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内閣官房地域活性化統合事務局長衆議院参議院
総発言数
291
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房地域活性化統合事務局長
直近の発言日
2010/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

291 20 を表示
国土交通省住宅局長2010/05/17

174衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十年、これは総務省が行いました住宅・土地統計調査では、住宅の総ストック数が五千七百五十九万戸、空き家は七百五十七万戸で、空き家率は一三%になっております。とりわけ地方圏ほど空き家率が高いという傾向がございますし、それから、過去五年の傾向を見ますと、空き家の増加する地域も地方圏の方が多いというところでございます。 地方都市の市街地等を考えますと、まず、住宅に限らず、今度は店舗の方、空き店舗、…

国土交通省住宅局長2010/05/17

174衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 人口が減ってまいりました。こういった空き家がふえてまいる、そういった状況を放置するということになりますと、防災性や防犯性が当然低下をしていく、町の中でそういった問題が出てまいりますし、また、特に中心市街地では、店舗等があいてまいりますと、市街地自体の活力がなくなっていくといった問題が生じてまいってくるというふうに考えております。 私ども、こういった観点で居住環境を整備改善していくという観点、ある…

国土交通省住宅局長2010/04/15

174参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(川本正一郎君) お答え申し上げます。 総務省が行いました平成二十年の住宅・土地統計調査、これによりますと、空き家を除きます住宅ストックの総数、約四千九百六十万戸でございます。そのうちの賃貸住宅は約千七百八十万戸でありまして、その更に内訳としまして民間賃貸住宅は約一千三百四十万戸、約二七%、三割弱という数字となっております。 〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕

国土交通省住宅局長2010/04/15

174参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 民間の日本賃貸住宅管理協会というところが調査したデータがございまして、これは回答を得られましたのが四十七社ですから、すべてをカバーしているというわけではございませんけれども、その調査によりますと、業務を開始しましたのが一九九〇年から二〇〇〇年までの間というところが六社、二〇〇〇年から二〇〇五年までというのが十六社、二〇〇五年以降が二十五社ということでございまして、業歴が十年未満という…

国土交通省住宅局長2010/04/15

174参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 これも民間の日本賃貸住宅管理協会が平成十九年に調査したものでございますが、約十一万件の賃貸借契約について調査をいたしたところ、連帯保証人のみの保証契約で契約をしたものが五八・五%、それから何らかの形で家賃債務保証サービスを受けたもの、これが三九・五%、大体四割ぐらいという数字となっております。

国土交通省住宅局長2010/04/15

174参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、家賃債務保証業者が集まりまして昨年九月に一般社団法人を結成をいたしておりまして、そこで、家賃の支払情報の蓄積によりまして賃借人の信用補完をより円滑に行うとともに反復継続的な滞納を抑制したいと、こういったことを目指してデータベースの構築をスタートさせております。本年の二月以降、情報の登録を開始しておりますが、まだ情報を、これを使って提供するということはまだ開始をして…

国土交通省住宅局長2010/04/15

174参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(川本正一郎君) 予算としましては、先ほども触れられましたが、社会資本整備総合交付金に一部移行しました。それから、独立行政法人に出資金で出しておったものを単年度ごとの予算措置に切り替える等の措置を講じまして、予算を効率的に使うという観点から見直しをした結果として、委員御指摘のような数字となっております。

国土交通省住宅局長2010/04/15

174参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(川本正一郎君) 先ほどお話ございました公営住宅のお話にしましても、国の政策意思に基づいてこれまでもいろんな助成をしてまいったわけですけれども、それぞれ地域ごとの住宅事情というのは異なっております。その実情に沿って各地域が適切に施策を講じられるようにしていくということが私ども大事だというふうに思っております。 これまでも、先生御案内のとおり、住宅に対しての補助金につきましては、地域住宅交付金というふうな格好で住宅関連の各種補…

国土交通省住宅局長2010/04/09

174参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(川本正一郎君) 御指摘のように、平成二十年十二月八日に起きました京都市左京区のマンションにおけるエレベーター事故でございます。これ、委員も御案内のとおり、去年の二月に昇降機等事故対策委員会が設置をされまして、そこで事故原因の調査検討に着手をいたしております。ここで、委員会二回、それからワーキングを三回開催をいたしております。 これまでのところ、事故原因として疑われますのは、これ油圧式のエレベーターでございまして、油圧エレベ…

