合に、その中での地方財政に関係する施策の地方負担というものはおのずからわかるわけでございます。その裏負担を十分満足をできるように財源措置ができればいいのであって、必ずしも国債にリンクさせるということにこだわりますといろいろ問題が出てくるということで、現在では自治省としては国債との関連を交付税においてつけるということについては否定的な考え方を持っております。

○名本説明員　先生の御議論のいわゆる直入論という問題でございますが、これにつきましては非常に長い議論が自治省当局と私どもの方とにございまして、まだ決着を見ていないところでございます。福田大臣が大蔵大臣でいらしたときにも予算委員会で御議論が出ましたが、福田大臣も、なおこれは大変むずかしい問題であるので、さらに検討を続けていかなければならないというふうにお答えになったようでございます。基本的に申し上げますと、私どもの考え方といたしましては、地方交付税は、地方公共団体の財政調整のために国が交付する金であるという考え方を持っておるわけでございます。そこらあたりの基本的な認識の相違というものが直入論をいかにするかというところにあらわれてくるわけでございまして、さらに従来から、配付税法当時からのいろいろな歴史的な経過、そういうものも考えなければなりませんし、さらに今後とも自治省御当局と御議論を詰めてまいらなければならない点だと思います。なおこの点は、いわゆる年度間調整論という大きな問題がございまして、これも数年にわたっておのおの議論をし、検討を続けておるところでございますけれども、こういう問題もすべてそういう基本的な交付税に対する認識というものの詰めがなければ決着がつかない問題でございますので、そういう非常に基本的な問題でございますが、さらに議論をし、お互いに検討をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。

○愛野委員　いまの大蔵省の御見解は、全く私の質問の期待に反する。まるっきりこれは国と地方団体の考え方が極端に相違をしておる、こういうわけであります。この問題は、私のみならず、これは党派を超越してまた御質問があろうかと思いますから、これで先を続けさせていただくわけであります。 　次に、財源充実関連として、土地開発公社の資金不足の問題について御質問をいたしたいと思います。 　五十年一月三十一日現在の公社数とか、あるいは事業費等、これはもういろいろ申し上げるまでもなく、まず五十年度末までの借り入れ必要額は四千三百十二億円であると言われておって、このうち二千百十億円が資金調達の見込みがついていないという現状である、こういうふうに私承っておるわけであります。 　そこで、これは住宅、学校、公園、下水道等の住民生活に密着した投資に充当する重要なもののみであると思うわけでありますけれども、この資金調達について、今回の不況対策とも関連してどういうふうな状態に現在なっておるのか、あるいはまた、今後どのように措置するお考えであるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

○遠藤（文）政府委員　私どもが一月末現在でもって調べました全国の土地開発公社の資金需要は先生お示しのとおりでございまして、これは一月末現在の状況でそのお示しの数字を基礎といたしまして、その後関係方面と現在まで協議してまいっておりますので、まだ最終的につかんでおりませんが、現在までのところ相当程度は前進して措置されておるのではないか、かように考えております。これは五十年度のことでございますので、今後とも公社をめぐる資金需要の情勢などを見守りながら、状況によりまして適切にまた関係方面と協議するなり何なりしてまいりたい、かように考えております。

○愛野委員　次に、財政硬直化とその対策についてお伺いいたしたいわけでありますけれども、この財政硬直化の原因は、いろいろの要因がございます。そこで、このような時期において、地方自治体の行財政の運用についてどのような姿勢、どのような対処の仕方をすべきであると考えておられるのか、あるいは地方財政の硬直化の原因がどういう要因であるというふうに思っておられるか、あるいはまた、地方財政の硬直化打開のためにどのような方策をとろうというふうに思っておられるのか、その三つについてお伺いをいたしたいと思います。

○松浦政府委員　地方財政が硬直化しておるということが言われておるわけでございますが、これには幾つかの原因があろうかと思います。人件費の問題、超過負担の問題、いろいろあろうかと思いますが、やはりその中で最も大きな原因は、人件費の増大、これにあるのではないかと思います。しかも、そういう事情がございまして、これまでは四十七年、四十八年と、比較的税の自然増収があったので何とかやり繰りができたけれども、そういったものが急に少なくなるという事態において、人件費の問題が表に浮かび出てきたというふうに私どもとしては認識をいたしておるところでございます。 　したがって、この対策といたしましては、国の責任において解決すべきもの、すなわち超過負担等については、私どもが最大の努力をいたしまして早期にこれを解消するということは当然のことでございます。他方、一面地方公共団体の方におかれても、国家公務員より極端に高い給与水準を是正していただくとか、あるいはできるだけ職員数の抑制に御努力を願うとかいうことによって人件費の重圧を緩和していただく。そのほか、持てる財源を総花的に運用するということではなくて、重点的、かつ、効率的にお使いを願うという姿勢で臨んでいただかない限りにおいては、なかなか地方財政の硬直化あるいは地方財政が非常に苦しいと言われている事情の打開は困難ではなかろうかと思っております。 　したがって当省といたしましては、いま申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、国においてとるべき措置は速やかにその措置をとる、地方公共団体においてとっていただきたい措置についてはできるだけ早く地方団体においても手をつけていただく、これが将来の打開策であるというふうに考えておるところでございます。

