川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2011/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、全国の数字でございますが、平成二十年に住宅・土地統計調査、これは総務省が行った調査でございますが、この調査結果がございます。全国で住宅の総戸数は五千七百五十九万戸でございまして、そのうちの空き家になっているもの、これはもちろん別荘になっているとかいうようなものも込みでございますが、七百五十七万戸という数字になっております。 次に、被災地における状況でございますが、被災地は今回非常に広うござ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 仙台市内のＵＲ賃貸住宅の管理戸数、約四千戸でございます。そのうち、二月末時点で空き家となっている戸数が約三百三十戸でございました。 なお、仙台市内においては、被災をしたところも随分ございまして、それらの補修の必要性なども含めて、現在、点検をいたしているところでございます。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 ストック活用のもの以外につきましても、当然、空き家はございます。こういった空き家につきましては、もちろん、耐震性能が足りなくて耐震改修が必要な住宅、こういったものについては被災者への提供というのはなかなか難しいと思っておりますが、それ以外のものについては、今回の震災での被災状況の確認をした上で、できるだけ補修をして、まさに身近にある公的賃貸住宅ということになりますから、積極的に被災者に提供できる…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、先ほどの仙台市の関係ですけれども、実態をまず申し上げますと、仙台市内のＵＲの賃貸住宅は県の住宅供給公社に管理を委託いたしております。供給公社の方の手が回らないということで、先ほどお話がありました、すぐ使えそうな十五戸以外の数字がなかなか上がってこなかったんですが、今、ＵＲの職員がじかに行って、個別団地を全部チェックして、出せるものをもう一遍洗い出すということはちゃんとやらせておる、これだけ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 仮設住宅の着工につきましては、委員御指摘のとおり、現在の時点で三十三地区、三千二百戸が着工されているという状況でございます。 阪神・淡路大震災のときには、先ほども触れましたが、二日後には発注がありまして、三日後に着工、ただこれは、被災の程度が比較的軽かった淡路地区だったと記憶をいたしておりますが、スタートしたということで、三月十九日に今回の大震災の関係ではスタートをいたしておりますので、それよりはおくれておるというのは…
第177回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、被災者の当面の住まいの確保ということにつきましては、応急仮設住宅と併せまして、公営住宅やＵＲの賃貸住宅あるいは民間賃貸住宅の空き家を活用するというのは大きな課題であるというふうに考えております。 既に、公営住宅とＵＲ賃貸住宅につきましては全国で約二万二千戸という戸数を確保いたしておりまして、こういった住宅への入居の円滑化を図るために三月二十二日にはセンター…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘がございましたように、今回の震災で住宅をなくされた方、今なお避難所で避難をされている方、こういった方々には、当面住まうことのできる場所を提供するのは極めて重要な事項だというふうに考えております。 御指摘の応急仮設住宅につきまして、供給を急ぐということで、被災後すぐ、三月十四日の日には、国土交通大臣みずから、住宅生産団体連合会の会長以下役員を呼んでいただきまして、おおむね二カ月で少なく…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今回の大震災で、住まいで被害を受けた方が大変多いわけでございます。御指摘のように、家を全て失われた方以外にも、家の修理が必要な方というのも大変多うございますが、こういった住まいの被害につきましては災害救助法による応急修理の対応もございます。また半壊になりますと、被災者生活再建支援法によります支援金の支給といったような制度もございます。 私ども、今回の震災に対する対応については、当然私…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） 被災地におきましては、現在の段階では当面、応急仮設住宅を迅速に建てていくということが急務の課題だと思っております。既にこの建設に当たりましても、用地の選定でありますとか、それから実際に建てるときのやり方でありますとかということで、各公共団体ではなかなか手が回らないところがございまして、私ども本省の職員も派遣をいたしておりますが、それ以外にも、東京都など公共団体の職員、それから今御指摘ございましたＵＲの職員も…
第177回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘がございましたように、今回の震災で住まいをなくされた方、あるいは避難指示を受けて避難所で暮らしておられる方々に対しまして当面住まうことができる場所というものの提供、大変重要な課題でございます。 現在の状況でございますが、応急仮設住宅につきましては、おおむね二か月で少なくとも約三万戸と、これが供給できるように、三月十四日に国土交通大臣の方から社団法人住宅生産団体連合会の方に要請…
