決算行政監視委員会 第3号

○川端委員長　これより会議を開きます。 　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各件につきましては、前国会におきまして既に説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○川端委員長　次に、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、参考人として本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長伊藤周雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、財務省理財局長佐々木豊成君、財務省国際局次長中尾武彦君、国税庁次長岡本佳郎君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、国土交通省国土計画局長川本正一郎君、国土交通省河川局長甲村謙友君及び国土交通省北海道局長奥平聖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○川端委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。 　きょうは、月曜日の午前中ということで衆議院では珍しい審議日程ですけれども、おつき合いをいただきたいと思います。 　きょうは、平成十九年度の予備費の承諾を求める件について議論と採決まで予定をしているわけでございますけれども、ここ十年来の一般会計予備費の状況を概観いたしますと、当初で大体三千五百億円ぐらい組んでおります。補正後は、ここ十年は大体二千億から二千五百億ぐらいで推移をしており、使用額がその五分の一、あるいは多いときでも三分の一ぐらいの実績になって推移をしているというのが特徴でございます。 　御案内のとおり、もとより予備費は憲法上にも規定をされておりまして、その執行については当然閣議決定も経なければならない、事後には国会の承認も必要だということで、厳格な運営というものが規定をされているわけでございますけれども、今御指摘を申し上げましたとおり、予算額自体はかなり余裕を持って組まれているという実態があろうかと思います。 　この十九年度の議論に入る前に、二十一年度の予備費は、経済危機に対応して非常に特徴的な数字になっております。それは、例年、当初で三千五百億、補正後も二千億から二千五百億ぐらいで、使用額は五分の一から多くても三分の一ぐらいにもかかわらず、二十一年度は、とにかく一兆円もの経済緊急対応予備費を計上しているわけであります。 　経済対策といえば、いろいろ想定できないことがどんなことが考えられるのか。本来ならば、本予算あるいは補正予算でしっかりやっていくのが経済対策だと思うわけでありますけれども、どのような想定しがたい状況というものを想定しているのか。一兆円という、過去なかったようなかなりの予算を計上しているわけでございますので、十九年度の予備費の審議に入る前に、二十一年度の一兆円枠の予備費の使用状況の想定について、まずは冒頭お伺いをさせていただきたいと存じます。

○与謝野国務大臣　二十一年度の当初予算を編成した時期は昨年の十二月、この段階では政府経済見通しは〇・〇％であったわけですが、その当時から平成二十一年度は何が起きるかわからないという危機感を持っておりまして、通常の予備費のほかに一兆円を計上しておこう、そして、雇用対策、中小企業対策、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれた場合にその一兆円で機動的に対応していこうという、経済緊急対応のための予備費であったわけでございます。 　この通常の一般の予備費と合わせた一兆三千五百億が大きいか小さいかという問題がもう一つあります。一般会計歳出予算に対する予備費の割合というのは、平成二十一年度で両方合わせて一・五二％です。過去はどうかというと、似たものを探しますと、昭和五十四年度、これは全部合わせますと予備費が一・四二になっています。昭和五十三年は一・四六になっております。五十一年度は何と一・八五％になっていますから、ことしの予備費の全体に占める割合よりも大きいということになっております。したがいまして、過去の例として、過大であるというふうには考えておりません。 　では、何に使うのか。これは、予備費のもともとの性質上、予見しがたいことが起きたら使おうということで国会の御承認を得ているわけですけれども、そうはいっても、この一兆円もの予備費は使い道が限定されていまして、雇用対策、中小企業対策、公共事業等ということで、いわば半ば使途が限定された予備費という特徴があると思っております。 　我々としては、予備費を過大に計上することは、国会の予算の審議権との関係で慎重に考えましたけれども、過去の例と比べましても、また我が国が直面する本当に異常な世界的な経済の状況から考えて、お許しをいただける範囲だということで一兆円を計上したわけでございます。

