消費者問題に関する特別委員会 第2号

○生方委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。——それでは、黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○生方委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○生方委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　蓮舫内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。蓮舫国務大臣。

○蓮舫国務大臣　消費者担当大臣として、所信を申し上げます。 　まず、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 　消費者担当大臣としては、食料品など生活関連物資に関して、一刻も早く被災地の皆様方に十分に届くよう、官民挙げて最大限の努力をしています。首都圏等の消費者の皆様方には、不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを行わないようお願いしました。また、食品衛生法上の暫定基準値を超えた放射能が食品から検出されていることに関し、消費者の皆様方には、確かな情報に基づき冷静に対応していただくようお願いしているところでございます。 　さらに、この震災に便乗した悪質商法等に関して、震災に関連する悪質商法一一〇番を開設し、相談対応が困難な地域のバックアップを行うとともに、迅速に情報の収集、分析を行い、消費者被害の防止のために適切な情報提供や厳正な措置を講じてまいります。今後、増加が見込まれる生活再建に伴う消費生活相談への対応についても、自治体からの要望を踏まえ、専門家を派遣するなどの取り組みを進めてまいります。 　こうした震災への対応に全力で取り組むとともに、消費者庁及び消費者委員会が、消費者行政の司令塔、監視役として、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応する必要があります。このため、二年目になる新たな消費者行政の体制についても、不断の見直しを行いつつ、消費者行政の基礎づくりを加速させてまいります。 　具体的には、第一に、さまざまな消費者被害の拡大を食いとめるため、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に、消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行ってまいります。 　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。 　第二に、消費生活の現場は地域です。内閣の大方針である地域主権の原則に立ち、地域住民の意思による地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。そのためには、消費者団体を初め、地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携を深め、多様な視点から消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことが不可欠です。 　国は、こうした地域の住民主導の取り組みを力強く応援しながら、地方自治体との協力や支援を強化していきます。 　第三に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度や、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関のあり方、わかりやすい食品表示に向け、その一元化を図る法律の制定等の検討を着実に進めてまいります。 　また、消費者行政全体の機能強化を図る観点から、広く国民から御意見を伺いながら、国民生活センターのあり方について見直しを進めてまいります。 　さらに、消費者の安心、安全を実現するためには、消費者がみずから考え、選択し、行動することが大切です。このため、消費者庁は文部科学省と連携して消費者教育推進会議を開催し、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。 　消費者委員会においては、消費者行政全般に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。 　我が国経済社会の全体を供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費者の利益にかなう質の高い市場は、事業者の成長、産業の発展をもたらし、国民生活を豊かにするものです。こうした視点のもと、情報の共有、双方向のコミュニケーションの機会の拡充も進めます。このようにして、消費者、生活者が主役となる社会を目指して一生懸命取り組んでいく所存であります。 　生方委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○生方委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十三年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。末松内閣府副大臣。

○末松副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の末松義規でございます。 　まず、私からも、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 　蓮舫大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　生方委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、平成二十三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 　消費者庁につきましては、九十億四千万円となっております。 　消費者庁の主要なものにつきましては、消費者事故被害の防止、法執行体制の強化、地方消費者行政の強化及び新たな消費者問題への対応として十八億九千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十一億四千万円を計上しております。さらに、消費者庁設置法の附則、附帯決議に盛り込まれました消費者基本計画の実現等に取り組むため、十二名の各府省からの振りかえを含め、定員五十三名の増に要する予算を計上しております。 　消費者委員会については、予算額は三億八百万円を確保するとともに、定員は、監視機能に係る事務局体制の強化として、三名の増加となっております。 　以上で、平成二十三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○生方委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、園田内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。園田内閣府大臣政務官。

○園田大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私からも、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表させていただきます。そしてまた、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 　私も、末松副大臣とともに蓮舫大臣を支えてまいりますので、生方委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○生方委員長　次に、去る平成二十二年六月十五日及び平成二十三年二月二十五日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。蓮舫国務大臣。

○蓮舫国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十二年六月及び平成二十三年二月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明を申し上げます。 　消費者安全法では、消費者事故等の情報一元化のため、消費者事故等の情報が消費者庁に通知されることになっており、消費者庁においてこれらの通知された情報等の集約及び分析を行い、その結果を取りまとめることとされております。 　消費者安全法施行後初回の報告は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十二年六月に報告を行い、第二回目の報告は、平成二十二年四月一日から九月三十日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十三年二月に報告を行いました。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は三百十八件、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は二百七十件であります。このうち、事故内容では両期間とも火災事故が最も多く、それぞれ百十四件、百五十三件であります。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は九千八百三十三件、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は八千七百三十七件であります。 　消費者庁においては、これらの通知された情報等をもとに、さまざまな措置を行っております。重大事故等として消費者安全法にて通知された情報や消費生活用製品安全法にて報告された重大製品事故の情報を定期的に公表しております。また、行政機関として、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間に、特定商取引に関する法律に基づき二十六件の業務停止命令及び指示や、五件の関係機関等に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを、平成二十二年四月一日から九月三十日の間に、特定商取引に関する法律に基づき三十一件の業務停止命令及び指示や、八件の関係機関等に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを講じました。 　以上が初回及び第二回目の本報告の概要でございますが、今後は消費者庁としても、各機関に本制度の周知を図るとともに協力関係を一層強化し、収集する情報の拡充や分析の質を高め、より多くの注意喚起や着実な法執行等を進めてまいります。もって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すべく取り組んでまいる所存でございます。

○生方委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　—————————————

○生方委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、消費者庁次長松田敏明君、外務省大臣官房審議官大脇広樹君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、農林水産省総合食料局次長中村英男君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○生方委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子君。

○郡委員　郡和子です。 　まず、私からも、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、この間、救出、救援、そして復旧に全力を傾けていただいております関係各位の身を惜しまぬ御努力に心から感謝を申し上げます。 　震災から一月以上たちますけれども、今なお被災地は、悲しみ、苦しみ、そして困難から脱することができません。より多くの的確な支援を求めております。一刻も早い復旧復興に、なお皆様方のお力をおかりしながら、被災地の議員としてもしっかりと取り組んでいく決意をまず述べさせていただき、質問をさせていただきます。 　まず、ようやく蓮舫大臣の所信を聞かせていただきました。委員会を開催できたことも喜ばしいことだと思っております。 　今回の大震災ですけれども、我が国におきましては歴史的にも類を見ない大惨事でございました。政府においても、この対応に昼夜を問わず御尽力をいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。 　しかし一方で、通常業務の推進に対しては、大きな影響も出ているのではないかと心配もいたします。消費者庁におきましては、これまで、去年の三月三十日に閣議決定されました消費者基本計画に基づいて、消費者行政の推進を行ってきたものと認識しております。今回の大震災の対応によって、これらの遂行に支障が生じてはいないでしょうか。 　消費者庁の通常業務における影響及び今後の推進の考え方について伺いたいと思います。

○末松副大臣　今回の地震を受けまして、消費者庁の中での事業としましては、事故調査機関のあり方についての検討とか、あるいは消費者教育の推進に関する検討とか、そういった一部の会議が中止とか延期をされております。また、地方におきましては、地方消費者機能が、消費者庁ではありませんけれども、そういったセンターが閉所になっているとか、そういったものが一部ございます。 　ただ、この震災対応、これはプライオリティーを持ってやっているわけですけれども、消費者庁が今は関係省庁と連携いたしまして、主に三点。 　まず、生活関連物資がしっかりと消費者の方に行き渡っているかどうか、これの価格とか需給動向をフォローしていく。それから、原発の関係で食品からの放射能、この問題が出てきておりますので、これを迅速に、正確に、そしてわかりやすく消費者に伝えていく。三番目は、今地方の消費者機能が一部破壊されているという状況でございますので、それのバックアップということも踏まえまして、震災に関連する悪質商法一一〇番、あるいは消費者ホットライン、こういったものをしっかりとバックアップとしてやっていくということでございます。 　いずれにしても、中期的に、消費者基本計画に基づいてしっかりとした対応を行っていきたいと思っております。

○郡委員　ちょっとこういう言い方がどうかはわかりませんけれども、この震災を消費者保護をさらに強化するチャンスだともとらえて、なお一層御努力をいただきたいというふうにも思っています。 　さて、大震災の発生後、私ども多くの方々から御要望をいただきましたのは、まずは、ガソリン、灯油、軽油、重油といった油の供給問題でございました。移動できない、暖をとれない、そしてまた支援物資を届けられない、病院等では自家発電ができない、そういう声が多く寄せられたものでございます。沿岸部では、ガソリンスタンドそのものが津波でなくなってしまったところも多うございました。 　石油商組合の皆さんたち、限られたガソリンを、電気も通じない中で、手にまめをつくりながら手回しで多くの消費者の方々に、少ない量でしたけれども供給をしてくださいました。震災から一週間が過ぎたころだったでしょうか、開店を始めたガソリンスタンドでは、もう何キロも続く車の列がございました。そして、並んでも残念ながら供給に至らなかった、買うことができなかったという皆さんたちも多くおりまして、ガソリンスタンドの従業員の方や、お客さん同士でもトラブルも多発いたしました。 　今は、このガソリンの不足の問題、全国から備蓄を出していただくようなこともありまして、一部は平静を保っているように見えることもあるんですけれども、今なお、一部ではガソリンの高騰が問題になっているという声も聞かせていただいているところでございます。 　消費者担当大臣として、このような事態にどのように対応されますでしょうか。

○蓮舫国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、震災発生直後は、まさにガソリン等不足の問題、政府としても最優先課題で取り組まなければならないとの思いで、関係省庁と強力な連携を行ってまいりました。ただ、その結果が出て安定供給に至るまでには、消費者の皆様方には大変な御不便をおかけしたことは事実だと思います。また同時に、供給される方々には大変な御努力をいただいたこと、これは消費者担当大臣としても心からお礼を申し上げたいと思っております。 　ガソリン等の生活関連物資の需給、価格動向についてなんですが、地震発生後の三月十四日、私のもとで、消費者庁長官にお願いをしまして物価担当官会議を開催し、各府省連携のもとで調査、監視をする旨を申し上げたところでございます。今月の四日にも同じ会議を開催しまして、経済産業省から説明をいただきました。ガソリンの供給量について、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保、製品在庫の取り崩し、各製油所の復旧によりまして、東北地方においては震災前の状態に戻りつつある、関東圏においてもおおむね平年並みに回復している旨の報告は受けております。 　ただ、今委員御指摘のとおり、一部において価格が高騰しているのではないかというような情報もちらほら入ってきておりますので、故意に不当に値段が上げられないように、引き続き、消費者庁としてもこの価格動向はしっかりと見続けていきたいと思っております。

○郡委員　私もしっかり確かめたわけではありませんけれども、一部で二百円近い値がついているというふうなことも入ってきておりますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。 　今回の大震災、交通網もずたずたになったわけでございます。流通が遮断して、被災地において食料が不足するという事態が生じました。震災後、数日後にようやく、被害の少なかったお店がぽつぽつと時間限定で販売を始めていただいたんですけれども、これに、リュックサックを背負って多くの皆さんたちがこれまた長蛇の列でございました。長い時間待って、ようやく手にしたのがお菓子の一袋だったという方もおられました。とにかく、流通がとまったことでさまざまな影響が出たわけでございます。 　また一部においては、食料自体の生産能力は確保されているんだけれども、包装やラベル等の製造、印刷が間に合わないということを理由に販売ができないという事態も生じました。この点につきましては、消費者庁において、被災地で販売される食品については法の規定に基づく表示がなされていなくても取り締まりを行わないという例外措置をとっていただきまして、大変これは感謝をしたいと思っております。 　食料の確保というのは国の最も重要な任務の一つであって、今回の対応は大変適切であったというふうに評価しておりますが、しかし、食品の中には、例えばアレルギーを持ったお子さんですとか、これを食べた消費者の命にかかわってくる問題も生じてまいりますので、すべてを緩和するということが必ずしも望ましいものでもないというふうに理解をしております。 　これらを踏まえて、食品の確保また食の安全ということについて、担当大臣としてのお考えを伺いたいと思います。

○蓮舫国務大臣　まさに御指摘のとおり、今回の震災を受けまして、被災地への食料のとにかく安定供給、これをまず最優先に考えました。震災地域で販売、授与される食品については、委員御指摘のとおり、当分の間、ＪＡＳ法や食品衛生法に基づく取り締まりを行わないことにしてあります。 　ただ、他方、御指摘のアレルギー表示あるいは保存方法なんですが、公衆衛生の確保の観点から、重要な情報については何らかの形で消費者にちゃんと届くアナウンスをする必要があるというのは、これは私も必要を感じています。 　そこで、ほかのパッケージを転用するなど表示が食品の内容と異なる場合には、消費者に誤解を与える可能性がありますので、誤解を与えないよう食品事業者に対して必要な対応を求めています。店頭で口頭でアナウンスをしていただく、あるいは店頭で看板といいますかＰＯＰを立てていただいて、アレルギーのある方は申し出てくださいというような注意喚起を行っていただくなどをお願いし、公衆衛生を維持するなど、消費者の安全の確保に努めております。 　なお、現段階において、こうした緊急の措置を経てアレルギー的に問題が起きたという報告は入っておりません。

○郡委員　ありがとうございます。生産者それから販売店にも、なお周知を徹底していただきたいというふうに思います。 　それから、一部の食品等については震災後の消費者の買い占め、買いだめという問題がございまして、首都圏においても品薄ということが発生いたしました。消費者庁においては、ペットボトル入りのミネラルウオーターについて、これは被災地以外の地域についても食品表示規制の緩和を行っていただいたと認識しております。 　しかし、赤ちゃんのミルクに使用する際には、粉ミルクのメーカーによりますと、硬度が百以下の軟水。また、バナジウム天然水、アルカリイオン水などは適していないということで、成分表を確認して、できるだけミネラル含量が少ないものを選ぶようにしてほしいというようなことも報じられておりました。こういった対応にこたえられる表示規制の緩和であったのかどうか。 　これから被災地以外の地域にも出てくる問題だと思うんですけれども、食品の確保また安全の関係について消費者庁としてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。