○愛野委員　そこで、いま御指摘になった人件費の問題でありますが、議論はともかくといたしまして、やはり地域住民にとってみれば、住民サービスや実績の割りには地方公務員の給与水準が国家公務員よりも高いということは、これは非常な不満であるわけであります。特に、雑誌現代の三月号に「もう地方税は払いたくない」というレポートが載っておるわけであります。同時に「革新自治体の栄光と悲惨」というのが文芸春秋の三月号に載っているわけであります。 　そこで、そういう政党間に関連するような理論闘争は別といたしまして、少なくとも地方公務員の給与水準が国より高い、しかも国よりも住民サービスまた行政実績が上がっておるならばともかくも、余り地域住民から見れば上がったようにも見えないというところにおいてそういう人件費が国家公務員より高い、こういうことは非常に遺憾なことである、こういうふうに思うわけであります。そこで、こういう国家公務員よりも地方公務員の人件費が、私に言わしむれば不当に高いわけでありますけれども、これを適正化するための対策というものはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

○植弘政府委員　地方公務員の給与水準が国家公務員のそれに比べまして相当程度高くなっているというのは御指摘のとおりでございます。また、冒頭にございましたように、時として地方公務員の行政サービスがよくないという御指摘、新聞等で私どももよく拝見いたしておりまして、えりを正さなければいけないというふうに常々思っているところでございます。 　いま御質問のございました給与水準の適正化の方法でございますが、これは従来どうしてこういうふうに給与水準が高くなったかという点を考えてみる必要があるかと思います。それは、制度的に国家公務員の給料と違う高い水準の給料をつくっている場合もございます。これはもうほとんどありません。問題は、給与制度の運用の面におきまして適切でない運用をする場合がある。たとえば一斉昇給を行うとか、極端な渡りを行う、初任給基準を非常に高くする、そういったような点があるわけであります。したがって、こういったような運用の面におきますところの不適正を是正していただくということがまず大事であろうかと私は思っております。そのためにはやはり地方自治の原点に返りまして、本来の使用者でございます住民、その代表である議会がこういう給与条例あるいは予算審議等におきまして人件費の実態というものをよく御審議していただく必要があるのではないか、そういうような考え方でおります。

○愛野委員　いまのお話では給与制度の運用について、すなわち初任給が高過ぎる、引き上げ過ぎる、あるいは渡りとか一斉昇給とか、およそ民間の企業では考えられぬような特別なやり方があるためにこういったことになったということも言えると思うわけであります。したがっていまの話のように議会、住民の監視機能を強化をする。ところが議会、住民の監視機能を強化すれば非常な住民と職員組合との摩擦等が生じるということで、泣き寝入りをするところもある。そういうようなわけでありますから、いずれにいたしましても、やはり地方自治体自体の、こういった初任給が不当に高いところは引き下げる、あるいは渡りを廃止する、あるいは余り高いところは一斉昇給を一時ちょっと遠慮するというようなことをして、そして住民本位の地方自治体のあり方というものを指導すべきであるというふうに私どもは思うわけであります。同時にまた、人事委員会機能の適正な活用等もしていただいて、いずれにしてもこれは政党間の理論闘争ではなくて、そこに住んでおる地域住民の一番大きな問題でありますから、この問題については実際の問題を間違うことなくひとつ取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります、 　また職員数の問題につきましても、これは私が言っておるわけではないわけでありまして、「もう地方税は払いたくない」という中に詳しく書いてあるわけであります。また、文芸春秋あるいは三月号の中央公論にも書いてあるわけですが、これもまた不当に人数がふえておる地方自治体があるかと思えば、本当にまじめに適正な人数でやっておる自治体もある。こういうような地方自治体間の非常な格差と申しますか、こういったものが見られるわけであります。 　そこで昭和五十年度の地方財政計画において大幅な規模是正を行われたわけでありますけれども、この規模是正を五年に一度するというような理由はどこにあるのか。同時にまた、五年に一度ではなくて一年に一回ずつ規模是正をやっていただいて、職員数が不当に増大したりする自治体と、それから実際に増員しなければならぬ実態にある自治体とを明確に自治省で把握をしていただいて、そして人員配置を適正にするというようなことはできないのかどうか、同時にまた、不当に人員を増加する自治体に対しては人員抑制を勧告すべき方途はないものかどうか。この点をお伺いをいたしたいと思います。