○秋葉委員　今、与謝野大臣からも御答弁いただいたとおり、全体の予算から見ての予備費の割合というのは、そんな大きな規模じゃないということは私も理解できるのであります。ただ、例年、もちろん余裕を持って組んでおくということが予備費の性格上どうしても必要なのはわかるんですけれども、実際の決算ベースで見ると、本当に二分の一以上使われるなんということはごくごくまれなわけであります。 　ともすれば、ことしと来年は、残念ながらどうしても財政規律がやや後退せざるを得ないという局面の中で、限られた予算をどう効果的に生かすか、割り振りするのかということで知恵を出していかなければならない。そんな中で、一兆円の枠というのは、全体から見れば小さくても、例年の決算の状況から見ればやはりかなり大きなものではないかという見方もあるということを指摘しておきたいわけでございます。 　そして、今大臣から答弁いただいたように、では具体的に何を予見できないのか、想定できないのかということで伺ったわけでございますが、雇用対策や中小企業対策において不測の事態が生じたときを想定しているという御答弁だったんですけれども、どんな状況がこれから起こるか、もちろんわからない部分があるわけですが、ただ、一つの状況が起こったときにどんな政策を行うのかということになったときに、本予算や補正予算で予算措置をして行う事業と予備費から拠出しなければならない場合との違いがやはりいま一つ私には明瞭じゃないわけです。 　雇用対策や中小企業対策を想定しているとはおっしゃいますけれども、予備費であるがゆえに機動的に想定できるようなシチュエーションというものをどのように想定されているのか、もう少しお話をいただければと存じます。

○与謝野国務大臣　まず、予備費は使わないにこしたことはないという性格の予算であると私は思っております。しかし、予見しがたいことが起きるわけですから、ある程度はお金を持っておかないと予算がうまく使えない。そういう中で、今回は、この予備費について予算総則において使用できる項を限定列挙した、そこが特徴でございまして、具体的な使途というのは次のとおりでございます。 　雇用対策等の中には、高齢者雇用安定・促進費、若年者等職業能力開発支援費、雇用保険国庫負担、生活保護費等でございます。それから、中小企業金融等では日本政策金融公庫出資金、補給金等、社会資本整備では公共事業関係費、施設費と、かなり的を絞った予備費である、そのように思っております。 　これは、予見しがたい経費なんであるけれども、やはり、世界の経済、日本の経済が悪くなるということは十二月の時点でもある程度予見し得たわけでして、通常の一般予備費とは若干性格が異なるというふうに思っております。

○秋葉委員　ありがとうございました。 　次に、この予備費には、やはり不測の事態ということで毎年災害対策費が盛り込まれる、支出されるような状況がございます。 　十九年度も約百四十億ほど予備費から使われているわけでございます。二十年度の場合にはうちの地元でも大きな地震があったわけでございますが、特に災害など、緊急に対応する経費の場合には予算執行が速やかに現場でできるような配慮というものが重要になってくるわけでございますけれども、予算執行の面について、迅速性というものについてどういった配慮がなされているのか、伺っておきたいと存じます。

○甲村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、災害が発生して、社会的影響が大きく、早期復旧を必要とする道路や河川等の公共土木施設が被災した場合、すぐに緊急的に仮復旧を行った上で災害査定後本復旧を実施するなど、迅速な対応を行っております。この際、当初予算計上しておりました災害復旧事業費を超える手当てが必要な場合には、予備費などによって対応をお願いしているところでございます。 　例えば平成十九年度には、台風九号によりまして国道一号西湘バイパスが大規模に被災して、通行どめになりました。それが九月六日でございます。九月七日には仮復旧工事に着手いたしまして、九月二十七日に暫定二車線で供用、その後、本復旧工事にかかりまして、四月二十五日に四車線で全線供用を開始しているところでございまして、これらの部分に予備費等をお願いしたところでございます。

