川田洋輝
会議録に記録された「川田洋輝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1994/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会54 件・54%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○川田政府委員 今回の規制の見直しにおきましては、ＬＰＧなどの関連業種に属する事業者に対する影響に関しても十分配慮しなければならないという認識を持っていることは先ほど来申し上げているとおりでございますが、この認識のもとに、この議論を進める際に、ＬＰＧ業界を含む関連業界の代表の方々にも、法改正に至ります総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の審議に委員として御参加をいただいたところでございまして、ＬＰＧ業界からの御意見も十分踏まえながら…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○川田政府委員 ガスの需要につきまして新規のいろいろな分野が考えられるわけでございますが、その有力な一つとして、今御指摘のコージェネレーションの導入促進というものがございます。発電と熱を一緒に生み出しますコージェネレーションは、電力需要、熱需要の適切な組み合わせが可能な場合には、別々に供給した場合に比べてエネルギー効率が大変大きく向上するという効果がございます。このため、近年、ガス利用を含めたコージェネレーションが、産業用のみならず、民…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○川田政府委員 ガス事業者の供給いたします都市ガス及び液化石油ガス販売業者が供給いたしますＬＰガスは、現在ともに家庭用燃料として広く普及し、それぞれ重要な役割を担っております。 当省といたしましては、これらのガスは国民生活に不可欠かつ重要な燃料であるとの認識に立っておりまして、ガス事業及び液化石油ガス販売事業がそれぞれの特色を生かしつつ健全な発展を遂げるよう指導してまいっているところでありますが、これらのガスのいずれを使用するかにつきま…
第129回 衆議院 商工委員会 第4号
○川田政府委員 天然ガスにつきましては、環境問題への関心が高まる中、クリーンなエネルギーとしてその需要が増加傾向にあるわけでありますが、一方で開発をめぐる環境が大変悪くなってきておることは先ほど来るる説明をいたしておるとおりでございます。 こういう状況下で天然ガスプロジェクトを円滑に打ち上げるためには、どうしても、いろいろな事業主体、金融機関などがその地位、役割にふさわしい事業のリスクを負担することを前提に、公的機関としても応分の資金負…
第129回 衆議院 商工委員会 第3号
○川田政府委員 御指摘のロシアのトムスクで発生いたしました再処理施設の事故につきましては、我が国への事故の影響あるいは我が国の核燃料サイクル施設について国民の皆様の間に不安が生じることが懸念されましたほか、当該施設が軍事施設であったこともありまして、当初は情報が極めて不足をいたしておりました。そういうことから、事故発生当初から重大な関心を持って政府は関係省庁の密接な連携のもとに情報収集等に努めたところでございます。 特に、事故に関する一…
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○川田政府委員 補足して御説明をさせていただきたいと思います。 まず、横内委員の太陽光発電について先ほど御指摘のあった点、私どもも全く同じ考えでおることをまず申し上げたいと存じます。 それから、太陽光発電の普及目標につきまして、具体的に御説明申し上げます。 現在、我が国のエネルギー需給につきましては、石油代替エネルギーの供給目標というのを定めておりまして、その中で各エネルギーの位置づけをいたしておるところでございますが、この中では、太陽…
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○川田政府委員 先ほどの公的な意味での石油代替エネルギー供給目標は、平成二年十月に閣議で決めて通産大臣がこれを策定をしておるという形のものでございます。その前提となっております長期エネルギー需給見通しは、その年の六月に総合エネルギー調査会で御検討いただいております。したがって、四年くらい前ということに相なりましょうか。
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○川田政府委員 大変的確な御指摘をいただいていると思っております。 私ども、初期需要創出によりますコスト低減を図るという観点から、実は平成四年度から学校とか公民館といったような公共施設を対象といたしまして、先導的な導入事業、私どもフィールドテスト事業と呼んでおりますが、これを進めてまいっております。現在までの実績でも、太陽光発電を公共施設用のものについて、対象十一件、二百三十五キロワット、これが平成四年度でございます。平成五年度は十九件…
第129回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○川田政府委員 二月十五日付で資源エネルギー庁長官に就任いたしました川田でございます。どうぞよろしくお願し申し上げます。 委員の先生方におかれましては、日ごろより石炭対策に対しまして御指導、御協力を賜りまして、厚く感謝申し上げます。 さて、住友赤平炭砿が関係者の幾多の努力にもかかわらず、二月二十五日付をもって閉山という道を選択せざるを得なかったことにつきましては、まことに胸痛む思いでありますが、労使間の十分な協議の結果として厳粛に受けと…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） お答え申し上げます。 個別の案件につきましては、現在民事裁判で係争中と承っておりまして、通産省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもの今御指摘の点についての考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。 割賦販売法におきましては、御指摘のように割賦購入あっせん契約の支払い義務が履行されない場合には、違約金の定めなどがあるときにおいても支払い残額及び支払い残額に法定利率六％でございますが…