○松浦政府委員　昭和四十八年度の実態調査、これは指定統計でございますが、それをもとにいたしまして、四十九年、五十年で約十六万人の規模是正を行っております。五年に一度ではなくて、本当は毎年やっていった方が私どもはよろしいかと思っておりますが、毎年調査をやっておりますけれども、五年に一度は指定統計で非常に確度が高い、それがゆえに五年に一度やっておるわけでございますが、先生の御指摘もございますので、関係省とも、毎年の資料を使って規模是正ができないか、あるべき姿に近づけていく作業ができないかということについては前向きに検討をさせていただきたい、このように思っております。

○植弘政府委員　地方公務員数の問題、いわば定数管理につきましては、いま先生御指摘のように地方団体によって相当差があることは事実でございます。非常に苦労してやっているところもありますし、ある程度放漫にやっているところも見受けられます。しかし、御承知のように地方団体の場合を考えますと三千三百有余ございまして、大は東京都から小さいところは三百人ぐらいの人口というところもございますので、一律的に定数をどうのこうのというわけにもまいりません。それからまた、現実にいま指定統計なりその中間におきます統計で見ましても、せんだっても資料を差し上げてございますが、一年間に約十一万人ほどふえたのでございますけれども、その中には警察だとか教育だとか福祉関係の職員だとか、いわは当該団体で定数管理をやってもどうにもならないというような部門の増がございます。そこで問題は、本来の知事さんなり市町村長さんでコントロールできる定員をどういうふうによく管理していくかという問題でございますが、この点につきましては、各地方団体とも、ほとんど大部分の地方団体が毎年予算査定に際しましても一律削減をやって、それで新規事業に充てるといったような作業をしております。最近の例で申し上げましても、約一万人の増員が必要だ。たとえは消費者対策だとか交通対策だとか、そういったようなアップ・ツー・デートの問題で増員を必要としてまいりますが、一万人ぐらい必要だ。ところが、既存の定員の中から五千人だけはそれに振り向けまして、残りの五千人を増員したといったような苦労もしているようであります。しかし、そういたしましてもやはりいま先生御指摘のように既存の部門につきまして十分見直しをしなければならない、また場合によっては民間に委託するといったようなこと、そういったようないろいろな知恵が出せる部門があると思いますので、やはり具体個別的な団体について十分そういった見直しを喚起しなければならぬというふうに思っております。

○愛野委員　特にいまの問題は、例のパーキンソンの法則よりもさらに上回るようなふえ方でふえておる地方自治体もあれは、いまのお話のように格差があるわけでありますけれども、たとえば東京都とか大阪とかの大都会とわれわれのところのような田舎の自治体とでは違うわけでありますから、いずれにいたしましてもそういった問題に対策を講じていただかなければならぬと思うわけであります。 　同時に、地方公務員の定年制を講ずべきである。これは本会議でわが党の島田君が御質問をいたしたところであります。私が県議会時分に、高校の先生か何か知りませんけれども、とにかく現役の先生が老衰で亡くなられたというような事例もあるわけでありまして、また若干老衰に近い年輩の先生もまだおられるという話も聞くわけであります。いずれにいたしましても、もう地方公務員にも定年制を講ずべき時期に来ているのではなかろうか、管理職になれば肩たたき、勧奨と称して、余り早く出世すれば早くやめなければならぬというようなこともあるわけでありますけれども、管理職でない限りは、いつまでも仕事にとどまっておろうと思えばいつまでもとどまっておられる。もしやめろと言われれば職員組合の圧力によって、やめろと言った方がひどい目に遭うというような地方の実態もあるわけでありますから、そういったむだな地方自治体のトラブルを解消するためにも定年制をもうこの辺で確立すべきである、こういうふうに私は島田質問に同調をするわけであります。そこでこれをひとつ何らかの法制化をして国会に提出することはできないのかどうか、政務次官からお伺いしたいと思います。

○左藤政府委員　定年制の必要性につきましては、過去に法案を提出いたしましたときと政府として考え方が変わっておるものではございません。御承知のような経緯がございまして、諸般の状況から提案しないままに現在に至っておるわけでありますけれども、最近またこういったいま御指摘のような情勢というものが出てまいりまして、定年制に対します地方公共団体の方の要望もあるようでございますし、さらにはまた国家公務員の定年制という問題の審議、検討も行われておるということも伺っております。そういったものも考え合わせ、あるいはそういうことで今国会に提出できるかどうかということにつきましては、まだいまのところ確たるあれはございませんけれども、そういう各方面の動向というものをいま十分伺っておりまして、そういった問題で今後とも検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○愛野委員　次に、超過負担問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、超過負担問題につきましては今日までも自治省においてその解消について非常な努力をしていただいておるわけであります。ただ、現実の経済情勢との間にはなかなか差があるわけでありますから、地方自治団体は非常な超過負担の問題について苦労をしておるわけでありますけれども、超過負担の解消の問題についてこれまでどのような対策を講じてこられたのか、また昭和五十年度においては、施設費系統の事業、運営費系統の事業について超過負担の対策を講ぜられたのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