○秋葉委員　本当に災害は一刻を争うわけでございまして、その復旧には時間がかかりますけれども、速やかに現場対応できるように予算の執行には御留意を今後ともいただきたいと思います。 　さて、十九年度の予備費の中には、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者に対する給付に必要な経費なども二百億円ほど盛り込まれているわけでございますけれども、十八年度の予備費のときも、新型インフルエンザ対策なども盛り込まれていたわけでございます。野党の一部は残念ながら反対ということではございましたけれども、こういうまさに予見できない緊急性のあるものに対応するのが予備費なわけでございまして、やはり、予備費でのこうした予算措置が対応できないと大きな混乱を生じさせてしまうわけでございます。 　この十九年度の予備費の中にも、災害復旧のみならず、麦の買い入れや森林保険の不足に必要な経費についても対応していただいているわけでございますが、万が一こうした経費が予備費で対応できていないとすればどんな混乱につながっていたのか、伺っておきたいと存じます。

○石田（祝）副大臣　お答え申し上げたいと思います。 　予備費につきましては財務大臣が御説明になったとおりでございますが、特に農林水産省関係におきまして、平成十九年度、食料安定供給特別会計に麦の買い入れの予備費として五百五十億、森林保険特別会計に保険金支払い等の予備費として十五億円が計上されておりました。 　このうち、食料安定供給特別会計におきましては、十九年度の後半において、委員も御承知のとおり、麦の国際相場が穀物需給の逼迫等から大幅に上昇いたしまして、当初予算の買い入れ費では年間必要量のすべてを確保することができない、こういうことが起きたわけでございまして、実際、五百十七億円を使用させていただきました。 　今御質問のように、仮にこの予備費が使用できなかった場合には、輸入麦について年間必要量のすべてを確保することができない、そうすると当然麦が足りない、こうなりますと、パン、めん類の麦製品の供給が不足し、当然価格が高騰せざるを得ない、こういうことが起きたのではないかと思っております。 　また、森林保険特別会計におきましても、十六年度に発生した大規模な台風被害への森林国営保険の保険金支払いに充てるため十五億円を使用いたしました。 　仮にこの予備費が使用できなかった場合、森林国営保険については森林所有者への保険金の支払いが大幅におくれる、こういう大きな支障が生じたものと考えております。

○秋葉委員　時間が参りましたけれども、今後とも、やはり必要不可欠でやむを得ない予算、事業への対応ということがこの予備費の趣旨だと思いますので、厳格な運営と適正な執行を心から期待し、質問を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○川端委員長　次に、福島豊君。

○福島委員　大臣、副大臣、御苦労さまでございます。 　本日は、私は、道州制北海道モデル事業推進費についてお尋ねをいたしたいと思います。 　決算委員会では、予備費と同時に、特別会計の弾力条項に基づく経費増額についての事後審査を行うということになっておりますが、その中で、道州制北海道モデル事業推進費についてお聞きをしたいと思っております。 　きょうは国交省北海道局長がお越しでございますが、基本的な流れの確認でありますけれども、まず、当初予算として目未定ということで道州制北海道モデル事業推進費という形で計上されて、それが六月の閣議決定によりまして具体的な特別会計からの歳出として定まる。具体的には、例えば道州制北海道モデル事業推進費、河川改修費で十億六千八百五十万、総合流域防災事業費補助十一億三千百五十万。そしてまた、道路もありますね。道州制北海道モデル事業推進費で、地域連携推進事業費補助ということで四十一億七千万、こういう形で歳出をされている。 　これは、平成十六年から十九年まで四カ年の事業として継続をされたというふうに認識をいたしておりますが、こうした継続した事業にもかかわらず、当初予算におきましては目未定という推進費で計上されて、そして事後的にしか歳出のチェックができないような仕組みで支出をされている。 　こういった事業の運営にしたということには何らかの政策的な意図があるというふうに思いますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。また、事実関係について、これでいいかどうかということだけ教えていただければと思います。

