川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2011/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 家賃の前払い金の問題につきましては、今回のサービスつき高齢者向け住宅におきましては、まず権利金や礼金といった不明確なものについては、これは受領を禁止することといたしております。また、前払い金を受領する場合には、家賃等の月額や想定居住月数などという根拠を明確にしていただくということといたしております。 これまで、私どもも、昨年度試行的に予算措置でやってまいりました事例を見ましても、高齢者の方の方か…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 首都圏の空き家でございます。 まず、埼玉県では、空き家が三十二万戸、そのうち委員御指摘の集合住宅、これが二十二万戸。このうち、賃貸用の物件は十九万戸でございます。うち集合住宅が十七万戸でございますから、賃貸用の集合住宅の空き家は十七万ということになります。千葉県では同様に賃貸用の集合住宅の空き家が十七万戸、東京都では同様に四十七万戸、神奈川県では二十四万戸という数字になっております。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の震災につきましては、御案内のとおり、被災地域が極めて広範で、被災規模も大きかったということ、そういうことから、被災者の救助や救難といったことに大変時間を要しました。また、被災をした市町村の行政機能自体が一時的に麻痺をしたというようなこともありまして、仮設住宅の発注を行います被災各県の対応というものがおくれたということが、スタートがおくれた最大のポイントではないかというふうに思っております。…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず第一点、応急仮設住宅の供給主体なんですが、災害救助法で各県がやるということになっております。市町村に委任はできるようなんですけれども、これは、実は厚生労働省が災害救助全体という形で所管をいたしております。 県と市町村でお話し合いをいただいて、厚労省と協議をして決めていただく。お話は承りましたので、厚労省の方にも話をしておきたいと思います。 それから、仮設住宅のバリエーション、もっと柔軟でいい…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 応急仮設住宅の建設、実は、今回の災害では、被災した地域が大変広かったこと、それから、先ほどもお話が出ましたように、被災した公共団体の行政機能が一時的にかなり落ちたということもありまして、着工自体が少しおくれたということがございます。発災が三月十一日でございますが、最初の着手が三月十九日ということです。 私どもは、発災直後に、国土交通大臣が住宅団体の会長を呼びまして、おおむね二カ月で三万戸程度準備…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 実は、今回の被災につきまして、まだ被害状況を各県ともすべて把握し切れていないということもありまして、最終的な、確定的な数字というのはちょっと申し上げかねるんですが、昨日までに、被災三県、岩手、宮城、福島の三県を中心に、六万二千戸程度は供給してほしいという要望をいただいております。 これに対して、国土交通大臣の方から住宅団体の方には、当初、おおむね二カ月で三万戸程度の供給ができるように準備してくれ…
第177回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○川本政府参考人 応急仮設住宅の用地の選定に当たりましては、まず、今先生お話しになりました水道、それから電気といったようなインフラが確実に引かれる場所というものを用地選定の条件にしております。 それから、下水の方は、今回の被災地、下水道が引かれているところはそれほど多くありません。これは、基本的には浄化槽で対応するということで準備をいたしております。 それから、ガスは、多くの場所がこれもまたプロパンという格好になりますから、これは後づけ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今、災害救助法の適用につきましては、厚生労働省さんの方から御説明があったとおりでございます。 公営住宅等の一時入居につきましては、これと別にいたしましても、各自治体、公営住宅を管理している県なり市町村なりがそれぞれの御判断で、例えば家賃を当分取らないというような形で御提供いただくという措置を講じております。これは、阪神・淡路大震災のときも行いました。 こういった住宅が全国で約二万二千戸ある…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅着工の状況をまず御報告申し上げますが、実は、三月末、被災後の数字は今月末に取りまとめられる予定でございまして、現時点で私どもが持っております数字は、被災前の二月までの結果でございます。 二月の着工が六万二千二百五十戸で、これは、前年同月比一〇％増、年率換算、季節調整済みで八十七万戸程度という数字になっております。ただ、いずれにしても、三月の数字ということになりますと、恐らく被災地域においては…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、災害に大変脆弱な木造密集市街地の整備改善、これはまちづくりの観点からも大変大きな課題であるというふうに考えております。 この点はこれまでも、危険な密集市街地の整備というものを進めるために、道路などの公共施設を整備する、あるいは老朽化した建物の共同建てかえを進めるといったような取り組みを公共団体と協力して進めてまいったところでございます。