○蓮舫国務大臣　今回の震災を受けまして、確かに、被災地以外におきましても食料の円滑な供給に支障が生じている事態が起きました。そこで、原材料を緊急に変更したために表示に軽微な違いが生じる場合、これは原材料の順番の違いとかですね、そういったものは、当分の間、ＪＡＳ法や食品衛生法に基づく取り締まりを行わないことにしています。 　御指摘のミネラルウオーターなんですが、全国的に供給不足という事態になりましたので、日本語表記のラベルがない商品などがあっても、販売、流通を一時的に認めています。ただ、先ほどと同じなんですが、やはり店頭で販売していただく際には、赤ちゃん、あるいはその表示成分のものについて聞きたいという消費者の思いがございますので、店頭でアナウンスあるいはＰＯＰ等を使って注意喚起をしていただけるような指導を行っています。 　一方で、公衆衛生の確保の観点から、重要な情報につきましては消費者に確実に伝達する必要があると考えておりますので、こうした商品の販売に関しては、さらに表示すべき本来の内容をきちんとお伝えしていただけるように、いま一度徹底していきたいと考えています。

○郡委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　また、今回は、東京電力福島第一原発の事故によりまして、福島県だけでなくて、近隣の県産品についてもさまざまな影響が出ております。 　原子力災害対策本部では、一部の食品について出荷制限や摂取制限の指示が行われ、また、これらの制限が行われた食品の中で安全性が確保されたものについてはこれらの制限を解除するというものも出てきているわけでありますけれども、制限が解除されたり、そもそもこれらの制限の対象となっていない食品につきましても、事故のあった原発の近隣県産というだけで流通業者あるいは消費者の皆さんたちが買い控えを行うなどの、いわゆる風評被害というものでしょうか、これも大きな問題になっているところでございます。 　消費者庁としては、このような風評被害の問題に対し、どのような手段を講じるおつもりでいらっしゃるか。また、生産者の方々あるいは消費者の方々からもさまざまな声をお聞きになっているかと思いますけれども、安心の維持、そしてまた農水産品の復活にも大きな力になるものでございますし、ぜひともその辺の兼ね合いを踏まえた上で御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○末松副大臣　郡委員が今おっしゃったように、放射能にかかわる問題は非常に全国民を神経質にさせる問題でございます。国民だけじゃなくて海外にとってもそうですけれども。これを、消費者庁として、正確な情報、そしてわかりやすい情報、また迅速な情報をしっかりと国民に伝えることがまず第一だと思っております。 　ですから、今、消費者の方々に対して、関係省庁と連携しながら、モニタリング調査の結果や、政府や自治体の取り組みを正確かつしっかりと、迅速に、またわかりやすく伝えていくというのがまずもって第一でございます。そういう形で、国民の皆様が不安がない、あるいは不安を持っていただかなくてもいい、こういう状況をしっかりつくり出すことが重要です。 　例えば食品の流通については、これは基準値以下である、そういうところで安全である、安心である、これしか食品の中で流通していないんだ、こういうことをしっかりとまずやっていく。消費者庁におきましては、こういうことについてホームページで特設ページを設けまして、消費者に対しまして、根拠のないうわさなどに混乱せず、確かな情報に基づいて冷静な対応をお願いする蓮舫大臣のメッセージも掲げております。 　また、今正確なということを言いましたけれども、出荷制限や摂取制限の対象となる品目、また食品が生産された地域、制限を受けた日付、その制限が解除された日付、まずはそういったものをしっかりと情報発信していくということに尽きる。そして、本当に過度な不安を持っていただかなくて結構だというところを、そういった消費者庁に対する信頼がわくような形で引き続きやっていきたいと思っております。

○郡委員　どうぞよろしくお願いします。難しい問題だろうと思いますけれども、ぜひ、国民が混乱をすることのないような、そういう情報の提供に努めていただきたいというふうに思います。 　ところで、震災から一カ月が過ぎました。被災地やその周辺の地域を中心に、住宅のリフォームを呼びかける、屋根がわらを見てあげましょう、あるいは点検をしましょうというような形で、法外な高い値段での契約というものが横行してきているという情報も入ってきております。また、全国的に、うその義援金をうたって金銭をだまし取るという、いわゆる義援金詐欺というんでしょうか、こういうような情報も聞こえてまいりました。 　この問題については、消費者庁としても既に注意喚起を行っていただいているところでございますが、実は、これらに対応する重要なファクターが地域の消費生活センターなんだと思っています。末松副大臣も冒頭のところで、閉所しているところもあるということでございました。私の地元では、消費生活センターが四カ所、それから相談窓口十カ所が閉じたままでございます。消費者を守るべき消費生活センター、消費生活相談員自身が被害に遭っているというようなことも多いわけでして、特段の御支援をいただきたいというふうに思います。 　被災地に対してしかるべきサポートを、そして消費者庁として、より生活センターあるいは相談員に対して支援をしていただくことが何より重要だと私も考えておりますので、御尽力をいただきたいんですが、消費者庁としての決意を最後に伺わせていただきたいと思います。

○末松副大臣　郡委員御指摘のように、今、閉所している消費生活センター、相談窓口は、岩手県で四カ所、そして宮城県で三カ所、また福島県で六カ所ございます。こういった機能低下が見られますので、消費者庁としても、こういった機能をバックアップするために、国民生活センターにフリーダイヤルの震災に関連する悪質商法一一〇番を開設しているところでございます。 　今、この一一〇番、幾つかのいろいろな情報も入ってきておりますけれども、こういう情報、そしてあと、岩手県、宮城県、福島県で現地対策本部というものも開かれて、私も一週間近く仙台に行ってまいりましたけれども、こういった中で、さまざまな県からの御要望とか地域からの御要望もどんどん来ております。 　これをしっかり消費者庁としても受けとめて、そして連携をしながら、例えば職員を派遣したり、あるいは地方の場合、消費者団体の系列もネットワークがございます。また今、日弁連等の専門家の方々も、いろいろな形でそういった相談に乗っておられます。こういうことを通じて、消費者の方々が困ったときに、すぐそのつえとなるような形で消費者庁はしっかりやっていきたいと思っております。

○郡委員　インターネットでもさまざまなことを発信していただいておりますけれども、被災地現場ではインターネットを見る環境にもございません。ぜひ、現場で適切な対応をしていただけるように、相談員の補充も含めて、なお一層の御支援をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○生方委員長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　まず、東日本大震災によりお亡くなりになられた方、いまだ行方不明の方々がいらっしゃいます。御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、十数万人の方がまだ避難生活を余儀なくされているということでございまして、お見舞い申し上げたいと思います。 　また、自衛隊あるいは警察、消防、消防団、そして現場の役場の方や、さらには自治体の方、避難所を運営する方々、不眠不休で、それこそ身を削って闘われています。その方々に対して敬意を表したいと思う次第でございます。 　さて、今回、東京電力福島第一原発の問題が非常に深刻である。それこそＩＮＥＳのレベル７まで公表された。これはもう三月二十三日に原子力安全委員会では認識していたようでありますけれども、レベル４、レベル５、そしてレベル７という形で、おくればせながら公表された。こういうことも、政府に対する不信感が今大変渦巻いているところでございます。 　その中で、食品中の放射性物質の規制については、三月十一日に原子力緊急事態宣言が行われまして、三月十七日には厚生労働省が食品中の放射性物質の暫定規制値を定める。そして、二十一日に原災法による出荷制限が、県単位の非常に大ざっぱな形での出荷制限や摂取制限ということも現場の混乱を導いている。そのため風評被害が起こって、農業、漁業をやられている方々が大変な思いでいる、こういう状況であると思います。 　そして、そういう中で、暫定値を超えるものについては市場に出さない、これが風評被害を防ぐ一番大事なことであったわけでございます。 　ところが、今回、これは昨日発表されたわけでございますけれども、千葉県の旭市の出荷業者が、暫定値を超えたということが三月二十日わかったわけであります。そして、三月二十一日には、生産者団体とこの出荷業者で出荷自粛の合意をしたわけであります。ところが、これは市で暫定基準を下回るという独自の調査によって、三月二十九日にサンチュが十数社に出荷されたということでございます。そして、このことが昨日公表されたわけで、四月四日、おくればせながら政府が出荷停止をしたということでございます。 　基準値を上回るものが市場に出回った、これに対しては非常に深刻な問題であるというふうに考えておりますが、大臣、このことについて御所見をお願いしたいと思います。

○蓮舫国務大臣　直接の所管が農水省なものですから、農水省にまず確認をさせていただきました。 　御指摘のその野菜、サンチュなんですが、当該商品については農水省の職員が店頭で発見をしたものでありまして、その後直ちに千葉県に対してその旨を通報いたしました。そこで、その通報を受けた千葉県では、国の出荷規制は四月四日の夕刻に行われたんですが、この出荷規制が課せられる以前の出荷であることを確認しておりますので、国として出荷規制をかける、その後のものが出回ったものではないと認識をしています。

○大口委員　ただ、出荷規制が四月四日というのは遅過ぎるんじゃないかと思うんですね、三月の二十日に検出されたわけですから。それについてはどう考えますか。

○蓮舫国務大臣　ちょっと細かい数字は帰って確認をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにせよ、四月四日の国の出荷制限が課せられるまでは国としての基準値を超えていないものと認識をしています。

○大口委員　ですから、遅過ぎるんじゃないですかということ。農水省の幹部もそのあたりは認めているわけですよ。そこら辺は率直にお話しいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　遅過ぎるかどうかも含めて、数字をもう一回ちょっとモニタリングの結果を確認してみたいとは思いますが、いずれにせよ、消費者に混乱を与えてはいけないという立場ではありますので、しっかりと事実関係を確認して、安心なものは出ている、安心でない、暫定値を超えたものについては出回らないという措置をしっかり行えるようにしてまいりたいと思っています。

○大口委員　では、消費者担当大臣、これは記者会見で明確にやっていただきたいということをお願いします。

○蓮舫国務大臣　了解しました。

○大口委員　次に、今度は魚介類でございますけれども、これにつきましては四月四日に、これはイカナゴですか、放射性沃素等が検出された。私も驚いたんですね。説明では、魚介類には出ない、こういうふうに言われていましたので、驚いたわけであります。そして、四月十三日、きのう、セシウムが一万二千五百ベクレル、それから放射性沃素が一万二千、これは二十五倍、六倍というものが検出されたわけでございます。 　こういう魚介類についても、厚生労働省で暫定規制値を野菜と同じ形で定めたわけでございます。これについて、食品安全委員会、こういう決め方についてどう評価されているのか。そして、野菜もあるいは食品についても暫定規制値ということでございますが、この暫定がとれるのはいつになるんですか。お伺いしたいと思います。

○栗本政府参考人　お答え申し上げます。 　食品安全委員会では、さきに緊急取りまとめを行いまして、その取りまとめにつきましては、暫定規制値を超える量が食品から既に検出されておりました放射性沃素それから放射性セシウムについて対象として行ったものでございます。その結果といたしましては、放射性セシウムと放射性沃素につきましては、その規制値のもととしております線量、これがかなり安全な側に立っている、そういう結論をまとめております。 　その上で、遺伝毒性発がん物質のリスクですとか、ウラン、プルトニウムそれから超ウラン元素のアルファ核種、ストロンチウム等につきまして、今後の検討課題として残されており、継続的に検討を行うことといたしております。食品安全委員会といたしましては、既に関連する科学的知見の収集も始めておりますので、速やかにワーキンググループを立ち上げて検討を開始する予定でございます。 　本件は、国民の関心も高く、緊急を要する案件でございますので、できる限り速やかに、客観的かつ中立公正に取りまとめを行っていきたいと考えております。

○大口委員　食品安全委員会は、科学的、医学的な分析に基づいて基準値をつくる、これが使命でございまして、確かに正確性を期さなきゃいけないけれども、早くこれは出さないといけないわけです。いつごろ暫定がとれたものを出すんですか。

○栗本政府参考人　お答え申し上げます。 　食品安全委員会といたしましては、規制値のもとになる線量、指標のもとになる線量について評価を行っております。できる限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

○大口委員　厚生労働省に聞きますが、肉類とか卵については、放射性沃素について暫定規制値が定められていません。これについては今検討しているのか。あるいは海藻類ですね、ワカメ等についてはどうなのか。お伺いしたいと思います。

○梅田政府参考人　肉や卵に対する規制についてでございますが、食品衛生法に基づきます食品中の放射性物質に対する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標に基づき設定しておるところでございます。この指標によりますと、放射性沃素は半減期が短く、肉類への蓄積や人体への移行の程度が小さいということから、肉類等への基準を定めておりません。 　現在、肉類等につきましても適宜検査を実施しております。沃素について、今のところ特に問題となる結果は出ておりませんが、今後、モニタリングの状況を踏まえまして、必要に応じ、関係省庁等とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

○大口委員　速やかにお願いをしたいと思います。 　それから、茨城県沖の魚の水揚げについて銚子漁港が水揚げを拒否した、こういう事例がございました。これについては、やはり、要するに科学的理由がない差別的な取り扱いについてはきちっと指導していただきたい、こう思いますけれども、この点について、農水省、お願いいたします。

○中村政府参考人　御説明いたします。 　農林水産省では、最初の出荷制限の指示が出されました三月二十一日に、卸売市場の関係者に対しまして、出荷制限の対象品目以外の品目については、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的、客観的な根拠がある場合を除きまして、受託拒否には正当な理由があると判断することはできないということを通知しております。 　さらに翌二十二日には、関係団体を呼びまして直接周知徹底を図ったところでありますが、今回、委員御指摘のとおり、四月五日に、茨城県内の漁業協同組合所属の漁船が茨城県沖で漁獲いたしました水産物を銚子市の漁業協同組合が開設しております地方卸売市場に出荷しようとしたところ、取り扱いが拒否されたという事態が発生しました。 　こういった事態につきましては、卸売市場法に規定いたします不当な差別的取り扱いということに抵触すると考えられますことから、その同じ日、四月五日に、この市場を監督いたします千葉県に対し是正を行うように求めますとともに、全国の市場関係者に対しまして、改めて科学的、客観的な根拠に基づいて適切に行動するように求めたというところでございます。引き続き、市場関係者に対しましては指導してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○大口委員　イカナゴ、昨日、こういう高いレベルのものが出たということもありまして、やはり水産物の検査海域、検査頻度というものをもっと上げていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、そういうモニタリングポイントをもっと拡充していかなきゃいけないと思っておりますが、水産庁、どうでしょうか。