○松浦政府委員　超過負担の解消につきましては、これまで過去数次にわたりまして諸施策を講じてきたところでございますが、最近におきましても昭和四十七年度に引き続いて四十九年度におきまして、学校、保育所、福祉施設、住宅、こういったいわゆる施設費、それから御承知のような運営費、六事業、これについて実態調査を詳細にわたって実行いたしました。運営費につきましてはいろいろ関係各省との間での意見の一致を見ることはなかなかむずかしい部面があって、現在まだ検討中でございますが、それにもかかわらず一部だけは五十年度の予算において解消をお願いし、残りを五十一年度で解消するという計画を現在立てておるところでございます。御承知のように施設費の三事業につきましては、非常に大蔵省、関係各省の理解が得られまして、自治省が主張しておるものとほとんど同率の超過負担の解消を四十九年度の補正予算で行うことができたことは御承知のとおりでございます。現実に事業費で千二百億円という大幅なものでございますので、四十九年度の地方財政の決算にもこれが非常に大きな好影響を与える結果になっているというふうに私どもとしては見ておるところでございます。したがってわれわれといたしましては、四十九年度に是正をいたしていただきました単価にさらに物価騰貴率というものをきちんと算定いたしまして五十年度のそれぞれの施設の単価を出しておりますので、これらの部分についての超過負担は私どもとしてはほとんど解消できたという自信を持っております。運営費につきましては、先ほど申し上げましたように五十年度で一部、五十一年度で全部解消するという方向で考えております。 　なお、調査の対象になっておらないでまだ問題があるものがございますので、これにつきましては関係各省と協議の上、残っている部分の重要な部分について実態調査を行い、それに基づいて、いま申し上げましたような方向と同じような方向で、将来に向かって解消に努力を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○愛野委員　この超過負担については、超過負担の定義と申しますか、国の場合はどういうふうな定義を持っておられるのか。地方の超過負担という考え方と若干、若干よりも、著しく違うような感じもするわけでございますけれども、国としての超過負担に対する見解をお伺いいたしたいと思います。

○松浦政府委員　おっしゃられるとおり、超過負担と一般に言われております考え方、さらにはこれだけ超過負担があるという数字のとり方、これには考え方の基本の差によって大きな違いが出てきておるようでございます。地方公共団体の方が一般に超過負担がこれだけあると言っている場合の超過負担は、実際に要した経費から国庫補助金を率で割り落として残ったものは何でもかんでも超過負担だ、こういう計算をして超過負担の額を御主張になっておられる事例が多いように私どもとしては拝見をいたしております。国といたしましては、そういう考え方はとっておらないところでございます。いわゆる物の本に単価差、対象差、数量差という三つのものを、何と申しますか補助制度に絡めて一応差が出てきておると言っておりますが、このうち単価差につきましてのみ私どもは超過負担という考え方をとっておるわけでございます。対象差あるいは数量差というようなものにつきましては、補助政策の問題であり、したがって、現在の対象差なり数量差なりというものが余りにもたくさん出ていて社会経済の実態に合わないということがございますれば、これを将来に向かって是正していくという努力は私どもとしては当然いたしますけれども、直ちにこれを超過負担という形で把握をいたしまして、これの解消をいまの単価差と同じように取り扱っていくということについては、政府としては反対でございます。 　なお、単価差を見ます場合におきましても、これはそれぞれ非常にむずかしい細かな決め方があるわけでございまして、補助の対象になります仕様というものとの絡み合いで、その仕様を超えた部分については私どもはいわゆる継ぎ足し単独と考えているわけでございます。単独事業というふうに考えておりますので、超過負担という考え方をとっておりません。したがって、厳密に申し上げますれば三つ差があるということで単価差、数量差それから対象差ということを申し上げましたが、そのうちの単価差、その単価差の中でも国の補助基準、いわゆる仕様でございます、その仕様の範囲内において単価に差が出てきた、これを厳密な意味の超過負担というふうにつかまえて、これの解消については政府としては全責任を負うという形で措置を進めていきたいというふうに考えております。

○愛野委員　いまの数量差、対象差というものは補助制度である。また、政党によっては認証差というものも考えるべきであるというふうなことでございますけれども、地方の実態としてはいまの国のお考え方よりも、やはり苦しいわけでありますから、もう少し何とかしていただきたいというふうな考え方の上に立っておるわけであります、そこで、いまの問題もひとつ将来を踏まえてお考えをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　同時にまた、機関委任事務に対する財源措置についても不十分であるから、これが超過負担の原因になっておるというふうな意見も地方団体にはあるわけでありますけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。