第128回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） はい、そのように聞いております。
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 産業構造審議会におきましては、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように幅広い論議を今進めておるところでございまして、九月の末から取りまとめに向けた論議を開始いたしておるところでございますが、その途中のペーパーなどが新聞紙上などに残念ながら出ているものかと存じます。 ただ、大臣も先ほど申しましたように、製造物責任の内容とかあるいは経済活動への影響といったような問題につきましてさまざまな論議がございまして、現時…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 産業構造審議会におきます審議の状況は、繰り返しになりますけれども、先ほど申し述べたとおりでございまして、現在まさに取りまとめの非常に重要な時期に差しかかっておるところでございます。今、るるお述べになりましたような重要な問題につきましても、まさにそういったことを今論議をいたしておるところでございます。この審議会では、お話しのような産業界という立場だけではなくて、消費者代表の方々も、それから産業界でも中小企業代表の…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 先ほど基本的な立場については私どもの考え方を述べさせていただいたわけでございますが、現在まさに御指摘のような問題について、関係者に非常にさまざまな影響もあるし、それからどういう中身のものにするかということでせっかく御論議をいただいておるところでございます。私どもは、そこのコンセンサスの形成を待って通商産業省として施策を適切に進めていきたいということでございますので、いましばらく結論の出るところをひとつ見守ってい…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 大規模小売店舗法、いわゆる大店法につきましては、平成四年一月末から改正大店法が施行されておりますが、その附則の第二条におきまして、改正法の施行から二年以内、すなわち平成六年一月までということに相なりますが、その二年以内に改正法の実施状況の検討を踏まえた見直しを行うということに相なっております。こういうことでございますので、私どもといたしましては、今後産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会の合同会議といったよう…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 大店法の趣旨につきましては、消費者の利益の保護に配慮しつつ、周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、もって小売業の正常な発達を図るということにあるわけでございます。こういう趣旨から申しますと、調整処理が一年以内で処理されているということは、こういう調整にかかる負担を少なくするなどの見地から、また消費者、小売業者等の関係者にとっても便益をもたらすものではないかというように思っておるところでございます。 そ…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 先ほどから申し上げておりますように、広くいろんな論議があるところでございますので、法律の規定に則して検討したいということでございます。
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 私からは、ただいま御指摘がございましたマイカル上峰の案件につきまして、まず御説明させていただきたいと思います。 四月八日の参議院商工委員会で、市川委員から佐賀県マイカル上峰の出店の案件について御質問がございました。当時の森通商産業大臣及び細川商務流通審議官からお答えいたしておりますとおり、大店審において慎重かつ厳正な審議を行いまして、諸般の要素を総合的に勘案して出された答申に沿って既に調整手続を終了いたしておる…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） ＰＬ法と申しますのは、端的に申しますと、事故が起こった後の被害救済についての裁判規範でございます。一方、ただいま御指摘の電気用品取締法などの製造物安全関連の法律は、消費者が事故に遣わないようにするために、事故の未然防止あるいは再発防止を図るというものでございます。 私どもは、事故の未然防止及び再発防止と迅速かつ確実な被害の救済というのは、全体として総合的な製品安全対策を構成していくものというように考えておるわけ…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（川田洋輝君） 先ほど来いろいろ申し上げておりますように、現在まさにいろんな論議をいたしておるところでございますので、これに直接ということは現時点では差し控えさせていただければと思うわけでございます。 ただ、先生今御指摘の点は、まさに欠陥とはどういうものであるのか。経済社会の中で有用な品物、例えば自動車についても非常に有用な品物ですが、場合によればこれによって死亡事故が発生するというようなこと。今この事例でも、どうしても使わな…