○成子政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、水産物の安全を確保するためには、都県等が行われています放射性物質のモニタリングを全面的に強化し、御協力をしていかないといけないというふうに私どもも考えております。 　御指摘のように、四月四日に茨城北部で採取されたイカナゴから高濃度の放射性物質が検出されたということを受けまして、茨城県の海域、あるいは多くの水産物が水揚げされております銚子、ここにおきましてモニタリングの強化を図っているところでございます。 　まずは福島の原子力発電所からの放射性物質の放出をとめていただくのが一番かというふうには考えますが、水産物への影響を調べるために、今後ともこのようなモニタリングをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

○大口委員　消費者庁、あるいは国民生活センター、あるいは地方の消費生活センターで、放射能関係についていろいろな相談が寄せられていると思いますね。それをしっかりとチェックしていただきたいということとともに、風評被害に対してどう消費者庁として対応していくのか。消費者に迅速かつ正確かつわかりやすい広報が必要だと思います。 　それとともに、消費者と生産者の交流が非常に大事だと思うんですね。昨夜もニュースでも出ておりました。そういう点では、民民で消費者と生産者の交流ということが今行われていますから、こういうことも消費者庁としてもしっかり推進をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。

○蓮舫国務大臣　委員の御指摘、全くそのとおりだと思っております。 　これまでも、震災が発生してから、消費者団体の方々を集めた会議も行っておりますし、情報交換もしながら、そして、最も大事なのは適切な情報を適時しっかりと出していくことだと思っておりますので、これからもこれまで以上にしっかりと対応してまいりたいと思っています。

○大口委員　ですから、消費者団体と生産者団体の仲介役として消費者庁が対応していただきたいと提案していますが、いかがでございますか。

○蓮舫国務大臣　御指摘のとおりに、これまでも対応しておりますし、これまで以上にこれからも頑張ってまいりたいと思います。

○大口委員　さて、原発、余震、それから停電、そして電力不足、サプライチェーンが傷んでいる、こういうことで生活関連物資も品薄状態になっている。今どのような状況か、今後の見通しについてもお伺いしたい。 　当初、ガソリンが圧倒的な不足。私も二十五、二十六と宮城県に行ってまいりましたけれども、相変わらずでした、少し改善はしているのかもしれませんが。それと、乾電池、納豆、ヨーグルト、ミネラルウオーターは、また余震でお店の棚からなくなるということでございます。 　供給の確保そして価格の安定について、見解をお伺いしたいと思います。

○蓮舫国務大臣　震災発生直後は、被災地への食料品、飲料水の安定供給を最優先しました。他方で、これは首都圏を中心に、スーパーあるいはコンビニの店頭、棚から生活関連物資がほとんど姿を消すといいますか、品薄状態になっておりました。 　実際に私も視察に行ってメーカーの方たちと意見交換もさせていただきましたが、供給量が減っているというよりは、実は、地震前よりも供給は二倍、三倍、十倍に出してはいるんですけれども、それに見合うオーダーが三十倍というものがありまして、需給バランスが相当崩れていました。ですから、私からも、消費者庁を通じて、消費者の皆様方に冷静な行動をとっていただけるようなメッセージはこれまでも何度も出させていただいております。 　震災直後に懸念をされた食料品、日用品、ガソリンなどの生活関連物資の品薄状況については、その後、消費者の方々の非常に冷静な購買行動に関する御理解、各省庁の尽力などによりまして、おおよそ解消しつつあると認識をしております。 　四月四日、二回目の物価担当官会議を開きましたが、この場においては、関東一円の浄水場から乳児の飲料基準を上回る放射性物質が検出されたことに伴いまして、ミネラルウオーターの需要増、あるいは包装資材が十分に賄えていない状況、あるいは委員御指摘のような計画停電による影響を含めまして、ヨーグルトなどの一部の商品では依然として品薄状況が続いているという報告を受けています。 　今後も、こうした会議を通じまして、各省庁と連携をして、生活関連物資の価格、需給動向の情報収集をした上で、消費者に対する適切な情報発信に努めてまいります。

○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。 　そして、先ほど副大臣からもお話がありました。被災地における消費生活相談体制が相当傷んでいる、現在は、岩手県、宮城県、福島県で十三がまだ閉所であると。これは、四月十二日の時点では二十あったんですね。ですから、消費生活センターやその窓口が非常に厳しい状況だった。開所しても、相談員の方とか職員の方は災害対策本部で二十四時間体制でやっていますから、まともに相談できないと思います。その中でもやっていただいているわけでございますね。 　そういう点で、今回、三月二十七日に、震災に関する悪質商法一一〇番を国民生活センターで開設した。そして、ベテランの国民生活センターの相談員がこれに対応しているわけであります。そういう点で、私は、やはり国民生活センターがバックアップ体制のために非常に重要な役割を果たしているな、こういうふうに思っているところでございます。 　この国民生活センターのバックアップ体制について、大臣の評価をお伺いしたいと思います。

○蓮舫国務大臣　東日本大震災を受けまして、消費者庁では、国民生活センターにフリーダイヤルによります震災に関連した悪質商法一一〇番を開設いたしました。震災による被害によって相談を実施できなくなっている消費生活センター等のバックアップを行ってきたところです。 　実際に、この一一〇番には、被災した方々からさまざまな御相談であるとか意見であるとか要望という切実な声も寄せられました。そうした皆様方の支援を全面的にセンターが行ってきたというのは私も評価をしています。

○大口委員　悪質商法一一〇番ということで非常に限定的な表現を使っているのは、私はこれはいかがなものかなと思うわけであります。今大臣もおっしゃったように、悪質商法だけじゃなくて、いろいろな震災に絡んだ相談なり苦情なりが来ているわけでございますので、被災者からの非常に貴重な声ですから、限定的な名称は私はよくないと思うんですね。 　その上で、この悪質商法一一〇番については、やはり悪質商法に限定せず、広く震災に関連した生活全般についての相談や情報提供を行っていただきたい、こういうふうに求めておきたいと思います。 　いずれにしましても、現場は今大変です。ですから、現場に対してどうサポートしていくのか。そういう点では、弁護士会も法テラスも法律相談で現地にもう行っています。東京三会でも近く三百人ぐらい弁護士等が行かれるようですし、いろいろな専門職の方が行かれるということですから、私、大臣から、消費生活センターの窓口に対するサポート体制を、弁護士会ですとかあるいは司法書士会とか、土地家屋調査士さんとか社会保険労務士さんとか、各団体にお願いしてやはりサポートを強化していただきたい、それを団体に申し入れていただきたい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。

○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、まさに被災者の生活再建支援のためには専門的な知見というのが当然必要になってまいります。 　現段階で、消費者庁の福嶋長官のもとで、弁護士や司法書士などの専門家を派遣する方向で、既に具体的な実施方法について関係団体との間で実務的に意見交換や調整を開始しています。必要があれば私からも直接お願いをしようと考えています。

○大口委員　必要だから私は提案しているので、ぜひともそうしていただきたいと思います。 　そういう点では、今、地方消費者行政活性化基金というのがございます。これを活用して、賃料とかパソコンなどの事務用機器のリース、あるいは人件費等も含めて、弾力的にこの基金を使うべきである。そして、被災地につきましては、一年延ばしても二十四年でこれは終了するわけですね、これ以降もこういう対応は必要じゃないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。

○末松副大臣　今、大口先生の御指摘、全く私どもも同感でございます。その適用範囲を弾力化させていくこと、そして期限、こういったものも何とか要望してまいりたいと思っていまして、そのときに、やはり県とか地方の御要望が一番大切なので、そういうところとこちらも綿密に連絡をとり合っていきたいと思います。

○大口委員　よろしくお願いいたします。 　それから、国民生活センターのあり方について若干お伺いしたいと思います。 　平成二十二年十二月七日の閣議決定で、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針によって、国民生活センターについて、法人を廃止することを含め法人のあり方を検討するとされています。そして、消費者庁と国民生活センターがタスクフォースを設置して今協議をされている。 　そこで、国民生活センターの機能、これは、相談、情報の収集・分析・提供、広報・普及啓発、商品テスト、研修、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲですね、論点ごとに合わせて十八項目について検討されているということをお伺いしております。この結論、今春に中間整理をして、それから最終報告をこの夏にまとめられる、政務三役会議で決定する、こういう流れになっているわけですね。 　ところが、これは蓮舫大臣も多分かかわってこられたと思うんですが、消費者庁及び消費者委員会設置法、この審議を私も理事でやらせていただきました。その消費者庁及び消費者委員会設置法の附則に、消費者関連三法の施行後三年以内に、これは二十一年九月一日に施行されていますので、三年以内に、「国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」こう規定されております。 　また、消費者関連三法に対する本特別委員会の附帯決議に、消費者行政に係る体制整備に当たり、特に国民生活センターなどを初めとした商品検査機能を有する機関の機能強化を図ることや、消費生活センターの相談員の聴取能力や法律知識の向上のために、国民生活センターを中心とする教育、研修の充実を図ることを全会一致で政府に求めているわけでございます。 　ですから、それとの関係、どういうものなのかということをお伺いしたいと思います。消費者委員会もこれについては議論をされるでしょうし、これは法改正しなきゃいけませんから、国会でも審議しなきゃいけません。そういう点では、やはり立法府に対しても納得できるものにしていただかなきゃいけない。附帯決議や附則ということも出しているわけですから、矛盾のないようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○蓮舫国務大臣　まず、御指摘のとおり、国民生活センターが担っている機能というのは、消費者の安心、安全にとって非常に欠かせない業務ばかりだと私も思っています。その上で、消費者行政全体を、まさに消費者庁、消費者委員会を設置するときに大口委員が大変な御尽力をしていただいたときの、そのときの理念に基づいて、全体としてより効率的に、消費者のためにどういう体制にすればさらに発展していけるかという部分の一つの議論を、今タスクフォースで国民生活センターと消費者庁がまずは行っている。 　その上で、どういう形になっていくのかは、タスクフォースの結論、議論を経た上で広く消費者の皆様方に意見を求めること、これも大事だと思っています。そのため、中間整理をまとめた後には、消費者委員会に意見を求めることはもとより、公開ヒアリングやパブリックコメントを実施して広く意見を求めてまいります。また、法律改正が必要な場合になったときには当然国会での御議論、御審議というのも求められますので、決して今のタスクフォースあるいは政務三役だけですべてを決定して進めていくものではないというふうに御理解をいただければとお願いいたします。

○大口委員　議論の中で、地方の消費生活センターに対していかにバックアップしていくか、これが一番大事な論点でございました。 　そこにおける国民生活センターの役割というのは、みずから直接相談もするから、だから適切なアドバイスもできる、あるいは現場の相談に乗るということで安心する。また、現場のことをわかっているから研修も中身のある研修ができる、こういうこともありますし、また、消費者庁という行政機関が情報を発表するということではなくて、国民生活センターというのが情報を発信した方が迅速に発表できる。こういうこともしっかり踏まえて議論をしていただければな、こういうふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。

○蓮舫国務大臣　まさにその方向性で今の消費者行政全体を整理する上で、まずは、地域主体の消費者行政を充実させていく。地方自治体、都道府県とその地域の消費センターの関係をどのように迅速的にしていくことができるのか。その上で、国と地域の関係、地域と国のバックアップ、国民生活センターの関係が、どのように行えばより効率的に消費者のためになるかという視点で議論は行っていきたいと思っています。

○大口委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○生方委員長　次に、吉井英勝君。

○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。 　私は、経済産業委員会、内閣委員会に引き続いて、きょうは原子力安全委員長と原子力安全・保安院の院長に来ていただいての質問です。 　食料等の放射能汚染を防止することと、それから消費者の安全を確保するというのが、この委員会の最大の役割の、今求められている大事な観点だというふうに思います。 　そこで、最初に原子力安全・保安院長に伺っておきます。 　ようやく、ずっと求めておりました、三月十一日から十二日、十三日、それ以降の原子炉圧力容器内の水位とか圧力とかのデータが出てまいりました。 　福島第一原発一号機は、三月十二日八時三十六分から四月八日の午前六時までのもらっている記録で、ずっと核燃料棒が冷却水の上に出たままなんですね。露出したまま。四メートルの核燃料棒の中で、大体一・七メートルから一・八メートル、外へ出っ放し。同二号機では、三月十四日の午後五時以降、多いときは二・七メートルも露出していた。四メートルの核燃料棒のほとんどが出てしまっている。三号機は、三月十三日の前の記録は空白になってしまっているんですが、三月十三日の午前八時の三メートルなど、ほとんど露出という状態が続いておりますが、これが現在の状況なのか、伺っておきます。

○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御質問がございました燃料棒の露出の状況でございますが、もともと、電源喪失ということで、計測データについての信頼性についての疑義があるという点がございますけれども、今委員が御指摘になったような原子炉内の水位で申し上げますと、今現在は、一号機がマイナス千六百ミリメートル、二号機がマイナス千五百ミリメートル、それから三号機が、ちょっとここはまた二つ数字があるのでございますけれども、マイナス千七百五十ミリメートルとマイナス二千二百五十ミリメートルということでございますから、全体四千ミリメートルのうちその程度の燃料棒の露出があるというふうに、このデータを信頼するとすれば、そのような状況にあるというふうに考えてございます。

○吉井委員　今、魚にしても野菜にしても土壌にしても、私たちは汚染の問題で非常に国民みんな不安に思っているわけですよ。やはり、現実がどうなっているのかというところから物事は始まると思うんです。 　そこで、班目委員長に伺っておきたいんですが、三月十一日の午後二時四十六分に発災がありました。それから一時間後には、鉄塔倒壊などで全交流電源が失われた。これは東京電力から報告があり、その後、ＤＧがだめになる。バッテリーは長くはもちませんから、だめになる。こういう状況の中で、班目委員長は何時ごろ、炉心の露出という問題が出てきて、炉心溶融ということを心配しなければいけないというふうにお考えになられたのか、伺います。