○松浦政府委員　機関委任事務という言葉で取り扱われますと財政的に非常にむずかしい問題になってまいるわけでありますが、先般行政局長からも御指摘を申し上げたと思いますが、生活保護費も機関委任事務でございます。戸籍事務も機関委任事務でございます。機関委任事務という観念は非常に広いわけでございます。この機関委任事務の中で国に利害関係がある、あるいは国の利害が非常に強いというようなものについて、先生御承知のように、地方財政法の中でどういう補助を出す、どういう負担をするということを国が定めておるわけでございます。したがって、機関委任事務という観念で全体のものをとらえました場合には、財源措置が十分であるか不十分であるかという議論は、いまのような観点からするとできにくいわけでございます。私どもといたしましては、これらの事務を全部行うに必要な経費というものは地方財政計画の歳出に盛ってある。逆に、地方財政計画ではこれらの歳出に見合うだけの歳入を地方団体に保障している、したがって、機関委任事務に対する財源はできておるのだというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございまして、機関委任事務に対する財源措置が不十分であるから地方財政が危機に陥ったという御主張も一部にはあるようでございますが、残念ながらわれわれといたしましてはその説をとることができない、こういう考え方でおります。

○愛野委員　次に、人口急増地域対策についてお伺いをいたしたいと思いますが、人口急増地域について根本的な対策を講ずべきであるということはもちろんであります。しかしきょうは時間がございませんから、急増による高校の新増設の補助制度が、全国知事会の強い要望にもかかわらず創設されなかった理由は何かということ。 　それから、児童生徒急増市町村の義務教育関係の学校用地取得費に対する国庫補助制度は、四十六年から五十年度までの五年間の特別措置となっておると記憶いたしておるわけでありますけれども、今後継続されるお考えかどうか、文部省にお伺いしたいと思います。

○西崎説明員　ただいま御指摘の第一点の高等学校の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、四十九年度から五十三年度にかけまして全国的には三百三十六校というふうな学校新増設が必要ではないかという報告を各県からいただいておるわけでございます。私どもといたしましても、五十年度予算の概算要求の時点においてこれに何らかの対処をすべきであるという方向での補助金の概算要求をしておったわけでございますが、政府予算案の決定のプロセスにおきまして、関係各省との協議において、従来から高等学校については地方債等の措置で行ってきたというふうな経緯もありまして、五十年度においてはやはり地方債等において拡充措置をとり、これに対処するというふうな結果になったわけでございます。その積算につきましてはいろいろ相談をいたしておりまして、五十年度の整備事業の約百七十二校については、建物については地方債の三百億で賄えるという積算をした上で、政府案を地方債計画において決定したというようなプロセスになっておるわけでございます。 　それから、第二点の人口急増地域に対する用地の点でございますが、これも先生御指摘のとおり、四十六年度から臨時特例的に五カ年間ということで始まったわけでございます。当初の四十六年度の歳出ベースで申しますと二十億円であったわけでございますが、五十年度予算案におきましては歳出ベースで百四十四億というふうに、約七倍の歳出ベースに拡充されてきております。その経過において補助制度の果たした役割りというものは非常に大きかったと思うわけでございますが、出発当初において五カ年という臨時的特例的という性格で走り出しておりますので、このままに置いては五十年度において補助制度が切れるという点はまさに御指摘のとおりでございます。今後私どもといたしましては、人口急増地域における児童生徒の増加の状況、それから学校整備の必要性の状況等についてのいろいろな調査を行いまして、これらの制度の存続問題等については慎重に検討し、対処してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。

○松浦政府委員　文部省の方で非常に慎重な御発言をなさっておられるようでございますが、当省といたしましては、御指摘をいただきました高校急増の補助の問題用地の補助の問題、いずれももう少し積極的に考えておりますので、文部省の方に強く申し入れをし、大蔵省の方もおられますし、おしかりを受けるかもしれませんが、来年もぜひ新しい制度をつくっていただくように私どもは働きかけてまいりたいと思いますし、用地補助は当然のこととして継続するという前提で文部、大蔵両省にお願いを続けてまいるという決意だけ申し上げておきたいと思います。

○愛野委員　ただいまの財政局長の御答弁にまるっきり賛成でありまして、大蔵省、文部省によろしくお願い申し上げます。 　次に国土庁にお伺いをいたしますが、過疎法が四十五年に制定されまして、五十年度から後期五カ年計画を策定して、引き続き地域の特性に合わせた施策が進められるわけでありますけれども、この過疎地域の振興のためには、雇用の増大また安定した所得確保のための計画的な地域振興開発計画と申しますか、あるいは産業振興計画と申しますか、それが確立をされるべきであるというふうに思うわけでございます。そこで、そういった過疎地域振興の計画あるいは方途をどのように国土庁としては考えておられるのかが第一点。 　それから第二点は、過疎法の指定要件は、人口減少率一〇％以上、財政力指数〇・四％未満となっておるわけでありますけれども、この指定要件に合致しない市町村あるいはまた県自体で一般財源を過疎対策として投入して過疎事業をやっておる、こういうところもたくさんあるわけであります。そこでこの過疎法の指定要件を緩和すべきである、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