平成十三年時点で、全国で約八千ヘク…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘がございましたように、今回の震災では、家をなくされた方以外にも、屋根や壁といったような形で住宅に損傷を受けられた方も大変多うございます。こういった方々につきましては、早く家を修理をしていただきまして日常生活を取り戻していただきたいというふうに考えておりまして、必要な住宅の補修につきまして、私ども無料で診断、相談を行うという制度をスタートをさせました。三月三十一日にスタートをさ…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） リフォームポイントについてはかねてから御提案をいただいているところでございます。 今回の震災で住まいを失われた方あるいは補修が必要な方々に、被害に対する資金面の手当てとしては、前回も申し上げましたが、災害救助法によります支援でありますとか被災者生活再建支援法に基づきます支援があるというふうに承知をいたしております。 私ども、先ほど御質問ございました診断・相談制度等を通じて被災者のニーズというものに的確に対応…
第177回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（川本正一郎君） 御指摘のとおり、今被災各県からの要請戸数が三万三千戸余りでございます。これに対する供給ということで、国土交通大臣の方から二か月でおおむね三万戸ということで業界の方に要請をしましてスタートしておりますけれども、最終的に必要な戸数は恐らく阪神・淡路大震災のときを超えるんだと思っております。 阪神・淡路大震災のときには被災箇所が比較的限られていたこともあって、避難民なんかに対するアンケート調査なんかも割とスムーズ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（川本正一郎君） 住宅の自立再建を促進する、促すということで、検討すべきテーマの一つであるというふうに認識しております。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘がございましたように、被災された方々のこれからの暮らしということを考えますと、当面住まうことのできる場所、住まいというものの提供が大変重要だというふうに考えております。 応急仮設住宅の建設につきましては、当然、必要戸数というものの算定が要るわけでありますけれども、被害の程度が非常に大きく、被災地域も非常に広いということもあって、被災した関係各県の方でもまだどれくらい要るかというところがは…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お話のとおり、住宅の供給後においては速やかに入居をしていただくということが必要になるわけでございます。最初に着工いたしましたのが岩手県の陸前高田市でございますが、これが三月の十九日でございますが、この応急仮設住宅につきましては四月早々にも入居が可能になるという見込みになっております。 二カ月間でおおむね三万戸ということでの供給を進めてまいりますけれども、着工してから入居まで、順調にいきまして大体二週間から三週間程度必要…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 公的住宅を活用して被災した方々の当面の住まいの確保というものも、当然重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 全国で、公営住宅で約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅で二千六百戸というものを確保いたしておりまして、これらについての情報を被災地の各県に提供いたしますとともに、被災者がそういった情報を入手できますように、情報センターを二十二日に設置いたしまして、空き家情報の一元的な提供を行っている…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 委員御承知のとおり、民間賃貸住宅についても、これを借り上げして応急仮設住宅にすることができる、こういう制度になっております。 このために、私どもとしましては、関係団体を通じまして、被災者を受け入れ可能な民間の賃貸住宅というものをリストアップいたしまして、それを集約いたしまして、借り上げ対象ということで、宮城県、岩手県、福島県などの被災の各県の方に提供をいたしております。現在、福島県、宮城県において、どういった住宅を借り…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま、阪神・淡路大震災と比べてというお話もございました。御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の場合には、被災の二日後に応急仮設住宅の発注がございまして、三日後に、これはたしか淡路だったと思いますが、着工されたわけでございます。今回の震災の場合には、着工が被災の八日後の三月十九日ということで、五日ほど着工が遅いということでございます。 この理由ということについて申しますと、被災地域が非常に広範で、…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 全国で確保しております公的賃貸住宅でございますが、公営住宅が約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅が約二千六百戸、国家公務員の宿舎が九千五百戸、雇用促進住宅が一万三千戸でございまして、先ほども触れました公営住宅等情報センターで一元的な情報提供を行っております。 入居の状況でございます。 三月二十五日の時点で締めておりますが、公営住宅は一千七百戸、ＵＲの賃貸住宅は、その時点では二百五十戸ですが、二十八日時点…