○班目参考人　これは非常に難しい質問でございます。といいますのは、実は、東京電力の方からの情報が非常に限られた状況であったということでございます。 　私自身は、少なくても、一号機でありましたらアイソレーションコンデンサーがある程度働いているので、しばらくはもつというふうに判断していたのは事実でございます。しかしながら、こういう場合の手続として定められているところの、といいますよりは、むしろ東京電力がみずから定めたアクシデントマネジメント対策というのがきちんと行われていないというのを知ったときには、相当心配し出した。（吉井委員「何時ですか」と呼ぶ）それは、正確にはわかりませんが、真夜中だったことは確かでございます。

○吉井委員　それで、外部電源が失われた、内部電源が失われた。当然、機器冷却系は働きませんから燃料が露出する、炉心溶融が起こる、これはプロとして判断されるのは当たり前だと思うんです。 　真夜中が何時なのかよくわからないんですが、判断して、総理、官房長官、経産大臣などに、これは極めて危険な状態だということを伝えられたのは何時ですか。

○班目参考人　まずは、定められた手続どおり原子炉の圧力を下げて、最終的には格納容器からベントをしなきゃいけない、それをしないともっと大変なことになるということは、真夜中になる前、多分八時とか九時ぐらいから少なくても海江田経産大臣にはお伝えしていますし、これもはっきりわかりませんけれども、一時か二時には総理も含めて御理解いただいているというふうに認識してございます。

○吉井委員　八時とか九時とか、かなり早い時期に炉心溶融の危険性を認識して提起されながら対策はおくれてしまったということが、結局今回の大規模な原発事故につながっているわけですから、私は責任は非常に重いと思うんです。 　ただ、次に、起こってしまった段階で、では今度は何を明らかにするかという点では、さっきの水位が落ちていることからしても炉心溶融は明白なんですから、被覆管の中の沃素、クリプトン、キセノンなどの放射性ガスだけじゃなしに、核燃料の方から出てくる、セシウムとかストロンチウムが出てきますが、昨日の内閣委員会でも放射性物質の核種のデータが公開されなければならないということを私は訴えたわけです。 　これは、大気中であれ土壌であれ海洋であれ、沃素１３１や１３２、セシウム１３４、１３６、１３７、コバルト58とかモリブデン99、テルル１３２、バリウム１４０、ランタン１４０などの、毎日のサンプリングした核種ごとのデータをやはり公開するということが大事だと思うんですが、原子力安全・保安院長として、いつからこういうデータを毎日公開していこうという立場で臨んでいかれるのか。今までは公開していないわけですから。一部公開したのがありましたが、途中で途切れていますからね。大体三つぐらいしか出していないから、いつから全部を、核種をきちんと調べて公開するようにするのか、そのお考えを伺っておきます。

○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力におきまして、モニタリングのデータを採取し、それの核種分析を随時行ってございます。当初のデータ収集、解析からさらに回数あるいは場所、ポイント数をふやすというようなことで日々作業を行ってございまして、その結果といたしまして、今委員御指摘のような、沃素、セシウム以外のものにつきましても解析を重ねております。 　ただ、御理解いただきたいのは、沃素、セシウム以外のものにつきましての解析には多少時間を要する、そういうこともございますし、それから、この過程におきまして、多少データの読み方で混乱するといったような、そういったこともございまして、慎重を期すといいますか正確性を期すという意味で多少の時間を要したりすることがございますが、いずれにいたしましても、核種分析をした結果につきましては、その内容はきちんと公開をしていくということでございます。既に公開している部分もございますけれども、公開に努めていくというのは当然のことだと考えてございます。

○吉井委員　私は、モニタリングするポイントもうんとふやしてこれを早くやらなきゃいけないと思うのは、昨日も、福島県内の土壌からストロンチウム89、90が出ていますね。89というのは、半減期が五十・五三日ですがベータ崩壊していく。90の方は、二十八・七四年という非常に長い半減期のものでベータ崩壊していくわけですね。それから海の方では、福島沖でコウナゴからセシウムが暫定基準の二十五倍、これもベータ崩壊するものですが、そういうのが次々と明らかになっているんです。 　要するに、消費者にとって一番不安なのは、土壌とか大気中とか、それはまた雨になって降ってくれば飲料水にかかわってくるわけですが、あるいは海洋で、海産物を食するにしても、一体どうなっているのだ、これが一番心配な問題なんですよ。それをやはりきちんと調べて毎日毎日情報を公開していく、このことなしには国民の安全というのは得られないし、消費者行政というのは、やはりそういうところときちんと連携して消費者の安全を本当に確保するという立場で進めていかなきゃいけないと私は思うんです。 　ところで、今回問題になっている海産物の被害にかかわる問題について、外務省に伺っておきます。 　東京電力は、低レベル放射能汚染水を大量に放出しました。核種や線量率とか量とか、大体どれぐらいのものを出したんだということを聞いても、核種の分析等のデータはないわけですよ。だから、本当に低レベルなのか。放射性沃素のように、半減期が短いからレベルとしては下がっているんだけれども、ストロンチウムとかセシウムとか、大量に漏えいしているのかどうかそれもわからない、そういう状態なんですね。 　きのう、内閣委員会で、低レベル放射性汚染物質の海洋投棄について、これはロンドン条約の附属書１と、原子力委員会の九三年の決定、それから九六年にこの条約の改正とかかわって原子炉規制法など国内法の整備もやっておりますが、その原子炉規制法違反だということを指摘したのに対して、枝野官房長官の方から、外務省の方から、当然望ましいことではないが、直接条約に違反するものではないという報告を受けているという答弁がありました。 　外務省に伺っておきたいのは、ロンドン条約の附属書１の四項に、放射性廃棄物の投棄禁止が明記されているんですね。九三年の原子力委員会決定によっても、低レベル放射性廃棄物の処分方針について、海洋投棄はしないと。国会答弁でも、九三年ロンドン条約改正により、放射性物質に拡大されたと。廃棄物だけじゃないんですよ。放射性物質に拡大されているんです。そういうふうに答弁でもきちんとなっているんです。 　直接違反しないという根拠は何なのか、また、それはいつ国際機関の承認を受けた判断なのか、これを伺っておきます。

○大脇政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の低レベル放射性排水の放出につきましては、原子力安全・保安院によれば、より高い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐために……（吉井委員「いや、そんな話はわかっている」と呼ぶ）はい。 　ロンドン議定書の規定ぶりでございますけれども、これは、陸上で発生した廃棄物等……（吉井委員「それは昔の話」と呼ぶ）はい。これは放射能も含みますけれども、船舶等から海洋へ処分する行為等を規制する条約でありまして、今回の原発施設からの放射性排水の海洋への放出は同議定書の対象にはならないというふうに認識をいたしております。

○吉井委員　それはあなたの勝手な解釈、あなたの勝手な認識であって、ロンドン条約の附属書１にも、それから国内法に照らしてみても、これは間違いなんですよ。 　違反だということをちゃんと言わなきゃいけないのに、官房長官の方に、いや大丈夫なんですと。そういういいかげんなことを言っているということは、私は、これはまた別な機会で改めて、外務委員会かどこかで、同僚議員からもしっかりやってもらおうと思うんですけれども、そんな認識では、日本は国際機関の承認も何にも受けないで、国内法にも違反して。 　低レベルであっても放射性物質、放射性廃棄物じゃないですよ、放射性物質は海洋に出さないんだと。なぜこれが問題になったかといったら、スリーマイル島原発のときの河川から海へ流出したという経験など、国際的な経験を踏まえて決めているんですよ。外務省がそういう判断を示したとしたら、これはとんでもないことだということを言っておかなきゃならぬと思います。 　それで、その結果として海洋汚染が今広がっているわけです。国際的にも大問題になっております。国際機関の承認とか、あるいは関係各国への通報等はちゃんとやったんですか。

○大脇政府参考人　関係各国への通報でございますけれども、四日の三時半過ぎに、政府と東電の統合連絡本部にて執務しております我が省の職員から、この件の予定について連絡を受けました。それを受けて、四時からの外交団向けのブリーフィングの中で、一報を受けた旨を紹介いたしました。また、同日七時五分に全外交団向けに発出したメール及びファクスの中で、放出が同日夕刻に開始される旨を連絡いたしました。さらに、より詳細な事実関係を、五日及び六日の外交団向けブリーフィングにおきまして説明をいたしました。 　しかしながら、事態の展開が急であったということもあり、当初は必ずしも十分な説明が行われなかったという側面もあるかと思われたところから、近隣国に対する個別の説明も行ってきているところであります。 　いずれにしても、今回の件につきましては、政府としては拡散低減のための措置に努めるとともに、近隣国に対する丁寧な説明や国際社会に対する情報提供に引き続き意を用いてまいりたいというふうに考えております。

○吉井委員　みんなやっちゃってから後づけの説明をしたってだめなんですよ、それは。国際機関の承認を受けたわけでもなく、何か記者団を集めてのレクみたいにやっているだけでは、全然これは本当に国際的にも通用する話じゃないと思うんです。 　ところで、低レベルの放射性物質の海洋投棄、それに先立つ高レベル汚染の海上漏出などで、相当海洋汚染が広がっているわけです。水産庁と海上保安庁の調査を含めて、今度は文部科学省の方は、この放射性物質の拡散について、実はシミュレーションされたものも見せていただいておりますが、どのように資料を毎日公開し、そして魚介類等に被害が及ばないように対策をとっておられるのか、伺います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、三月二十三日より、福島第一原子力発電所の沖合における海水中の放射能濃度等の測定を行う海域モニタリングを実施しております。モニタリングポイントの増設や、それから、あわせまして、海流等を観測する観測ブイの投入を行ってモニタリングの強化をしておるところでございます。 　具体的には、独立行政法人の海洋研究開発機構の調査船で海水採取を行い、その後、独立行政法人日本原子力研究開発機構が分析した結果を文部科学省が公表しているところでございます。

○吉井委員　こういうものは、関係省庁に船があるわけですから、もっと海洋汚染の状況についてきちんとモニタリングをやって、核種の分析もやって、そして、どれぐらい拡散していっているのか、魚介類にどういう影響が及ぶのか、これは私はもっときっちりやらなきゃならぬというふうに思います。 　ところで、魚介類、海藻類などへの影響を絶つ対策を即時にやるとともに、やはり汚染と風評で漁業関係者は重大な打撃を受けておりますし、消費者の安全にとってもこれは重大な問題です。とりわけ津波によって漁港や漁船が大変な被害を受けて、放射能を帯びていなくても消費者のもとに魚介類がもともと届かない。 　現場がどういう状況か、どのように復旧復興を進めていくかということを検討する上でも、実は、情報収集衛星の画像を被災地の漁協や漁業者や自治体関係者に提供して、どこから手をつけて一日も早く消費者のもとに魚介類が送れるようにするか、そのために、漁港、集荷場、海上の生けすやいかだとか、漁礁など海底の環境がどういう状況にあるか、早くわかることが大事だと思うんです。 　実は、私が衛星画像で見ているのは、デジタルグローブ社の写真が中心なんですよ。日本の衛星画像を、実はこれは大規模防災対策という本来の目的を掲げているわけですから、これを自治体や漁業関係者に提供して、それで早く立ち直ってもらう、早く消費者に魚介類が届くようにする、そのために詳細なデータを公開して役立つようにするというのは、私は大臣として当然の役割じゃないかと思うんですが、これは大臣に伺っておきます。

○蓮舫国務大臣　御指摘を今承りましたが、現段階において、確かに被災した地域の漁港の部分の復興に向けての努力は当然やらなければいけないんですが、同時に、さらに優先されることとして、被災された方々の生活再建支援、まだまだ避難所で生活をされている方々がおられますので、こちらも同時に今行っているところであります。 　漁港の復興に関しては、津波の被害によりまして、瓦れき、あるいはまだ御遺体等も海の中にあるという事態でございまして、ここは今、関係省庁、関係機関において慎重に行動を行っている。その上で、衛星画像を活用して消費者に安心な魚介類が届けられるための整備を行っていくというのは一つの考え方だと思っています。

○吉井委員　私が伺いましたのは、デジタルグローブ社の映像を見ているだけじゃなしに、日本は持っているんだから、公開するんですねということを聞いているんです。 　それで、今、大体、東京電力の数値発表があっても政府の発表があっても、余り国民から信用されていないんですよ。やはり、毎日、消費者庁として食品の放射線測定値のデータを公表する。時々の瞬間値とともに、累積被曝線量、言ってみれば微分値と積分値に当たるようなものを公表してこそ、消費者がみずから判断して購入することができるようになるし、放射線問題についても信頼が得られるようになると思うんです。 　そういう点では、私はやはり、消費者に信頼してもらえるようにするためには、まず消費者庁としても、これは消費者庁に直接ということにいかないと思いますから、国民生活センターとか各地の消費生活センターなどに、消費者の方が持ち込んでくる商品についてどれくらい放射線量があるのかとか、線量をはかる、測定できる体制がとられていて、それをどのように強化するのかということが今物すごく大事なときだと思うんです。 　国民生活センターや各地の消費生活センターのそういう機能の強化というものは非常に大事だと思うんですが、大臣、どうですか。

○蓮舫国務大臣　まずは、御指摘のモニタリングの放射性物質の分析は、現段階では、原子力安全委員会あるいは適切な政府機関において分析を行って、関係省庁と連携をとって、情報は公開、公表をさせていただいています。 　その上で、委員御指摘のように、国民生活センターあるいは各地の消費生活センターでも食品に関する放射線量をしっかりと検査できる体制をとるというのが果たして今現実的かどうかというのは、率直な考え方でございます。 　今、食品の放射性物質の検査、これは一義的には各都道府県において適切に対応しています。今後、消費生活センターから国民生活センターに食品の放射線量についての相談に伴った食品テストの依頼があった場合には、食品等の放射性物質を測定する機器をセンターは保有していません。現段階、仮にそういう相談があった場合には、外部の検査機関に依頼をしてテストをしていただくことになります。 　今後どういうニーズがあるのか、もう少しちょっと、依頼も含めて検討させていただければと思います。