○市橋説明員　過疎法ができまして、時限立法十年間でございますが、大体前半の半分を終わろうとしているところでございます。 　ただいま先生の御指摘のように、過疎地域の振興のためには公共的施設の整備等を中心といたします住民の生活環境の改善、これはもちろん必要でございますけれども、人口の流出を防ぐ、あるいはふやすというようなことによって過疎地域の過疎問題の根本的な解決を図るためには、その地域の特性に応じました産業の振興あるいは安定した所得の確保ということを考えていかなければならないと思うわけでございます。 　ただ、現在過疎市町村は全国に約千五十四市町村ございまして、三二％に及んでいるわけでございます。その地域の特性と申しますのは、いろいろその地域の事情があるわけでございますけれども、根本的な過疎対策の基調といたしましては、それぞれの地方団体が、ただいま御指摘のありましたような地域の積極的な振興と申しましょうか、そういったようなものを基調といたしまして、何が一番最適な施策であるかということは、それぞれその千五十四の過疎市町村で違うと思いますけれども、そういったことが必要であると思います。その点から、政府といたしましては後期の五カ年計画の策定に当たりましては、ただいま申し上げましたような考え方と申しますか、そういうものを基調といたしまして、それぞれの地域に最も適した計画を確立するようにやっておるところでございます。ちなみに、現在まだ全体の集計を終わっておらないわけでございますけれども、後期の過疎地域振興計画におきましては、そういったような方向というものが大きく加味されておるような傾向にあると思っておるわけでございます。 　それから、その次の御質問の、いわゆる準過疎市町村に関連するような問題でございます。いわば過疎的な市町村で過疎法の適用を受けないような団体におきましても、その諸般の対策に対します財源措置が非常に要るわけでございます。これに対しましては、昭和四十八年度より自治省におきまして交付税等を中心といたしまして、特別な財源措置をいたしておるところでございます。また、過疎債、辺地債の弾力的運用等によりまして、その実態的な財政需要に対応しておるわけでございます。そういったようなところから、ただいまの準過疎市町村の問題につきましては、今後ともこのような措置に特段の配慮をいたしてまいりたいと思うわけでございます、 　過疎法の指定要件の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現在まだ約三分の一の市町村が過疎市町村になっているわけでございまして、いま直ちに過疎地域の要件緩和を行う必要がないのではないかと考えておりますが、今後とも引き続き十分検討してまいりたいというふうに考えるわけでございます。

○愛野委員　次に、地方公営企業の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、地方公営企業は、四十八年度決算において、交通、水道、病院合わせて単年度欠損金で一千三百十五億円、それから累積欠損金で四千三百六十八億円、交通のうち八〇％が赤字、病院のうち七〇％が赤字、水道のうち三〇％が赤字、こういう状況であります。 　そこで、公営交通の問題は、これはいろいろ運輸省なりあるいはまた警察庁等との関連もありますから、小委員会等の際にお伺いをすることにいたしまして、病院事業の経営健全化のためには、医療機関の適正配置、適正規模の問題等も含めて根本的な対策が必要と思われるわけでありますけれども、自治省、厚生省はどういうふうに考えておられるか。また、水道事業につきましては、今後の水需要の逼迫に伴って水資源の有効な利用を図るために、水道事業の広域化を進めていかなければならぬわけでありますけれども、その方途はどういうふうに考えておられるのか。あるいはまた広域水道についてどのような財政援助を行うお考えなのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

○山本（成）政府委員　愛野委員の御質問は二点にわたっておると思いますが、まず最初の病院の問題でございますけれども、御承知のような診療報酬の問題あるいは医療職員の確保の問題、そういうふうないろいろな条件が重なりまして、御指摘のような非常な苦境に陥っておったわけでございます。四十八年度の末におきまして、大体七百五十億円程度の不良債務がたまってくるといったような状況が見越されましたので、四十九年度におきまして、すでに御案内のとおり五百四十五億円の赤字のたな上げ債を組んだわけでございます。これにつきましてすでに四十九年度、さらに引き続いて五十年度、いずれも利子補給の制度を創設いたしております。それから、ほかに厚生省の関係におきましては、後でお話がございますと思いますけれども、不採算地域の病院につきましての運営費の補助金の制度を新たに四十九年度で創設いたしております。それ以外にさらに、厚生省で救急医療の問題についても、運営費につきまして新たな制度を五十年度で創設をする。 　そういうふうなことで、一応やり方としては整ってきたというふうに理解をいたしておるのでございまするけれども、先ほど申し上げましたように、診療報酬の問題あるいは医療職員の確保の問題、その他経営の合理化の問題、こういうふうなものがミックスされましていまの苦境が出ておるものでありますから、これらを総合的にながめて対策を立てねはなるまいという基本的な把握でございます。これらにつきましては当省だけでも片づかない問題でございますので、関係省とよく連携をとって対策を検討していきたい、かように思っております。 　それから、その次の広域水道の問題でございますけれども、御承知のように、市町村が中心になって明治以来ずっと上水道をやってきたわけでありますけれども、普及率の向上あるいは資源の枯渇といったような問題を踏まえまして、非常に効率的な水の使用というものが要請されてきたということでございます、そういうふうなことで、府県営によります用水供給事業でありますとか、あるいは同じような末端給水事業でありましても、広域的に市町村の区域を越えてやりたいというふうな要請が逐次出てきたというのは、これはもう当然でございまして、私どももその方向は促進をしてやらなければいかぬというふうに考えております、厚生省の方で五十年度約百七十七億円の補助金が広域化のためにとってございますけれども、私の方としても地方財政計画の中に、これに伴います地方負担について六十四億円程度のものを計上しておるというふうな実態でございます、この方向でさらに検討を続け、また促進の対策を立てていきたい、かように思っております、