○奥平政府参考人　お答え申し上げます。 　道州制北海道モデル事業推進費についてのお尋ねでございます。 　先生御指摘のとおり、平成十六年度から十九年度までということで試行的に創設をしたものでございますが、当時、道州制に関しましては、第二十七次の地方制度調査会の答申でありますとか、あるいは北海道庁から道州制の先行実施に向けての提言がなされるとか、いろいろな形での議論が活発に行われておったわけでございます。そうした中、地域の自主性、裁量性を拡充する、それによりまして地方の実情に応じた社会資本整備を実施するということを目的に創設されたものでございまして、これによって、今後の道州制に関するいろいろな検討の中で社会資本整備のあり方に関するさまざまな実証的な知見を得よう、こういう目的で創設したものでございます。 　具体的なやり方でございますけれども、北海道開発予算に計上されております道路、河川それから農業農村整備、いろいろな補助事業がございますけれども、これらすべてを対象といたしまして、北海道庁の責任におきまして、それぞれの事業量、今先生御指摘あった数字でございますが、それぞれの年度における事業量を含めまして、北海道庁の方で自由に選択、組み合わせができるということをもちまして、地域の自主性、裁量性の拡充を図ろうという内容でございます。

○福島委員　北海道庁の自主性を重んじるといいますか、北海道庁の事業の選択に応じて支出をする、こういう実態なんだと思うんです。 　その後、道州制北海道モデル事業推進費の事業評価調書というのをちょうだいいたしました。これは、アウトカム指標でどうだったかということについて取りまとめておるわけでありますが、全体で三十の指標というのがあります。 　ただ、私、これを見ていてちょっと違和感がありましたのは、これは教えていただきたいんですけれども、その三十のうち十四は、家畜ふん尿処理施設の整備という話なんですね。環境ということになりますと何をやるのかよくわからないんですけれども、実際は、例えば河川の予算で、先ほど申し上げましたように、河川改修であるとか総合流域防災事業であるとか、こういった経費で特別会計から支出しているわけですけれども、実際、北海道庁の方に行きますと、家畜のふん尿の施設整備に使われているという実態じゃないか。 　私は、平成十一年にいわゆる家畜排せつ物法ができて、この家畜の排せつ物の処理というのは極めて大事ですし、国もしっかりと支援してあげなければいかぬ、特に北海道は畜産が大事ですから、そういうことは十分に理解ができるんですけれども、こうした形で途中道庁の判断でということになりますので、当初予算ではわからないわけですね。それがいいのか悪いのかという気が非常にするんですけれども、この点についての事実認識はこれで正しいかどうか教えてください。

○奥平政府参考人　お答え申し上げます。 　この推進費の実施に当たりましては、北海道庁の方で四年間に行う事業全体の大枠を事業計画ということで取りまとめるわけでございますけれども、その際に、まず広域的、戦略的なテーマを設定いたしまして、そのテーマの推進に対しまして事業計画を取りまとめる、こういうスキームになってございます。北海道庁が設定いたしましたテーマは三つございまして、自然環境の保全、それから北海道観光の形成、災害に強い地域づくり、この三つでございます。 　先生言われましたとおり、この政策目的、テーマの目的が達成されたかどうかということをはかるために道庁の方では三十の指標を設定したわけですが、今も御指摘ありましたように、家畜ふん尿関係が十四と多いというようなことにつきましては、豊かな自然環境の保全という目的に対してどの程度達成できたのかどうかということを見たいということだろうというふうに思っております。 　その達成状況につきましては、四年間の事業が終了後、評価をした上で国の方に報告するということになってございまして、先月、三月に北海道庁からこの評価結果の報告を受けたところでございます。今先生御指摘があったような三十の指標についてどうであったかということを報告されたわけでございますけれども、これにつきましては、今後、本制度による取り組みの成果といたしまして、この中身を検証する予定にいたしてございます。