○吉井委員　私、今聞いておって、もっと信頼を回復するように頑張ってほしいと思っているのに、外部委託というような話を聞いているとがっかりするんです。 　班目委員長に伺っておきたいのは、要するに、土壌汚染にしても何にしても、風向、風速等によって、もともとの出るところの濃度とともにかかわってくるから、汚染地域と濃度というのは、そういう条件を入れてＳＰＥＥＤＩを使って情報を公開した例が、あれは三月二十三日の午後九時ぐらいでしたか、一回だけあるんですけれども、それは風向、風速によってずっと変わるわけですね、当たり前のことながら。 　それで、どういう状況かということがわかることが、言ってみれば、汚染の微分値と積分値に相当するものを消費者が知ることができるんですね。また、そういうことを公開すれば、もっと信頼が高まってくると思うんですよ。危ないものであっても、事実は事実として受けとめるということが大事だと思うんです。そういう点では、ＳＰＥＥＤＩの情報を直ちに毎日公開するということが大事だと思います。 　大臣の方にも、外部委託という話は、とりあえず機械がなかったら仕方がないんですよ。それは僕もわかるんですよ。しかし、今大事なことは、こういうときに、群馬、茨城、千葉などの農家が被害を受け、消費者が野菜を食することとか水道水を飲むことも心配だというふうになっている中では、やはり毎日生鮮食品について放射能汚染調査をきちんとしてデータを公表し、生産者も消費者も安心できる消費生活環境をつくるということが物すごく大事なことだと思うんです。そういう点では、消費生活センターあるいは国民生活センターの商品テストとか、放射線量測定の機能の強化とか体制の強化、こういうときこそ強めなきゃいけないときだと思うんです。 　これを班目委員長と大臣のお二人に伺っておきたいと思います。

○班目参考人　まずＳＰＥＥＤＩの件でございますけれども、これは、放出源データといいますか、発電所の方がどうなっているかという情報がないと非常にあやふやなデータでございます。我々は逆算で求めてございますけれども、倍半分かあるいはそれ以上の誤差があるというものなので、これを日々公表するとかえって国民に混乱を与えるということで、ちょっと日々の公表は差し控えさせていただいております。 　それからあと、いろいろなデータは安全委員会なりに集めさせていただいて、日々記者に対してブリーフィングを行う等の努力はしております。

○蓮舫国務大臣　政府としては、原子力災害対策本部において、それぞれの省庁がそれぞれの所掌のでき得る限りのことを行って、一元的に管理をして、例えば消費者の私のところでは、放射性物質が厚生労働省で定めた暫定基準を超えたものは政府として出荷制限あるいは摂食制限等の措置をとりますので、その情報を適切に消費者に伝えていくという役割を担っています。 　その上で、確かに国民生活センターあるいは各地の消費生活センターがもっと消費者の安全を増進するための役割があるのであれば、その体制は考えたいと思いますが、先生御案内だと思いますけれども、現段階でモニタリングの機器自体も足りなくなっている。今、これは追加発注もしなければいけない事態になっている。もっと言えば、分析機関さえも今は本当にフル稼働していただいておりますので、これまで以上に十分な情報を提供していきたいとは思いますけれども、今すぐ行えるかどうかも含めて、これはぜひ検討させていただければと思います。

○吉井委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、まずＳＰＥＥＤＩについては、逆算でどうなっているという話じゃなくて、東京電力にきちんとデータを出させて、そして日々刻々、汚染がどういう地域に、あるいはどういうふうに縮小していっているかとか、やはりわかるようにするということが信頼回復への第一歩だというふうに思うわけです。 　センターに機器がないとかいうお話は、今ないのが現実というのは、現実はわかるんですけれども、こういうときだからこそ、これは国民生活センターの廃止とかそういう議論もありますけれども、廃止なんかじゃなくて、やはり放射線量測定の機器を配備して体制を強化するとか、機能を弱体化じゃなくて体制を強化することこそ必要なときだ、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○生方委員長　次に、吉泉秀男君。

○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。 　今、吉井委員の方からも質問があったわけでございますけれども、昨日、農林水産委員会でも、自分自身、この問題を取り上げさせていただきました。 　四月四日、低レベルというふうに言いながら、放射線の汚染水を海に放出した。このことについて、消費者行政を預かる大臣として、放出する以前に海に捨てるということを聞いていたのかどうか、まずお伺いします。

○蓮舫国務大臣　直接的に連絡は受けておりません。

○吉泉委員　副大臣はどうでしょうか。

○末松副大臣　大臣の御答弁に同じでございます。

○吉泉委員　海に放出をした、これは東京電力で放出したのではなくて、国として了解をして出したのだというふうに私は思っております。 　そういう解釈をしていかないと、ロンドン条約、この部分について、放射能汚染、放射能の物質を海に捨ててはならぬというふうに決めていること、そして、今ロシアが、低レベルの汚染水を海に放出したことをめぐって、幾ら低レベルであっても、これを捨てて悪い、いい、そういった点について今国際的に議論がなっているさなか、こういう状況から見れば、私ども、これから消費者行政を預かる者として、特に魚介類に対して大きく被害が出てくるということについては間違いないわけでございますから、大臣としてそれを放出する前に聞いていなかったことについてはやはり問題もあるというふうに思っていますし、強く抗議をするべきなんだろうというふうにまず冒頭述べさせていただきたい、こういうふうに思います。 　大震災が発生をしてからもう一カ月が過ぎました。まだ行方のわからない家族を捜し続けている被災者、電気のつかない、水も出ない、こういうところで厳しい生活を余儀なくされている被災者、このことを思うときに、慰めの言葉もない、そういう心情でございます。 　私ども社会民主党は、現地対策本部さらには対策本部を設置しながら、宮城県、岩手県、そして福島県の方に現地調査をしながら、知事初め市長、さらには被災者、この人方の声、そういうものを率直に受けながら、それぞれ申し入れ、要望書を各省庁に今出しているところでございます。 　自分自身も相当走り回りました。その中で言われてきたことは、まさに、国民に対してメッセージが非常に遅い、やはりこういうお話が多くのところから出されました。確かに燃料不足、ガソリンを求めて練炭のガスで亡くなった、こういう事例もありました。そういう状況のときに、まさに消費者行政の中において果たす役割というものは非常に大きかったんだろう、また大きいんだろうというふうに思っています。 　しかしながら、今の現状からいえば、被災地の中においては自治体機能そのものがなくなっている、こういう状況もあるわけでございます。そして、国民からすれば、被災者から見れば、だれに相談していいかわからない、こういう状況も事実としてあるわけでございます。 　こんな状況のときに、それぞれ今、副大臣の方から、一週間仙台に行った、こういうふうなお話もありました。そしてまた、大臣の方から説明もいろいろありました。しかし、私ども、連絡をとりながらも、あの十一日に発生をして以降、約一週間ぐらいは電話の連絡もとれない、こういう状況があったわけでございます。行くについても行けない、こういう状況も事実であったわけです。 　その中で、消費者庁として、今被災地の消費生活センターの機能が麻痺しているときに、どういうふうにしてそれぞれ職員の派遣なり、そしてまた対応をしてきたのか、このことについてお伺いをいたします。

○末松副大臣　今先生がおっしゃられたように、本当に、まずは交通機関、こういったものが崩れて、なかなかアクセスしにくいというところもございました。 　私ども消費者庁、確かに、すぐさまの対応はなかなかしづらかった。そういう損害のことも確認しなきゃいけなかった。そういった中で、正直なところを言えば、その回復度に応じて、職員が、私も含めて、現地に行って事情を確かめながら、あるいは地域の消費者相談センターの方々ともお話をしたり、そうでない場合には、電話連絡等がつくところを一生懸命やっていきながらニーズを把握してきたというのが実情でございます。

○吉泉委員　今、私の手元に、被災地の消費生活センター等の状況があります。また、消費者ホットライン、これも担当の方から資料を手にさせていただきました。そして、それぞれ消費者庁の担当の分野の中で一生懸命頑張った、そのところについてはわかります。 　その中で、現在の震災にかかわる、さらには原発事故にかかわる相談、そういうような点について、特徴的なものも含めて、どういうふうになっているのか、現状の報告をお願い申し上げます。

○松田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ございました、いろいろ失われた相談機能に対しまして、私ども、できる限りのバックアップをしておりまして、悪質商法一一〇番を開設してやっているわけでございます。 　現地等に行ってみますと、今本当に、悪質商法をやっている場合どころか、現場で、総合相談、罹災証明がない、どうすればいいんだ、どこに行けばいいんだ、そういった、まずは、とにかく人が足りない、そういったニーズが非常に高うございました。 　私ども、まず、そこに対してどこまでバックアップできるのかというのは、土地カンもないものでございますから東京から電話でバックアップをしているわけでございますけれども、やはり、これからの復興に当たりまして、当然ながらノウハウがない、弁護士も全然足りない、そういった中で人をとにかく送り込まにゃいかぬだろうと。次に建築士もある、司法書士もある、そういったさまざまな法律相談等が出てくると思います。 　まずは総合相談、生活相談、すべてのことをやっている中で、私どもも最大限バックアップしておりますけれども、復興段階に当たりまして、先ほども話が出ておりますが、専門家の派遣等において対応していきたい、こういうふうに考えております。

○吉泉委員　これから、今の職員の問題なり課題がどんどん出てくるんだろうというふうに思っています。その面では、ぜひきちっと対応をお願い申し上げさせていただきたいと存じます。 　そして、一番困ったなというふうに思うのは、水道水の問題が出たときに、体には異常はない、しかし赤ちゃんには少し問題がある、だから赤ちゃん等については控えよう、こういうコメントが出された。そして次の日には、大丈夫だ、こういうふうなメッセージが出されました。それによって、大臣の方として、いわゆるパニックだとか買い占めするなとかいうふうな話に取り組んでいるわけでございます。 　しかし、こういう状況のときになぜ、やはり一つの原因もすごくあるというふうに私は思っていますけれども、買いだめとかパニックになる、そういった面はどういう国民の心情というものが、それをとめることはないわけでございますけれども、大臣として、この間の食品不足、さらには燃料、そしてまた水、こういった部分があったわけですけれども、この認識は、どういうふうにとらえているのか、お伺いします。

○蓮舫国務大臣　まさに、震災が発生して、最も信頼できるものは何かといったときには、確かな情報だと思っております。 　その部分では、消費者庁としては、生活関連物資、需給バランスであるとか、あるいは物価の動向をしっかりチェックをしながら、各省庁と連携をして、今こういう状態になっている、けれども、消費者に対しては、このような行動をしていただきたいという呼びかけをしっかり行っていくことが大事だと思っておりますので、震災直後から、その部分には気をつけ、さまざまな指示を出して、三月十四日には各省庁の担当者を集めた物価担当官会議を開きながら、被災地と被災地以外の生活関連物資の状況を把握しながら、これまでチェックをしてきているところでございます。

○吉泉委員　ありがとうございます。 　時間がないものですからあれなんですけれども、今、いわゆる原子力事故の関係の中で、風評被害も含めて、これから損害賠償の問題が大きな話題、さらには仮払い等々の問題についても、きのうの段階で社長の方からは具体的には示されなかった、こういう状況があったわけでございます。賠償法の問題もあります、それと同時に、また政府の考え方もある。そんな中において、国民からすれば、電気料金がいっぱい上がるんではないか、こういう不安もあるわけですね。 　そういう一つ一つの大きな形の中で、ひとつ大臣、全閣僚が入っているいわゆる被災者の対策本部、そういったものに対して、消費者行政の問題も含めながら、これからの東北復興、日本復興に向けた大臣としての、閣僚としての対応の仕方、さらには決意、そんなものを最後にお伺いさせてもらって、質問を終わらせていただきます。

○蓮舫国務大臣　この一カ月間の消費者の行動を見ておりますと、非常に協力をいただいている。ある意味、今、吉泉委員から、購買行動、買い急ぎ、あるいはパニックというような状態があるという話もありましたが、一時的なものにとどまっているというのは、私は、やはり日本の国民性というのはすばらしいと改めて認識をしたところでございます。 　これからも、これまで以上に消費者行政、消費者の皆様方が安心できるような、そして冷静な行動をとっていただけるために、全力で取り組んでいきたいと考えています。

○吉泉委員　時間が来ましたので、消費者行政の充実発展のために、大臣のますますの御努力をお願い申し上げまして、終わらせていただきます。

○生方委員長　次に、永岡桂子君。

○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、消費者庁は平成二十一年九月に発足いたしました。この九月には三年目を迎えるわけですけれども、各省庁にまたがって事業形態を、いろいろな事務事業を一元化するために発足したわけでございます。何分、関係の各省庁から職員に来てもらっているわけでございまして、こう言ってはなんですけれども、組織も予算もちょっと十分ではないが、十分に消費者庁として機能させるために大変な御尽力、御努力をしていただいていることと思っております。 　また、課題も山積しております。通常の消費者庁の行政に限りませんで、三月の十一日に起こりました大震災に対しては、やはり災害関連の対応というものが相当大きな割合を占めていると思っております。でも、大臣は蓮舫さんですから、私は、大臣の力量をもってすれば、この消費者行政も、実のところ、飛躍的に向上するのではないかと思っているんですね。 　これからの消費者行政の充実は、本当に国民一人一人の要望だと思っております。消費者庁の担当の大臣としてのこれからの御決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　お答えいたします。 　確かに、三月十一日に大きな発災がありまして、それ以降、消費者庁としましても、まずは、優先的に復旧復興に対して、あるいは食品の安全等に対しての取り組みを強化してまいりましたが、他方で、本来の消費者庁の業務というのも、これは適時適切に進めていかなければいけない。委員御指摘のとおり、ことしの九月で、消費者庁が発足してから丸二年を迎えます。これまでにできているところ、そして課題となっているところは取り組んでいかなければいけないと考えています。 　今まで、消費者の立場に立って、消費者行政の司令塔として行ってきたものは、事故情報の収集、分析、発信の強化、地方消費者行政の充実、厳正な法執行などに取り組むとともに、消費者行政に係る体制の強化、これは全力で取り組んでまいりました。自民党の御協力も大変いただいております。 　その上で、今後は、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度、あるいは、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関のあり方、わかりやすい食品表示に向けてその一元化を図る法律の制定等の検討については、強力に進めてまいりたいと考えています。