○黒木説明員　病院事業の経営健全化問題についてお答え申し上げます。 　病院事業の経営悪化に対処する当面の問題として、三つほど挙げ得るのではないかと思っております。 　第一点は、診療報酬の適正化の問題でございまして、これについては、昨年二〇％を上回るような引き上げを二度実施いたしたわけでございます。 　第二点といたしましては、診療報酬ではカバーできないような分野を公立病院では手がけられておるということで、たとえば不採算地区病院あるいは救急、看護婦養成事業といったものにつきまして公費負担の導入あるいは国庫補助の制度化をやる必要があるということで、そういった方向で対策を進めておるわけでございます。 　第三点といたしまして、やはり企業体としてのみずからの経営努力も必要であろうということで、私たちはそのお手伝いという意味も含めまして、経営診断なり経営指導といった、従来からやっておりますような施策を強化する必要があるというふうに考えております。 　こういった当面の施策に加えまして、先生御指摘のように、病院の適正配置とか規模の適正化といったような根本的な対策がやはり必要であろうというふうに認識をいたしておるわけでございます。これにつきましては、私どもは地域医療計画というものを地域地域で定めまして、これに従って病院を適正に配置してもらう、あるいはどの病院がどういう機能を分担するかということをやっていただこうというふうに考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、医療サービスというものは、非常に限りある資源を使いまして国民に疾病の予防から治療、リハビリテーションといった一貫した医療を提供する仕事でございますので、そういった基本的な、国民に安心して医療を受けていただく体制を目指しながらも、もう少し広域診療圏の発想とかあるいはすべての医療機関をどういうふうにシステム化するかといった発想の中で、先生御指摘のような根本的な問題に今後取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○山崎説明員　水道の関係につきましてお答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたとおり、わが国の水資源もやはり有限であるというふうな認識に立たなければならないような情勢にだんだんと立ち至ってきております、そのようなことから厚生省といたしましても、つとにその方途といたしましては水道の広域化ということが望ましい方向であるというふうに考えておりまして、いろいろな施策をやってきたわけでございます。たとえて申しますならば、ダムの建設に対する補助、またそのダムの建設によりまして生じました水を引っ張ってまいりますときに有効的な活用を図りますためには、やはり広域的なものでなければならぬ、こういうような観点、そういうようなところから四十二年度以来、一方、ダム建設ないしは広域化に伴います補助金制度を創設いたしました。先ほど山本審議官からお答えしましたように、来年度は百七十七億、こういうような努力をしております。そのほかにも、さらに各種の調査、たとえば広域水道計画調査でございますとかあるいは既存の水道事業体をいろいろと統合したり合併したり、そういうようなことが地域特性に応じてどういうような形をとっていくだろうかという点をモデル的に調査しまして、全国的に推し進めていくためのいろいろな指針をつくってまいりたいというようなことから、広域化計画の調査費を、こういうようなことをして努力をしてきておるところでございます。 　さらに私どもといたしましては、現行水道法がいま申しましたような事情から考えますると、水道を取り巻きます環境自体に相当大きな変化が来ておるだろう、したがいまして、現行水道法自体でそれに十分対応していけるだろうかどうだろうかという認識も持っておるわけでございまして、そういうような認識も含めまして、さらにこの問題につきましては鋭意検討してまいりたい、かような意向でございます。

○愛野委員　最後にまとめて二点お伺いをいたします。 　競輪、競馬等のギャンブル収益の問題でありますけれども、こういうふうに地方財政が逼迫をしてまいりますと、競輪とか競馬とかをしてない市町村は、競輪とか競馬をしておる市町村が非常にうらやましいわけであります。そこで競輪、競馬事業の収益金について、収益事業を行わない地方団体に対しても配分できるような方途を講ずべきではないかと思うわけでありますが、その点についてお伺いをいたしたいということと、それから競輪、競馬等の収益金の均衡化についてどのように考えておられるか。あるいは公営競技売上金の〇・五％を公営企業金融公庫に納付して、これで公営企業健全化基金を設けて、貸し出し金利の引き下げを図ることとしていただいておるわけでありますけれども、五十年度以降、この納付率は引き上げられるのか。また引き上げられるとすれはその理由は何かということ。 　それからもう時間が来たようでありますから、国民健康保険の財政対策についてもお伺いをいたしておきたいと思います。 　これはいま厚生省からもお話がありましたように、四十九年に二回の診療報酬の引き上げ等がありましたための医療費の増高、あるいは老人医療費の無料化、高額医療費支給制等々によって、市町村の多くは非常な赤字を生ずるに至っておるわけであります。そこで地方制度調査会の答申に述べられておる当面五十年度において国民健康保険財政の基盤強化のためには、どのような財政措置を講じていただいておるのか、あるいはまた、国民健康保険制度の抜本的な改善策についてどのように考えておられるのか、厚生省からお伺いをいたします。 　以上、このギャンブル収益とそれから国民健康保険と、まるきりこれは性格が似通っていないわけでありますけれども、最後にまとめてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。