第177回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（川本正一郎君） まず、公営住宅につきましては、当面の住まいという形で活用が可能なわけですけれども、実は東北地方で現在空き家になっていますのが八百七十戸程度しかございません。したがいまして、広域的に受け止めるということが必要になるということで、全国で約一万七千戸という空き家を確保いたしておりまして、それを各被災県の方にまずお届けをする、それから情報は全部集約をして、被災者個人からのお問合せにもお答えをするという仕組みを取って…
第177回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（川本正一郎君） 先ほども御質問ございましたように、被災者の当面の住まいの確保ということで、現在、空室となっております公営住宅でありますとか、都市再生機構の賃貸住宅というものを活用するということが私ども必要だというふうに考えております。御協力をいただきまして全国で約二万戸という数を確保をいたしまして、現在、例えば公営住宅等に入りたいという被災者の方について情報を提供するということでセンターを設置をいたしまして、センターを通じ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（川本正一郎君） 御指摘ございましたように、被災をされた方々、多くの方々はふるさとのできるだけ近いところで過ごされたいという御要望が大変多うございまして、先ほども御説明申し上げましたように、二か月で三万戸程度は、少なくとも三万戸程度は供給していただきたいということで大臣の方から要請をいただいたところでございます。既に、岩手県の陸前高田市で三月十九日に、昨日、福島県の国見町で新たに着手をいたしております。 資材の問題につきまし…
第177回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（川本正一郎君） 応急仮設住宅の用地の問題でございます。 御指摘のように、用地の最低限の要件として、電気や水、これが確保できること、当然でございますが、それに浄化槽がこの地域ですと必要になるといったような最低限のインフラの条件、ライフラインの条件というものがまずございます。 それから、実際に用地を確保することになりますと、例えば都市に近いところで郊外の大規模な空地、開発地みたいなところが残っておって、そこにまとめて建てる方が…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘がございましたように、ストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業、民間の賃貸住宅を活用いたしまして住宅のセーフティーネットの強化を図ろうというものでございまして、今お話ありましたように、子育て世帯でありますとか高齢者世帯あるいは障害者世帯といった住宅の確保に配慮の必要な方々を受け入れていただくということを条件としまして、空き家になっております民間の賃貸住宅のリフォーム…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（川本正一郎君） 二月末までの申請一万戸に対応して六十七億円ということでございます。
第177回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の木造建築物の建築や木材利用の促進ということにつきましては、従来から、例えば、部材の耐火性能を確保するための技術開発を進めるとか、個別の性能の大臣認定というものを的確に行うといったこと、さらには、木のまち・木のいえづくりの推進というようなことで、予算措置による支援などをこれまでも行ってまいりました。 こうした中で、今御指摘ございましたように、昨年の十月には公共建築物等木材利用促進法が施…
第177回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 阪神・淡路大震災の被災者対策として、今先生御指摘のとおり、当時、公営住宅をつくる一方で、民間住宅の借り上げを行ってこれを公営住宅として活用するということで、住宅を失われた方々の対策を行ったところでございます。 この借り上げ公営住宅については、二十年という期限でございますので、平成二十七年度から順次借り上げ期間の満了を迎えるということになります。当然のことでございますけれども、期間の満了に際して入…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御案内のとおり、ＵＲにつきましての事業仕分けにつきましては、都市再生、賃貸住宅、それから関係法人との取引の三点につきまして仕分けの対象になったところでございます。その中で、私どもは、行っております事業の現状、それからＵＲの役割等について正確に御理解をいただき、御議論をいただくというスタンスで御説明をしてまいったわけでございます。 とりわけ賃貸住宅についてでございますが、政策的な意義としては、…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、国産材、特に地場産材やかわらを使いまして、地域で産出される材料を活用しました木造住宅や建築物を振興するということは、お話にございましたように、伝統的な町並みや景観をつくっていく、保存していくという意義のほか、特に長もちする住宅をつくっていくということでは、環境に大変優しいという面があると私ども考えております。 特に、長期優良住宅ということでは、木造の、地域の工務店がつくるよう…