○永岡委員　どうもありがとうございます。期待しております。 　先ほど、大臣は、所信におきまして、消費生活の現場は地域ですというお話がございました。内閣の大方針である地域主権の原則に立って、地域住民の意思による地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です、そのためには、消費者団体を初め、地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携を深め、多様な視点から消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことが不可欠です、国は、こうした地域の住民主導の取り組みを力強く応援しながら地方自治体との協力や支援を強化していきます、こうおっしゃっていらっしゃいます。 　予算面ではほぼ前年並みと言っていいのかなと思うんですけれども、そのような中で今のような支援協力体制をつくっていくというのは、具体的にどういう方法で強化していくのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○末松副大臣　永岡先生御指摘のように、本当は、地方の県とか市とか町村、そういう行政機関がございますけれども、今おっしゃられたように、いろいろな団体、グループがネットワークをつくって、そして消費者問題についてつながりを持っていくということが一番重要でございます。 　そういった意味で、そこにはもう民主党も自民党もいろいろな党もなくて、各政治家の方が動いていただくことも重要ですし、それからまた、消費者団体あるいは弁護士の方々の団体、さらには各種団体がいろいろなことで消費者問題に関心を持ってもらって、本当に役に立つんだ、それが一番重要なんです。逆に言えば、それで首長、地方自治体の方が非常に強い認識を持たれて、これはやはり重要だという、ここでさまざまなことが動いていくということになっております。 　私ども消費者庁からも、まさしく地方自治体の首長への働きかけとか、あるいは、長官以下職員がいろいろな地域に出張ってそういったことをやっておりますし、また、先生がおっしゃったように、そのためのお金、資金的なことも、今、一応、地方交付税措置の拡充とか、あるいは地方消費者行政活性化基金、さらには昨年度の補正予算に盛り込まれました住民生活に光をそそぐ交付金、こういったことも、それの裏づけとして、しっかり中央ではやれることをやっていきたい、そう思っています。

○永岡委員　どうもありがとうございます。 　確かに、二年前、消費者庁ができるときには、各省庁横ぐしを刺して、そして小さく産んで大きく育てるんだということが合い言葉のようになっておりましたし、また、消費者庁というのは初めて国民の視点に立った行政をするんだと。これは今までなかったわけですから、本当にしっかりとした対応をしていただきたいと思うとともに、定員が五十三名ですか、ふえますよね。 　予算がなかなかふえていないということを今お話しいただきまして、非常に大変だと思うんですけれども、最終的には、消費者庁が本当に日本の国に認められる、そして消費者庁として大きく育つ。最後の大きく育つというところ、どのくらいのことを最終的には考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○末松副大臣　大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　消費者庁として、最初、二十一年には二百二名から出発して、去年が二百十七名、そして二十三年度、先生御指摘のように、二百七十名までいきました。これが二十四年度以降どのくらいになるのかというのは、多分、消費者庁の力量と、それから国会の先生方の大きな御理解、あとプッシュをいただきたいと思っております。 　何名ということは、私からはちょっと今申し上げることはできないんですけれども、そこは、今は定員が厳しいなら厳しいなりに知恵を使っていく、あるいは、先ほど先生がおっしゃられた地方の中でのネットワーク、こういったものを使っていきたいと思っております。 　ただ、今の私のうろ覚えの記憶なんですけれども、民主党なんかは、たしか消費者権利院でしたか、そのときには四百名体制とか、そういったこともマニフェストで一部掲げられていたようにも私も記憶しておりますけれども、とにかく、野心的な形で消費者行政を強化していきたい、そういうふうに考えております。

○永岡委員　随分と頑張っていっていただきたいと思います。 　三月の十一日の震災以降、実は、本当は一番消費者庁が頑張らなければいけない時期、ここで飛躍できるかどうかというのがかかっているような、私はそういう感じがひしひしとしているんですね。 　先ほど、いろいろと委員の方々が、消費者に対して啓蒙活動、買い控えをするように、また買い惜しみをしないように、風評被害に乗らないようにというようなことも、消費者庁がほかの省庁と連携を組んで主導的に国民に発信していくことこそ、消費者庁としてのあり方を見せるところだと実は思っております。 　三月の十一日の震災では、見えるもの、本当に、見えるだけでも、田んぼも畑も、そして海岸も大きく壊れましたし、また、原発事故によって見えない恐怖というものもさらに混乱に拍車をかけていると思っております。 　私は茨城県の国会議員なんですけれども、福島ですとか栃木、群馬、茨城だけではないですね、ホウレンソウやかき菜からセシウムそして沃素が検出されております。三月の二十一日には、原子力災害対策本部長から県知事あて、これは初めてですけれども、出荷停止の指示がございました。これが始まりでしたね。原乳ですとか食べ物、ホウレンソウなどの野菜類、ここから始まっております。 　したがって、健康に及ぼすような野菜は市場に出ていない、そういうことが私の中では認識されておりました。安全なものしか出ていないということですね。しかしながら、市場では、北関東産というだけで取引が拒否されておりますし、また、市場の価格が通常の五分の一から二分の一まで、本当に大暴落をしております。 　大手スーパーなどでも、流通関係者ですね、御理解をいただきたいと生産者の方から訴えておりますが、これは流通業界も大変困っているという話なんですね。安心なものが流通している、市場に並ぶはずなんだ、スーパーに並ぶはずなんだということは物流トップ、大手もわかっているんですが、消費者が買ってくれない、手を出してくれない、そういうことでなかなか仕入れがやりにくいんだよ、需要がないのでどうしようもない、そういうことでございました。ですから、まさに本当に風評被害なわけですね。 　ここのところでは、四月の四日にコウナゴから随分たくさんの放射性物質が検出されまして、漁業者の方々も大変な苦労を強いられているわけですね。大体、津波で大きな被害を受けておりましたので、残っている能力をフルに働かそうと思ってコウナゴ漁に茨城の漁師さんは出たんです。出たんですが、コウナゴ漁は四月から六月までなんですって。非常に厳しいんですよ。ですから、今が本当は盛りなんですね。それを逃すと、また一年後なんですね。 　ですから、一時期は七億円もの水揚げのお金が稼げたという話を伺っておりますので、これは本当に死活問題なんですね。でも、やはり、茨城県では、銚子港に行ってもこれは売れない、引き取ってもらえないという話でございましたので、自主規制をして、出漁しておりません。 　ところが、きょう、驚いたことに、千葉では、自主規制を無視して、サンチュですか、野菜が出たということで、大変問題でございます。 　国民は大変混乱すると思うんですね。今の消費者は賢明だと言われて、先ほど大臣もおっしゃっていました、日本の消費者は随分賢明だというお話がありました。しかしながら、混乱に混乱を来している。きょうの報道なんかでは、結果的に、今まで生産者が市場に野菜を一生懸命売り込んで、生産者がスーパーの場所に立って、安心ですよ、安全ですよ、おいしいですよと売り込んでいました、その消費者庁が望んでいる地方との連携、そういうことも実は無に帰してしまうんじゃないかというふうに思って、心配しております。 　風評被害は決していいものじゃありませんし、なくさなければいけません。もちろん、消費者の教育というのは消費者庁の大きな役目でもあります。ですから、本当に風評被害が起きないような消費者教育を重点にお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○蓮舫国務大臣　まさに、消費者教育の大切さ、先生が御指摘しているのは、同じ認識でございます。この部分においては、文部科学省など関係省庁と連携をしてこれまでも対応してきたところではございますが、これまで以上にその需要は高まってくると思いますので、ぜひこれは連携をさらに深めたいと思っております。 　それと、これは個人的なものなんですが、教育というと、どうしても公的機関というふうに話が流れるんですけれども、まずは御家庭においても、御両親あるいは家庭の中で、本当に正しい情報の見きわめ方も含めて、そういう会話もしていただきたいなと個人的には改めて思っているところでございます。 　それと、先生が前段で御指摘をしていただいた茨城県の漁師の皆様方、コウナゴ漁、まさに今がしゅんで、今が一年で生活の糧になるときにおいて、その部分を我慢して自粛をしていただいていることには、本当に私はもう頭が下がる思いでございます。 　他方で、千葉で、同じく自粛していたものが流通して出回っていた。実は、政府としては、法的拘束力ですとか、絶対的に、自粛しているものを出すなというような命令、指示はできないところではございますけれども、やはり、その部分の食品を、安全をどのように県として打ち出していけるかは県の判断にもなってまいりますので、そこは私たち消費者庁としても、ここは自粛の部分で、そこから先の国の部分で出荷制限のものは出ていないんだというような情報整理はこれからもしていきたいと思っています。

○永岡委員　自粛要請というものが本当に生産者の判断に任されているというだけではなくて、やはり国としての指針、こういうものもしっかりと県に対して、生産者に対してお示しいただきたいと実は思っております。 　政府は、食べ物についての発表もしていただいているわけなんですけれども、政府の報道の仕方というんですか、これも実はちょっと問題があると私は思うんですね。ただだらだらと数字が並んでいるだけの発表ですとか、これではしようがないと思うんです。やはり、消費者にとって正確で、正しい情報がわかりやすく、見きわめやすい発表の仕方というのも考えていただくのが消費者庁の働きかと思っております。 　もちろん、個人的な意見です、ただの委員でございますので。でも、消費者庁の大臣は蓮舫さんですよね。ほかの大臣にはちょっとごめんなさいと思うんですが、蓮舫さんは、マスコミ出身で、やはり多くの国民の注目を浴びる方だというのは、御本人がどういうふうに思っていらっしゃるかわからないんですが、これは事実なんですね。 　ですから、いつもいつも官邸で枝野官房長官が一様に、本当に淡々と、いかにも法律家らしく、悪口を言っているわけじゃないんです、これが印象でございます。全然悪くないんですよ、枝野さんは。淡々と法律家らしく発表していらっしゃるのを、蓮舫大臣がその後ろでサポートして、消費者の味方の蓮舫よ、そういうことを前面に出して、私、茨城と申しましたけれども、例えば、東北そして北関東の野菜は安全よ、安心よ、そういうような、正しい情報が伝わるような記者会見などを多くしていただいて、パフォーマンス的でもいいんです、国会の中でやってもいいんです、今回はいい洋服を着なくてもいいんです。そういうふうにしていただきたいと思うのですが、これについてはどうお考えでしょうか。

○蓮舫国務大臣　枝野官房長官が適切に、冷静に情報の提供を行っていることを御評価いただいたことは、心から感謝を申し上げたいと思います。 　他方で、委員がおっしゃるとおり、発信をどのようにしていくのか。今、私たちがある手段で安心な食べ物、安心な情報を伝えるのには、いわゆるホームページというデジタルデータはあるんですけれども、なかなかこのホームページが見られない環境にあられる方たち、あるいはそのツールを使うことがなかなかできない方たちもおられますので、どういうふうに伝えていくかというと、どうしてもやはり報道をベースにお願いするところがある。 　これまでも行ってきているんですが、これからも、パフォーマンスと批判をされるのも承知の上で、安心、安全は私からは訴えていきたいと思っています。

○永岡委員　民主党の委員の方々から拍手をいただきまして、何と言っていいやらちょっとわかりかねるのですが、今はいいんです、パフォーマンスでも。ホームページは見ませんから、ほとんどの人は。（蓮舫国務大臣「見ていただきたい」と呼ぶ）いや、見られない人も多いし、家庭にいらっしゃる大多数の主婦はパソコンを余り見ないんじゃないかなと実は思っておりますので、ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　今回の災害では、多くの方々が家を失いました。また、損壊がひどくて、家はあっても避難所での生活を余儀なくされている方も多いわけですね。 　今、仮設住宅が急ピッチで進められているところなんですけれども、もう震災直後からいろいろと、ベニヤが足りないとか電線が不足しているぞとか、そういううわさが私の耳に飛び込んでまいっております。資材が値上がりするんじゃないかと本当にみんな心配しているんですよ。 　ベニヤはもう上がっているんですね。八百円台後半だったものが千円以上になっております。これはベニヤを製造している会社の方から伺わせていただいたんですけれども。あとは、私の家の近所の大工さんが私のところに飛び込んできまして、先生、大変だよ、本当にベニヤが、合板がないんだよね、自分の注文を受けている家が建たないんじゃないかと心配している、何とかしてくれ、そういうお話も実はいただいているんですね。 　電線が足りないというのも、実は御近所の方のお知り合いが電気屋さんをやっていまして、本当に足りない、これでは仕事にならないと。これは普通の生活をしている方々からも実は出ているんですね。 　本当に、仮設住宅を建てなきゃいけないということになりますと、粗悪品も出てくる、値段も上がるというようなことになっては、やはり入居をされる方々の健康状態、これはシックハウスになりやすいと。前に阪神・淡路のときですか、慌ててつくったもので建設された仮設住宅で病気になったということもありました。 　そういうこともございますので、消費者庁としては、物価ですとか、物資の需給バランス、どのような対応をしていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○松田政府参考人　今御質問ございました建設資材、合板やベニヤ板等につきまして、仮設住宅等の建設を行って需要増大ということで、価格上昇あるいは買い占めを心配する声もあろうかということでございます。 　建設資材を含みます生活関連物資等の価格、需給動向につきまして、これまでも話が出ておりますけれども、地震発生直後、三月十四日に、まず物価担当官会議、これは各物資等の調査、監視を政府として申し合わせたところでございまして、第二回の四月四日には、国交省から建設資材の需給状況について報告をまさに受けたところでございます。 　この時点でございますけれども、国交省が中心となっております各省会議、被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議、これに消費者庁も参加しておりますけれども、その五日の会議におきましては、経産省、農水省、国交省、環境省で共同需給調査、緊急調査をやりまして、応急仮設住宅の建設に必要な供給量は当面確保できる見込みであるというふうに報告されております。この時点まででございます。 　今後どうするかということでございます。生活関連物資等の価格動向につきまして、これは、きっちり関係省庁と連携をいたしまして、状況を注視していきますとともに、関係省庁の対応を踏まえまして、関係法も消費者庁として所管しておりますので、適切に対応してまいりたいと存じます。