国土交通省住宅局長2010/04/09

174参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(川本正一郎君) 今申し上げましたような調査検討の状況でございます。いずれにせよ、その調査検討の状況につきましては報告書としてまとめさせていただくということを考えております。 委員お話しのようなちゃんとしたということで、油圧式のエレベーターということで、他のエレベーター、これまであったエレベーターとかなり構造も違うということで、正直言いまして、かなり委員会での議論というものも困難を極めているという状況ではございますけれども、…

国土交通省住宅局長2010/04/09

174参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(川本正一郎君) 申し上げましたように、原因として考えられる事項というものを洗い出しをいたしまして、一つ一つその振り落としをやっています。その上で、油圧装置の異常というものがあったと、その可能性があるんではないかということで、例えば、その際には制御バルブが異常を来していたんではないかと、その異常を来すための原因としてはどういうことがあるのかということも含めて今検討をいたしているところでございます。 これが一〇〇%の原因である…

国土交通省住宅局長2010/04/09

174参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(川本正一郎君) 本委員会においてそういうやり取りがあったということについては、私ども調べさせていただきました。 この件については、今委員お話がございましたように、三月十八日に前原大臣が御遺族宅を弔問されました際に、運輸安全委員会において昇降機等の専門的な調査を行う部門を整備するというようなことも含めて検討して法改正をしたいという御発言がございました。これは、私ども住宅局、元々エレベーター関係、建築設備を担当しておりますので…

国土交通省住宅局長2010/04/09

174参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(川本正一郎君) 私ども、まず初めに申し上げておきますが、昇降機等事故対策委員会でのいろんな検討、委員、今ろくでもないというようなことを申し上げられましたが、決してそういうことでやっているつもりはありませんので、委員会の委員も専門家を集めて、それはしっかりと調査をやっていただいていると思っておりますので、その点については申し上げておきたいと思います。 その上で、昇降機等の問題……(発言する者あり)はい。その上で、私どもは昇降…

国土交通省住宅局長2010/04/09

174参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(川本正一郎君) 住宅局を中心にして検討するということにいたしております。

国土交通省住宅局長2010/02/25

174衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず一点目の、地盤保証会社の問題の関係でございます。 先生がお話しのとおり、住宅の設計、施工に当たりましては、地盤状況に応じた基礎の設計、施工というものが非常に必要でございまして、これをちゃんとやりませんと、いわゆる不同沈下と言われるような状況が生じます。この不同沈下につきましては、住宅自体の瑕疵として扱われますので、これは当然、瑕疵担保保険の対象になります。 お話のように、昨年の十月一日から、…

国土交通省国土計画局長2009/04/13

171衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○川本政府参考人 お答え申し上げます。 調整費、推進費、先生今御指摘のとおり、当初の予算編成段階ではあらかじめ予算の目を定めない目未定経費でございまして、年度途中に必要に応じて公共事業関係の既存制度に充当して、機動的に予算を執行するという制度でございます。 具体的にどういう使い方をしているのかというおただしでございますが、地元調整などの理由によりまして、事業執行上の課題があって当初予算上計上できなかった、ただ、年度の途中でその課題が解決…

国土交通省国土計画局長2009/04/13

171衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○川本政府参考人 若干、表現ぶりにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。 各都道府県ごとに見て、積極的に利用しているところ、それから、していないところがあるんじゃないかというお話につきましては、事業ごとのニーズというものも年々変化をしていくというところもあろうかと思いますが、御指摘も踏まえて、十分制度の趣旨を徹底させまして、適切に執行させるようにしてまいりたいというふうに考えております。 また、効果分析、実態の分析を踏まえて予算の…

国土交通省国土計画局長2009/04/13

171衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○川本政府参考人 御質問がございませんし直接の担当でございませんので、確たる数字の方を承知いたしておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。

国土交通省国土計画局長2009/02/19

171衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生お話のございましたように、国土形成計画の全国計画、昨年七月四日に閣議決定をいたしました。これを受けまして、近畿圏でも八月には、関係の府県、経済団体、それから地域の国の各機関が入りました広域地方計画の協議会が設置をされまして、広域地方計画の策定作業を本格化させているところでございます。 今お話がございましたように、この協議会では、近畿地域の特色、資源というものを生かして将来の展望を切り開いて…

国土交通省国土計画局長2009/02/19

171衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員お話がございましたように、計画の協議会につきましては関西広域機構の会長にお願いをいたしておりまして、そこでは、近畿圏の広域地方計画のあり方、そして近畿の将来像につきまして議論のリードをいただいておりまして、私どもも、常に関西広域機構といろいろ意見交換をしながら、具体的な事業のあり方についての検討を行っているところでございます。 今後とも、この計画の策定に当たっては、当然この機構、それから機…