○福島委員　余り議論がかみ合っていないかもしれません。 　大臣にお尋ねしたいんですが、道州制の推進ということは私は非常に重要だというふうに思っております。そしてまた、北海道の振興、これも極めて重要な課題でありまして、国もきちっと支援をしていかなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけであります。 　ただ、実際にどういうふうに予算を使っていくのかということを考えたときに、当初予算で明らかにできるものはできるだけ明らかにすべきだと私は思うんです。この推進費というような、目未定ということで、その後の出口のところは国会でのこの決算委員会での審議しかないということではなくて、例えば複数年度にわたるような事業は、当初予算でまず明確にこういうことをやっていくんですということが言えなければまたならないだろうというふうに思うわけであります。 　こういった点を含めて、道州制の推進のために国として財政制度的にもいろいろと考える、工夫する必要があると思いますし、そしてまた、こうした特別会計の増額というような方法は推進費からできるだけ回避した方がいい、こういった二点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○与謝野国務大臣　国土交通省からも御答弁がありましたように、国が同意した四カ年の事業計画については、あくまで大枠であることから、実際の執行に当たり、北海道の自主性、裁量性を最大限確保するためには、各年度、改めて北海道から御要望を聞く必要があるわけでございます。そのため、年度当初では事業を確定することが困難になるため、目未定の経費としてこの推進費を認めたものでございます。 　なお、透明性の確保についても、予備費の使用に準じて、毎年度、国会の事後承諾を求めているところでございます。 　道州制は、私はよくわからないです。

○福島委員　御答弁には余り納得していないのでありまして、四カ年の事業でアウトカム指標もつくって、かれこれしますよと北海道は言っているわけです。ですから、それが年度当初に、十六年からスタートする当初予算にきちっと明示できないわけがないんだと僕は思いますよ。 　ですから、全体の計画をつくって、ここまで行くんですよ、何をするんですかということを決めているわけです。その進捗状況についても、どういうふうな目標かということを立てているわけですよ。そういうことをしておきながら、当初予算を組むときには目未定ということで処理をするというのが私はいかぬのじゃないかということを申し上げておるわけでありまして、御答弁ありますか。

○与謝野国務大臣　言葉足らずで申しわけございませんでした。 　この経費は、北海道の自主性、裁量性を担保する必要があり、当初予算において国が北海道内でどのような事業を実施するかを見きわめた上で、北海道から最終的な御要望を聞く必要がありますので、年度当初ではなかなか事業が確定できないという事情も御理解をいただければと思います。

○福島委員　これ以上繰り返しても押し問答になると思いますので、以上で私の質問を閉じさせていただきますが、道州制ということを本当に推進していくというのであれば、四カ年の事業をやっていただきました、この是非というものをしっかりと検証していただくと同時に、どのような財政支出の仕組みとすることが道州制に資するのかということについてしっかりと議論をしていただいて、将来に向かって御検討をいただければ、このように要望させていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○川端委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。決算行政監視委員会での質問に立たせていただきますこと、ありがとうございます。 　税収の方はなかなか厳しいところだと思いますし、また、今回の予備費に関してもいろいろな使われ方をしているということで、私も、まずは特別会計の弾力条項について質問をさせていただきたいと思います。 　特別会計の予算総則第七条第一項により、事業のため直接必要な経費の不足の場合に、一般会計からの受入金または借入金を除くそのほかの収入の増加によって、経費に充てるべき収入の増加を確保できるときは、当該確保することができる金額を限度として、増額することができる。特別会計の弾力条項によるものでありますが、地方自治体での道路整備や治水事業において、工事の進捗状況などに応じて、期の半ばで調整することで発生してくるものと聞いております。 　私自身は、埼玉の県会議員をしていたときやはり補正予算を組んだり等しておりましたので、この点はまた私どもの同僚議員も、地方自治体の首長を務めていた議員も活用した経験があるというふうに伺っております。もちろん弾力的運用というものに関しては、それによって事業がちゃんと進むなど、いろいろな効能があるとは思うんですが、こういう調整が活用されているものの中身についてはどのような傾向があるのか、どういったときに弾力的な運用をされたのか。 　そういう調整をうまく活用して、弾力的に社会基盤整備に結びつけることが得意な自治体と余り得意でないような自治体という、スキルがあるかないかというんでしょうか、一定だとは思いますが、やはりこの点に関してはばらつきもあるのではないか。また、特定の種類の整備事業では調整することが起こりやすいという事象、傾向があるのではないか。そういったものを何か検証していらっしゃるのか、そういった分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。