○永岡委員　ありがとうございます。 　どうも、いろいろ聞きますと、物はあるんだけれども、物資の価格だけ上がるというようなことがありますので、ぜひ消費者庁としても、厳しく動向を見きわめて、発信の方もよろしくお願いしたいと思っております。 　次に移らせていただきます。 　先ほどの所信にございました、大臣は、わかりやすい食品表示に向けて、その一元化を図る法律の制定の検討を着実に進めてまいります、そうおっしゃっているんですけれども、消費者庁では、平成二十二年の四月、ちょうど一年前、検討チームが設置されまして、議論が進められていると伺っております。 　もう一年になります。検討の状況というものはいかがなものか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　食品表示に関する一元的な法律の制定など、法体系のあり方につきましては、今、検討内容としては、ＪＡＳ法、食品衛生法等の食品表示制度の統一的な運用を推進するとともに、栄養成分表示の義務化など現行制度の見直しの検討並びに国際的なルールとの整合性の確保、それと効果的な執行体制のあり方の課題を検討しているところでございます。 　今、消費者庁に食品表示に関する一元的な法体系のあり方のワーキングチームを設置しまして、食品表示に関しては、諸外国の制度あるいは国際ルールについての情報を集めています。有識者や関係団体からもヒアリングを行っている。その上で、執行現場における実態の把握などを行っておりまして、平成二十四年度中に食品表示に関する一元的な法案の提出を目指して取り組みを進めていこうと考えています。

○永岡委員　ありがとうございます。 　大分長期にかかる、これからもまだかかるということでございますが、品質表示というものは、消費者にとって一番わかりやすい、口に入れなくても、そのものを手にとって見きわめられる、そういうものでございますので、慎重に、また積極的に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　国民生活センターのことなんですけれども、昨年十二月の独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針におきまして「必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。」ということを受けまして、国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースが設置されました。この夏をめどに検討の結果の取りまとめを行うと伺っております。 　これは、広く国民からの意見を伺いながら国民生活センターのあり方について見直しを進めてまいりますと大臣はおっしゃっているんですけれども、今度の震災がありまして、被災県などでは、消費生活センターの機能というものが、一カ月たちましたけれども、いまだに停止している。もう国民生活センターのフォローがなければなかなか活動ができない、仕事ができないということになっておりますね。 　先ほど、副大臣の方から、悪質商法一一〇番を開設しているというお話がありました。しかし、今この時点で、もちろん、消費生活センターにかかってくる電話はこればかりじゃないと思うんですね、それこそ、悪質商法も、災害関連の悪質商法、またもちろん、純粋に震災関連のものが大変多いと思います。このようなことを踏まえて、実は私のところにも、関係者の方々から、国民生活センターが本当にこの夏なくなっちゃうのかしらという心配の念というんですか、どうなるんでしょうかというお話が数多く来ているんですね。 　このような今の関係者の方々の意見も踏まえていただきたいとは思うんですけれども、現時点において、この見通しというものはどういう方向に向かっているのか、教えていただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　独立行政法人の国民生活センターは、昨年の閣議決定で、廃止も含めた検討という書きぶりになっているんですね。 　それで、では廃止が前提ではないかという声もさまざまいただいておりますが、決して廃止を前提としたものではなくて、まさにことしの九月で二年目を迎える消費者庁、消費者行政を一元的にどうやって強化をしていくのか、まさに人員もふえてくるわけですから、機能的な扱い、機能的な関係というのはどうあるべきかというのを、まずは今、消費者庁とセンターの方でタスクフォースをつくって、この議事録もすべて公開をして、オープンな場所で議論をさせていただいております。 　ここで中間的な取りまとめを行っていただきましたら、当然、これは消費者委員会にも御審議をいただかなければいけませんし、消費者である国民の皆様方からの声、パブリックコメントも受けなければいけない。そのときには、被災ということがございましたので、今確かに、センターが地域の消費生活センターの機能を失っているところのバックアップは行っておりますが、国センだけではなくて、これは消費者庁とも行っておりますので、どういう形で一元的な組織を行えばより効果的な消費者行政を進めていけるのか、その視点を持って議論をしているところでございます。

○永岡委員　ありがとうございます。 　しっかりと今の現状を見据えた上での議論、そして結果を待ちたいと思います。 　ありがとうございます。

○生方委員長　次に、竹本直一君。

○竹本委員　衆議院議員の竹本直一でございます。御苦労さまです。 　いろいろ御議論がありましたけれども、私は少し、大臣と大きい話をしたいと思います。 　今回の災害を見ておりまして、私は非常に腑に落ちないことが一つあるんです。それは、一週間ぐらいたってもなお、水がない、食べるものがない、握り飯を三人で分けた、寒い、着るものがない、こういう声があちこちで上がっておりました。私のところにも知り合いの市会議員とか町会議員あたりが、私は東北出身じゃないんだけれども多少知っておりまして、いろいろ、あれを送ってくれ、飲み水を送ってくれと、いっぱいあったんですね。送ってあげましたけれども、何でそんなことが起こるのかなということが非常に私は腑に落ちないんですよ。 　なぜかといいますと、私が国交省におりましたときに、三原山の噴火、これは中曽根内閣のときなんですね。後藤田さんが官房長官で、私はその下で走り回っておったんですけれども。大田区へ、一万人の人を自衛艦で都内へ移転させました。一カ月そこにおられて、そして帰島していただいたんですが、あのときも、全国から支援物資がいっぱい来るんですよ。毛布から缶詰から、本当に、後の処理に困ったぐらい来るんですね。 　北海道で奥尻島の……（蓮舫国務大臣「南西沖地震」と呼ぶ）ありましたね。あのときも毛布が山になりまして、むしろその処理に相当金を使ったという話を聞いております。 　私の地元の阪神・淡路大震災、これは、私は直接、有馬温泉に泊まっておって遭いました。塩川正十郎さんも一緒で、ほかの市会議員、百人ぐらいおったんですが、私はもう大変な思いをしたんですよ。 　あの災害のときも、実は災害が起こった後、あれは十七日だったと思いますが、その日は無理としても、少なくとも翌日ぐらいはもう食べるものはありました。もちろん都会の中心地ですからあって当たり前じゃないかと言いますけれども、しかし、陸路は全部遮断されておりまして、海路で、船で行くしかない、あるいはヘリで行くしかない、こういうような状況だったんです。それでも食べるものはちゃんと届いておりました。少なくとも、食べるものがなくてひもじい思いをしたという話は余り聞いたことがありません。 　実を言うと、今まで起こった日本の大災害というのは、ほとんど、物がないということはないんです。むしろ、物が送られ過ぎて困るというのが実態なんですよ。ところが、今回は違うんですね。物がないんです。テレビ等で見まして、気の毒で仕方ないんですね。 　なぜこうかと考えましたら、今回の災害対策、民主党さんも政権につかれて二年足らずで、初めての経験ですからなれておられないということもあるのかもしれないけれども……（発言する者あり）まあ、聞きなさい。中央防災会議をどうして開かないのかな。災害対策基本法で中央防災会議というのがあるんですよ。今回はより大きい災害だということで緊急災害対策本部になっていますけれども、各省を全部集めて中央防災会議を開いて、あらゆる各省の情報等を集約して、それに対し指示を出して、そして必要な物資を運べば、それでできたはずなんですよ。 　ですから、そういうことを……（発言する者あり）経験がないんだから仕方ない。しかし、試行錯誤でやって、結果として国民に迷惑をかけていたら、何をやっているのかと。我々がやってきたことが全部正しいと言っているわけじゃないですよ。だけれども、いろいろな人の意見を聞いて、適切に国民のためになる対応をとるべきだったんだ。だから、ひもじい思いをさせたというのは非常に残念で仕方ない。 　だから、今後もいろいろな人のやり方を、このときはどうしたんだと聞いていただいて、自民党に聞いていただいたら我々は答えますから、そういうことで、既にやってはおりますけれども、経験もまた一つの知恵ですから、ぜひもう少し活用していただきたいなと思っております。 　もう一つは、福島の原発災害が起こった後、総理が翌日ヘリで行かれました。私は、菅さんが一生懸命やっているのはよくわかる。わかるけれども、これも、災害を経験しておられないとそういうふうになるのかなと思うんですが、大体、災害が起こったときにトップが現地に行くのはしばらくしてからにしないとだめですよ。 　というのは、日本は先進国ですから、末端に至るまで行政機能が完備しております。ここはアフリカや、まあフィリピンも途上国ですから、こういう国とは全然違う。ですから、初期対応は行政組織がきちっとできるんですよ。もちろん、役場が皆流されたところもあります。そこは県庁職員が派遣されて行って代替機能を果たせばいいわけで、まずは役所をきちっと動かして対応させれば、最低限の、根幹的なことはできるはずなんですね。だから、それが非常に抜かっていたというような感じがします。 　むしろボランティア対策が大事だとおっしゃるんですけれども、ボランティアは大事なんですけれども、やはりメーンの仕事は役所組織じゃなきゃだめですよ。それプラスアルファ、人々の好意で助けに行っていただく。それが逆はだめですよ。ボランティアで人に迷惑かけてやらせる、そしてその後、役所がもたもたやっているのでは話にならない。 　だから、聡明な大臣だからそこはおわかりいただけると思うんです。この二つをやらなきゃいけない。 　そこで、もう少し話をしますが、結局、例えばアフリカのような国だと、行政組織がそろっておりませんから、完備されていないから、大統領が現地に飛んでいくと、大統領の顔を見て、うわあっと大騒ぎになって、ほっと安心をする、これはあるんですね。日本の国はそうじゃないと思うんですよ。ですから、陛下とか、三原山の噴火のときは皇太子殿下、妃殿下が行っていただきましたけれども、一定期間が過ぎてから御慰問されるのがやはりいいのではないかというふうに思います。やはりこれも経験からいろいろと学んでいただくことが必要。だから、そういう助言を大臣からしていただきたい。 　ちょっと消費とは直接関係ありませんけれども、物の不足という意味では消費問題でもありますから、これについての大臣の、感覚で結構ですから、お話をいただきたい。

○蓮舫国務大臣　竹本先生のまさに御経験からの御助言、非常にありがたく思っているところでございます。 　実は、私は、先生御指摘の奥尻島の北海道南西沖地震、これは津波が八メートルあった地震でした、それと阪神・淡路大震災、一月十七日、この両方はメディアにいて取材をしておりました。 　北海道南西沖地震の奥尻島のときには、確かに物資はありました。物資は来たんですが、やはり離島ということで、その物資を運ぶ人、これが決定的に不足をしていたというのはあったのかなと思っています。 　他方、阪神・淡路大震災は、淡路から垂水を含めて、幅広いといったら幅広いんですけれども、どちらかというと都市部の機能が消失する被害が起きたと思っています。先生は有馬温泉におられたと言いますが、有馬トンネルは被災をしていなくて、有馬と兵庫の景色が全く違うということもありました。ただ、その部分では、大阪との、いわゆる高速道路機能の消失はありましたけれども、道があったので被災物資が比較的入りやすかった。それと、西と東から人が入ってくることによって、それをちゃんと渡す機能が比較的働いたということがあったと思うんです。 　他方で、今回の三月十一日の地震は、やはり被災した地域が非常に広かった。それと、先生も御指摘したとおり、行政機能そのものが消失をされてしまった。本来、市町村がやらなければいけない部分を県がやらなければいけないんですが、残念ながら、県も大変な被災をして、人が動けない状態になって、絶対的なマンパワー不足というのがあるんだと思います。 　ただ、他方で、水もない、電気もない、あるいはさまざまな情報も来ないという公共インフラを失った部分においては中央がしっかりと補償しなければいけないんですが、善意の避難物資、これは国内だけじゃなくて、海外からも相当いただきました。それがなぜ届かないのか。やはり人による部分も多いとは思うんですが、今一カ月を過ぎた段階でも、ここにおいて、物がある地域と、まだ残念ながら物が行き届いていない地域があることも事実でございます。 　政府として、これは相当早くつないであげることをやらなければいけないと全力で取り組んでおりますので、どうか先生におかれましても、これまでの知見、あるいは自民党としての御提案をもっと積極的にいただけたら、私はそれは受けとめるべきだと考えています。

○竹本委員　現地の対応は、確かにマンパワー不足で大変なんだと思いますが、例えば瓦れきの処理でも、映像で見ますよね、今後復興していく中で、まず瓦れきを処理しないと不衛生でしょう。病気が蔓延するかもしれない。もちろん、御遺体が下にあるという問題はありますけれども、まず瓦れきの処理、これは全員で、ボランティアでやっていただければいいけれども、これも先ほど申し上げましたように、やはり重機を使わないとあの大きいものをどけられないんですよ。そこは業者にやらせないと仕方ないんですよ、役所が監督して。それをできるだけ早くやっていただかなきゃいけない。 　現実に、ボランティアで行きたい、あるいは仕事として行きたい、こういうような話はいろいろあります。現場へ問い合わせをしましても、いまだに全然返事が返ってこないんです。何でこうなのか。その間、地域の人々はずっと不衛生な状態、不快な状態で過ごさざるを得ないわけでしょう。 　だから、何が欠けているのかなと本当に思うんですけれども、ぜひそういう状態を一日でも早く、まず瓦れきを片づけて、あとは、地元の復興は地元の人たちでいろいろ知恵を出し、地元の企業がやればいい話なんですね。まずきれいにしないとやはりだめなんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。

○蓮舫国務大臣　まずは瓦れきを撤去すること、陸上で目に見える部分の瓦れきと水中で目に見えない部分の瓦れき、この両方を一日も早く撤去することは急務だ、これは、認識は共有をしております。 　それで、ある段階までは、やはり緊急時ということで、人命を何よりも重んじなければいけなかったので、これは県というよりも、自衛隊そして米軍の御協力をいただいて第一義的にやらせていただいた。そして、今の段階においては、瓦れきの除去というと、先生御出身の国土交通省、並びに、それと今度は廃棄をしなければいけないものですから環境省と調整をしなければいけなくなっている。そこで、これは災害対策本部のもとで環境省と国交省の連携をとって、そして地元で雇用を生み出すということにも、復興にもつながってまいりますので厚生労働も入って、そして自衛隊はだんだん違う支援に回っていただくという部分で防衛省、そういう連携を各省庁で今迅速に行うべく努力をしているところでございます。

