地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号

○中山小委員長　これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。 　私、委員長の指名を受けまして小委員長に選任されましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 　まず、小委員会の運営でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じてこれをつけ加えることといたしたいと存じます。 　消防に関する件について調査を進めます。 　この際、三菱石油水島製油所石油流出事故のその後の調査概要について説明を聴取いたします。左藤自治政務次官。

○左藤政府委員　お手元に石油流出事故現地対策本部といたしまして、どういった活動をしたかについての概要をまとめてお届けしたわけでございますが、一応、最初の目的でございます当面のいろいろな対策というものにつきまして、一つのめどが立ったという形で、一月十三日に岡山県庁に設けました現地対策本部は、その後二月八日に現地を撤収いたしまして、東京に移しまして、対策本部としてその後、石油流出事故につきましてのいろんな後の始末を各地でやっております、それを東京で取りまとめて、それに対する対策を講じていこうという形で作業を進めさしていただいておるところでございます。 　ここに大体詳細の数字は出ておりますけれども、少し時点が古いものもございますので、なおつけ加えさせて報告させていただきたいと思います。 　まずわれわれといたしまして回収防除班、被害補償対策班、環境調査班それから防災対策班の四つの班に分けて作業をいたしまして、現在もその形を続けてやっております。 　回収防除、油の回収につきましては、その後第二次と申しますか、二月になりましてそこに報告されております数字以後に、これは二月五日現在でございますが、それ以後にも引き続いて会社の側に、各県と十分連絡をとりまして清掃の計画を立てさせて、それで進行させておりまして、ただいまのところ、岡山県につきましては、大槌島の一部を残しまして完了いたしております。海岸の清掃、延長三千八百二十メートルでございます。 　それから香川県につきましては、清掃を必要とするところ、島も含めまして非常に長い海岸線がありますので、二百七十キロ必要とするうち二百二十キロを完了いたしまして、あと五十キロを残しております。 　それから徳島県につきましては、鳴門市の北灘を中心といたしまして海岸の清掃とそれから砂利の入れかえを行っておりますが、この海岸の清掃につきましては延長約八千六百メートルのうち七〇％程度が完了し、さらに砂利の入れかえにつきましては、砂利の量にして約二万立米のうち九〇％が進捗を見ております。 　さらに兵庫県につきましては、阿那賀、丸山、こういう地区におきまして、砂利の入れかえとか岩場の清掃を残しておるというのが現在までの状況でございまして、これにつきましてはさらに、夏の海水浴のシーズンを迎えていろいろ問題もございますので、今月の十日から四日間にわたりまして、対策本部といたしまして、十名で班を編成いたしまして全部。パトロールして回ろうという計画を持っております。その上で、第三次と申しますか、その防除計画を立ててこれを完了させていきたい、このような計画で進めさせていただきたいというように思っております。 　次に、漁業関係の補償の問題でございますが、第二次の補償までのことにつきましてはこの報告書に書いてございます。第二次の補償につきましては、一月三十日に、四県漁連と三菱石油の間で、現地対策本部が仲に入りまして五十億、さらに二月二十日に十億内払いを出すということが決まったわけでありますが、その内払いの、各漁連におきましての単協への支払いが、各県によってそれぞれまちまちになっております。この状況は、岡山県におきましては、県漁連が二月十七日に各単協に支払っております。児島地区におきましては、なお配分を協議中であるようでございますが、県漁連としては各単協へ支払っております。香川県は県漁連で一括して受けたままで、現在は日本海事検定協会の調査の結果を参考として配分したいということで、その調査が出るのを待っておる。徳島県も同じ状況でございます。兵庫県におきましては、県漁連が二月八日に単協に支払っております。さらに二月二十日に、先ほど申しました十億、これは四県漁連の方には三菱石油は金を支払っておりますけれども、単一の漁協に対しましての配分はまだ行われておりません。 　以上が大体漁業補償の状況でございまして、三菱石油として、各漁業補償で、一応そういう内払いの形ですでに支払われた金は八十六億六千五百万円でございます。そして今後は、三菱石油側はインテコという、海事検定と申しますか、海事鑑定をする会社に調査を依頼いたしておりますが、この結果が出てくるのが今月の十一日と聞いております。それから、いま香川県、徳島県がそれを待っておると申しました日本海事検定協会の調査結果が今月の十五日ないし十九日に出るという報告を受けておりますので、その両者が出た段階におきまして、それらを突き合わせての最終の精算交渉に入るものと、このように御理解いただければいいんじゃないかと思います。 　それから、漁業に関連いたしまして操業再開はどうかということでございますが、岡山県におきましては、二月七日から全域再開いたしております。香川県も、一部の漁民が油回収のために操業をとめておるところもありますけれども、全域再開をいたしております。徳島県におきましては、鳴門地区に八つの漁協がございますが、そのうち三つは再開いたしております。それから北灘、室・撫佐、堂浦という三つの漁協におきましては、三月二日からその一部だけ再開をいたしております。小鳴門、北泊という二つの漁協におきましては、油回収作業のため休業いたしております。こういった状況でございますが、紀伊水道側におきましては、もうすでに一月二十五日から再開をいたしております。兵庫県におきましてはすでに再開をいたしております。 　以上が漁業の再開の状況でございますが、そのほか、お手元にお届けいたしました分で、二の「間接補償に対応する基本方針の決定」というところに「会社側に補償要求している者　十六業種百五十五件（二月五日現在）」とございますが、今日現在におきましてはこの数字が十九業種二百三十三件になっておりまして、金額も三十四億四千万円になっております。これにつきましては三菱石油もそれぞれ各県にその補償に応ずる体制を立てておりまして、そこと各業者との間で折衝する、それに県がその交渉の促進を図るという形をとっておりまして、たとえばそこにあります木材とか石材とか、そういった直接の被害につきましてはかなり話が煮詰まってきておりますけれども、その因果関係がはっきりしないものにつきましては、交渉に入ったというだけで、その具体的な進行はまだ見ておりません。政府といたしましては、こういった人たちがいろいろ折衝しておりますが、特に生活に困っておる零細者に対しては県及び国の現行金融制度を活用いたしまして、そういった油汚染の関連融資といたしまして、すでに三公庫から合計して十七件、二億二千二十万円の貸し付けが行われておるところでございます。 　次に、環境調査班の問題といたしましては、これは瀬戸内海の今後のいろいろな問題を調査するわけでございまして、各地域においていろいろな検体を採集する。すでに二月十五日に第一回の採集は終わっておりますが、引き続いて、水をとるとか、油が入っておるであろうと思われるどろを採取するとか、魚をとるとか、そういった検体の採集をもう一回やりまして、それぞれの分析をいたしますので、四月中旬ぐらいにはこういった問題についての、今後どうすべきかという一つの資料は手に入れることができるんじゃないか、このように考えております。そういうことについては予定どおり進捗しておると考えておるところでございます。 　以上、最近までのいろいろな状況につきまして概況を申し上げたわけでございますが、原因の調査につきましては消防庁の方におきまして別途に、すでに御承知だと思いますが、学者の先生方で構成されました原因の調査委員会の作業が進んでおるわけであります。その結果はかなり先になるわけでございますけれども、いま鋭意検討していただいている段階でございます。 　なお、今後におきまして、そういったことで先ほど申しました防除班を中心とした調査班を派遣いたしまして、その上で政府といたしまして三菱石油の重油流出事故の対策連絡会議を開催いたしまして、そこで今後の方針を決めていきたい、このように考えておるところでございます。

○中山小委員長　以上で説明は終わりました。 　これより懇談に入ることとし、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