○松浦政府委員　ギャンブル収益金が特定の団体に偏っておるためにいろいろと問題になっておることは、私どももよく承知をいたしております。したがって、ギャンブル開催権を持っておる団体が周辺等にその益金を分けるというような方向については、当省としては大賛成。できるだけそういう方向に持っていくようにそれらの団体にお願いはいたしておりますけれども、権利として一つ握りますと、諸種の事情からこれがなかなか放せないというような事情もございまして、なかなか御期待をいただける方向には進んでおらないことを非常に遺憾に思っております。そこでギャンブルの益金の均てん化ということが問題になるわけでありますが、当省としては全くそのとおりだと思っております。いまのように開催団体が具体的に金を分けるというだけでは調整能力は少のうございますので、たとえば特別交付税の配分に当たりまして、競馬、競輪収入のあるところについてはこれをマイナス要素に立てる。マイナス要素に立てますと、本来なければ行ったであろう特別交付税が余りますので、これが別の地方公共団体に配られる。地方債についてもそのような考え方で、できるだけの必要な調整措置を講ずるという努力を今日まで続けてきておりますし、また将来に向かっても、いま申し上げました方向で努力をしていかなければならないものというふうに考えております。 　なお、公営企業金融公庫への納付率の問題は、四十九年度までは〇・五％と決まっておりました。五十年度から五十四年度までの五年間については、実はまだ率が決まっておらなかったわけでございます。関係省等といろいろと折衝をいたしまして、なかなかむずかしい問題でございましたが、さしあたり昭和五十年度だけは従前どおり〇・五％だということを決めましたけれども、五十一年から五十四年四年間にともかく千分の十まで引き上げていきたいということで今後も協議を続け、努力をしてまいりたい。できることでございますれば、少なくともこの期間内に政令の頭打ちの限度でございまする千分の十まで引き上げたいというのが自治省の考え方でございます。

○下村説明員　国民健康保険の財政問題につきましてお答え申し上げます。 　ただいま先生おっしゃいましたように、国民健康保険の財政状況はここ数年かなり苦しくなってきておるわけでございますが、その背景には、御指摘になりましたように老人医療の無料化の問題、それから高額療養費が全面的に実施されたという問題、それから昨年、年度が分かれましたけれども、二回にわたりまして診療報酬の改定が相次いで行われたというふうな状況が大きく影響しているわけでございます。これに対する対策でございますが、昭和五十年度予算につきましては国保助成費総額といたしまして一兆六百二十億計上いたしております。その中でただいま申し上げました財政問題につきましては、市町村関係につきまして五百五十五億の臨時財政調整交付金、それから百億の特別療養給付補助金というものを計上いたしまして財政の安定に努力いたすことにしております。 　実は、現在の状況を見ますと、市町村ごとの格差が非常に開く、財政が窮迫してきているというふうに申し上げたわけですけれども、特に西南の諸県、九州とか四国、中国あたりが老人が非常に多いというふうな事情もございまして、西南の方が非常に負担が重くなっているわけでございます。そういうこともありまして、ただいまのような財政措置をもって財政調整面での努力を大いに強化して、財政力の弱いところに手厚い国庫負担を行っていきたいという考え方をとっているわけでございます。 　抜本的な改善という問題でございますが、ただいま申し上げましたように、老人医療の動向等きわめて流動的であったというふうな面もありまして、臨時財政調整というふうな形で現在の対策はとられているわけでございますが、老人の問題等は、今後も老齢化が進むにつれましてますますその負担を重くしていくというふうな非常に大きな問題になってきているわけでございます。したがって、この問題を解決するということになりますと、国保だけの枠の中ではなかなか解決しがたい面もあるわけでございます。そういうことで、五十一年度を目指しまして老人医療のあり方というふうな問題を含めて、かなり広範な面からの検討をやっていこう、その中で国保の十分に安定した制度をつくり上げていくことが必要ではないかということで、ただいま健康保険等に関連する問題につきましては社会保険審議会ですでに審議が始められているわけでございますが、これと並行いたしまして、国保につきましても早急に検討を進めて安定策を考えてまいりたいと考えておるわけでございます。

○愛野委員　終わります。

○大西委員長　この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。 　ただいま建設委員会において審査中の宅地開発公団法案について、建設委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長協議の上決定し、公報をもってお知らせしたいと存じますので、御了承願います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会