○竹本委員　拝見したところによると、今回の第一次の補正の中で約三千億の予算を考えておられるという話を聞きましたけれども、ぜひその執行を早くしていただいて、瓦れきを取ってあげないと次へ進めない、こういう状態なので、ぜひこれは、とにかくやれるものは全部やっちゃえばいいんですよ。それをしないとどうしようもない、そういうふうに私は思います。 　さて、基本的な消費者庁の問題に触れますけれども、先ほど我が方の先生も言ってくれていましたけれども、結局、消費者庁としては、一番の出番のときだったと思いますよ。まだ出番なんでしょうけれども。 　というのは、二年前にこの消費者庁をつくりました。それで、実は、どの食品が安全で、どの食品が危ないかというのは、みんなテレビで我々は聞くだけなんですね。そして、タレントが言うから、それは評論家でしょうからいろいろ違うんですよ。まあこれでいいんじゃないんでしょうかとか、こんな話ですから、国民は不安で仕方ないですよね。 　この間、東京都の水源地が、金町ですか、石原さんも行かれて、飲んでみて、安全だと。だけれども、基準値を前の日は超えていたわけでしょう。そうじゃなかったですか。そんな報道もありました。だから、そういうふうになると、幾ら知事が安全だと言ったって、みんな、にわかには信じがたい。そうすると、ますます不安になる。一体どうなっているのかということです。 　そこで、私は、先ほど話がありましたけれども、やはり国民にわかりやすい言葉で基本的な情報を共有する努力を消費者庁としてはすべきだと思うんですよ。だから、大臣がそれこそテレビに出て、公の場に出てきちっと、これはこうですよと。 　例えば、ベクレルというのは放射能の強さをあらわす値であります、そしてシーベルトというのは人体に対する影響をあらわす値であります、だから、消費者としては、人体に影響があるかどうかを見ればいいわけですからこのシーベルトが一番大事な指標なんですよということを示してあげなきゃいけない。何万シーベルトとか十シーベルトとか言っても全然わからない。そうじゃなくて、やはり、地球を一周すればどれだけの放射能をかぶります、その値はこれです、今回のものはそれよりは低いから全然安心だとか、こういうふうに言ってやればきちっと国民は理解できると思うんですよ。 　消費者庁というのは、国民の側、消費者の側に立った役所ですから、やはりその右代表として、皆さん方がこれはこういうことですよということを説明してあげる、それも易しい言葉というか、わかる言葉で説明してあげる、そういう工夫をするのが消費者庁の仕事の大きい役割だと思うんですが、いかがですか。

○蓮舫国務大臣　まさに、おっしゃるとおりだと思います。 　三月十一日の地震が発生して以降、特に食品あるいは飲料に対して放射性物質を帯びたものが出てきた、そして、厚生労働省で暫定的に基準値を定めていただいて、私どものもとで、食品安全委員会でリスク評価を出しました。管理機関である農水省と厚労省と連携をとってここまでやってきています。 　その上で、どうやったら安心して、そして風評被害を起こさないような情報提供のあり方があるのかも常に悩みながら、私のもとで考えて、ホームページはもとより、会見において、これまでも何度も行っているところでございますが、まだまだ不十分と言われたら、それはその部分もあると認めますので、これからも引き続き発信をしていきたいと考えています。

○竹本委員　おっしゃる食品安全委員会の審査というか見方というか意見、あれも非常に抽象的過ぎて、何を言っているのか、わからぬではないけれども、非常に幅があり過ぎて、読み込むのは難しいですよ。だから、ここまではいいんですよ、大丈夫です、これ以降はちょっと無理ですよ、だめだということを、国民はイエス・オア・ノーで言ってあげないとなかなか理解できないと思うんですよ。 　だから、専門家の先生も、専門の知識だけで言っておられるのかもしれませんけれども、もう少し国民にわかりやすい表現で言っていただく必要があると私は思いますが、いかがですか。

○蓮舫国務大臣　何度も何度も注意喚起を続けるということはとても大事だと思うんですね。そして、新しく出た情報も含めて、しっかりとした、正しい情報を伝えていくということが最も大切だと思っています。 　その上で、消費者庁としましては、まさに食べ物ですから、体をつくる食べ物、そこに、本当に食べていいのかどうなのかを知りたい、そのときに知りたいのは、例えば、二千ベクレルを超えているんだろうか、超えていないんだろうかということではなくて、食べてもいいのかどうなのかという情報なんだと思います、先生御指摘のとおり。 　政府としては、今市場に流通をしているのは食べても大丈夫です、だけれども、常にモニタリングを行って、そして基準値を超えるものがあったらすぐさま出荷制限、並びに、それ以上の最も高い数値が出た場合には摂食制限を行いますので、その摂食制限、出荷制限を行ったものは市場に出ませんから、小売店舗で売られませんから、ですから、今売られているものは安心して買っていただいて、食べていただきたいということを、これからも引き続き情報は提供していきたいと考えています。

○竹本委員　測定のポイントなんですけれども、これは、やはり網羅的に、一定の間隔でやるという地点のとり方、地価表示なんかやるときもそうなんですが、やはり平等というんですか、均等にやらないと意味がないと私は思うんですよ。 　この間、テレビで、東京都でつくった野菜が規制値を超えているとかいう話がありましたね。東京で農業をやっているのかと。少しはありますよ、それは知っていますけれども、こういうのも、均等にそういうポイント、調査地点を設けているのかどうか、その辺もよく調べていただいて、もしそうでなければ、やはり均等にやらないといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○蓮舫国務大臣　ここからは私の所掌を大きく超えてしまう話ではあるんですけれども、現実として、今、国から四十七都道府県に放射線量の調査というのは委託をして行っていただいています。その上で、今回の原子力発電所の事故を受けまして、文部科学省においてモニタリングポストを適切にふやしつつ調査を行ってきていて、それを官邸の中でしっかりとまとめて、食品に対する影響は厚生労働省において判断をしていただいて、消費者庁としましては、政府として決定したことをしっかりと発信していく、この連携はとってきているつもりでございます。 　その上で、モニタリングポストをもう少しふやした方がいいのではないかと。今、モニタリングをする機械も足りない、分析する機関も足りない、こういう状況でございますので、農水大臣には私からも、例えば露地栽培とハウス栽培の場合ですと、同じにされてしまうとなかなか、それは基準が違いますので、例えば雨が降った後と降る前ではやはり数値も違いますので、そこはもう少しきめ細かにしていきたいというのはお願いをしておりますが、農水大臣もそのこともよくわかった上で、まずは今、機械を再発注してとにかくふやしていく、現実的にできることから始めていきたいというふうに承っています。

○竹本委員　物不足という意味で、実は仮設住宅の建設も非常におくれておりまして、例えば三千戸ぐらい建てなきゃいけないときに三十戸が建ったとか、一体どうなんだ、こういうような不安が東北の人たちには物すごくあるようなんです。役所に聞いてみますと、県が全体計画を決めている、そうすると、各地域間で不平等になってはいけないから同じようにやっていっている、そうすると、結果としては大きい市は少ししか来ないと。比例的にはある程度多いのかもしれないけれども、そういう不満が結構あるんですよ。 　そういうさなか、実は仮設住宅をつくるのに全然資材がない、先ほど合板の話が出ていましたけれども、物すごく値段が上がっている、こういう状況なんですが、これは、まず事実がどうなっているのか。住宅局長ですか、お願いします。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　応急仮設住宅の建設、実は、今回の災害では、被災した地域が大変広かったこと、それから、先ほどもお話が出ましたように、被災した公共団体の行政機能が一時的にかなり落ちたということもありまして、着工自体が少しおくれたということがございます。発災が三月十一日でございますが、最初の着手が三月十九日ということです。 　私どもは、発災直後に、国土交通大臣が住宅団体の会長を呼びまして、おおむね二カ月で三万戸程度準備できるように協力をしてくれという依頼をいたしましたが、県の方、なかなかそこまで手が回らなかった、そして用地の確保が非常に難しいというようなこともあって、全体がおくれぎみになっているのは事実でございます。 　ただ、四月の十三日現在では、百二十七地区、一万七百七十六戸という建設着手または着手予定になっておりまして、一週間で大体四千五百戸ぐらい着手がふえてまいっておりまして、ようやく軌道に乗ってきたかなという状況でございます。ただ、一昨日、余震がございまして、仮設住宅の建設予定地がまた地割れをして建てられなくなるというようなところも出てまいりまして、まだ予断を許さない状況でございます。 　一方で、用地につきましては、各県、なかなか苦労しながら確保しておるんですけれども、資材の方について言いますと、発災当時から、住宅資材をつくっております工場が被災をしたというようなこと、それから、関東でも計画停電の影響で生産現場がかなり混乱したということもございまして、生産量がかなり落ち込んだ状況がございました。 　三月末に、経産省、林野庁、環境省と私どもの四省庁で緊急の調査を行いました。そのときにも、今申し上げましたように、一時的に生産が落ち込んでいるということでありますが、全国的に見ても、各業界の方、四月から五月には生産は回復していくという回答を得ておりまして、需要に見合った供給は次第に進んでいくものと見ております。 　それから、応急仮設につきましては、これは、供給に当たっておりますハウスメーカー等にヒアリングをいたしておりますが、今のところ、当面必要な資材については確保は進んでおるというふうに報告を受けております。 　いずれにしましても、用地それから資材、両面にわたって確保ができるように支援を行ってまいりまして、お話がありましたように、被災者の方に一日でも早く普通の生活に戻っていただくようなことで、住宅の供給を急いでまいりたい、このように考えております。

○竹本委員　避難所におられる方は十四万人ぐらいおられると思うんですけれども、僕らの経験からいっても、大体一カ月が限度ですよ。もう一カ月来ているんですね。そうすると、プライバシーが守れない、いらいらする、亡くなる人が隣にいる、こういう状況がずっと続きますと、大変なパニックになるんですよ。だから、一日も早く仮設住宅をつくって、そちらへ移っていただかなきゃいけないですね。 　今、全体で幾ら必要と考えておられますか。今避難をしておられる方が十四万人と考えて、仮設住宅の必要な数は幾らですか。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　実は、今回の被災につきまして、まだ被害状況を各県ともすべて把握し切れていないということもありまして、最終的な、確定的な数字というのはちょっと申し上げかねるんですが、昨日までに、被災三県、岩手、宮城、福島の三県を中心に、六万二千戸程度は供給してほしいという要望をいただいております。 　これに対して、国土交通大臣の方から住宅団体の方には、当初、おおむね二カ月で三万戸程度の供給ができるように準備してくれ、その後、三カ月で三万戸程度を供給してくれという依頼をいたしているところでございます。

○竹本委員　細かいことを聞きますが、上水と下水はどのように仮設住宅の場合設置するんですか。 　テレビを見ておりましたら、空き地がないかと探して、ここにつくろうとかやっていましたけれども、上下水道、どういうような形態をつくるんですか。

○川本政府参考人　応急仮設住宅の用地の選定に当たりましては、まず、今先生お話しになりました水道、それから電気といったようなインフラが確実に引かれる場所というものを用地選定の条件にしております。 　それから、下水の方は、今回の被災地、下水道が引かれているところはそれほど多くありません。これは、基本的には浄化槽で対応するということで準備をいたしております。 　それから、ガスは、多くの場所がこれもまたプロパンという格好になりますから、これは後づけでやっていくということになると思います。 　ただ、一部、浄化槽も間に合わないような部分というのはあるんじゃないかという御指摘を他委員会でもいただいております。私ども、そういう場合については、場合によると、先ほど実は他委員会では、くみ取りでもいいじゃないかというような御指摘もいただきました。 　とりあえず、まず家をつくるという観点からそういった対応というものを含めて考えて県と調整をしてまいりたい、このように考えております。

○竹本委員　今回の災害、結局、施設はそんなに壊れていないのかなという報告を受けています。道路災害はそんなにない。もちろん細かいものはありますけれども、そんなにない。それから、河川は五百億ぐらいだという話を聞いております。港は大分壊れているようですけれども。 　そうしますと、結局、主たる損害は個人資産なんですね。家であり、オフィスであり、全部流されていますから。だから、この災害について、結局、被災された方は、これから生活の再建をどうしようと考えられるのか。 　アメリカなんかだと、ミシシッピ川の周辺の人は水害保険というのに大体入っていますから、それで保険が出るんですね。だけれども、火災保険の特例としてそういう特約を結んでいる方もおられるとは思いますけれども、そんなに多くないんじゃないかなと思うんですが、津波についてはどういう保険上の手当てをしておられるのか。どなたかお答えできる方がおられましたら、教えていただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　持ち帰り、検討して、先生のお部屋にお伝えをしたいと思いますが、確かに、地震保険は通常の保険に附帯をしてついておりまして、たしか全国的な平均加入率が、阪神・淡路大震災を受けて高まってはいるんですけれども、それでもやはりまだ三割という段階です。ただ、若干、私の記憶ですけれども、被災の重立った三県を調べたときに、宮城の加入率はもっと高かったと思っています。 　ただ、ここにおいて、津波がどういうふうな保険の対象になっているのか、ちょっと今、詳細には持ち合わせておりません。

○竹本委員　原発の方はこれからどれだけ続くのかわからないところがありますが、やはり政府としては、これから大体どれだけの期間がかかって、どういう状態になるかという大まかな将来の構図を、ぜひメッセージとして国民に言っていただきたい。それが多少ずれたっていいじゃないですか。自分たちの生活再建のめどを立てるためには、やはりそれを言っていただかないとわからない。 　津波災害についてもそうだと思いますが、いかがでしょう。

○蓮舫国務大臣　私の所管で言い切れることではないんですけれども、先生御指摘の、一体いつになったら何ができて、その先に何があって、それぞれの被災された方たちの人生の復活、再建支援をしていくときに、一つのロードマップというのは非常に大切だと思います。 　政府において、今週月曜日から復興構想会議というものを立ち上げましたので、まさにここにおいて各党からの提案も含めて議論をさせていただいて、どういう復興をしていけるのか、その絵を大きく描く、六月末までにはそれをしっかりとお示ししていく、そして同時に、できることをやっていくということが大切だと思います。 　その際、私の置かれている立場、所掌の範囲の中で、このあたりではこうなる、このあたりではこうなると言うことができるのであれば、それは積極的に発信をしていきたいと考えています。

○竹本委員　時間が来ましたのでこれでやめますが、ぜひ復興会議で日本の将来ビジョンをきっちりと議論して、やっていただきたい。 　下河辺さんが元気なころは、首都移転論というのを我々は随分勉強したんです。そのときは、たしか先生は、東京に地震があったときは同時に仙台にはない、仙台にあったときは東京にはない、同時には起こらないという話を私は聞いたことがあるんですけれども、今回、言ってみれば同時に起こっています。 　ですから、いろいろな意味で、首都機能をどのように安泰にするかという意味において、東京の一極集中が果たして是か非かということも含めて、復興会議できちっと議論していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会