○川本政府参考人　お答え申し上げます。 　調整費、推進費、先生今御指摘のとおり、当初の予算編成段階ではあらかじめ予算の目を定めない目未定経費でございまして、年度途中に必要に応じて公共事業関係の既存制度に充当して、機動的に予算を執行するという制度でございます。 　具体的にどういう使い方をしているのかというおただしでございますが、地元調整などの理由によりまして、事業執行上の課題があって当初予算上計上できなかった、ただ、年度の途中でその課題が解決をいたしまして、事業を執行したい、それによって効果が早期に発現できると見込まれるような場合、また、軟弱地盤といったような当初の状況では想定し得なかったような課題が年度の途中に発生をしまして、追加的に予算を措置するというような場合、こういった場合につきましては、個々の事案の緊急性や効果の大きさなどを審査いたしまして、年度途中に配分をして、機動的な予算措置に努めているところでございます。 　各自治体ごとにばらつきがあるのではないか、あるいは固定されているのではないかというお話がございましたが、今申し上げましたような個別事業ごとに事業を行っておりまして配分をしておりますので、配分額が固定されているわけではございません。また、事業分野別に見ましても、それぞれ各年度ごとの要請に応じまして、かなり事業シェアなんかも変化をいたしております。 　したがって、決して固定をされているとの認識にはございませんけれども、御指摘のように、関係機関とも十分連携をとって、また、自治体にも十分周知徹底を図りながら適切に執行していかなきゃいかぬということについては、そのとおりだと思っておりまして、引き続きしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○小宮山（泰）委員　私、固定しているとは言っておりません。得手不得手があるのではないかという疑問は呈させてはいただきました。 　また、資料もいただきましたけれども、やはり大きな都市、予算規模が大きいところが災害に遭ったりとか何かそういったとき、もしくは都市整備、社会資本整備といったときに大きな支出につながるということで、当然、各都道府県の平成十九年そして十八年度の配分というのも見させていただきました。逆に言えば、小さな県、ほとんど直轄も補助も使われていないというところを比べてみても、年度ごとにも違いますが、やはり人口規模または予算規模によってばらつきというのは実際にはあるというふうにもとれますので、この点に関しては今後にどう生かしていくのか。 　もしくは、最初からやはりこういった予備費の中で使われるということは織り込まなければならないのはわかりますけれども、今まで出したもの、それに対して余り分析をしたり傾向を見たりということをされていなかったようにもとれますので、この点は今後どのように生かしていくかもぜひ教えていただきたいと思います。

○川本政府参考人　若干、表現ぶりにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。 　各都道府県ごとに見て、積極的に利用しているところ、それから、していないところがあるんじゃないかというお話につきましては、事業ごとのニーズというものも年々変化をしていくというところもあろうかと思いますが、御指摘も踏まえて、十分制度の趣旨を徹底させまして、適切に執行させるようにしてまいりたいというふうに考えております。 　また、効果分析、実態の分析を踏まえて予算の計上を考えるべきであるとの御指摘のとおりでございます。各年度における事業の執行状況も踏まえながら、適切な予算の計上と執行に努めてまいりたいと考えております。

○小宮山（泰）委員　特別会計に関する法律は、平成十九年三月に改正されて、平成二十三年度までに平成十八年度時点で三十一あった特別会計を十七まで減らすことになっております。国土交通省関連の特別会計についても、五つの特別会計が社会資本整備事業特別会計として平成二十年より統合されて、ある意味非常にわかりづらい状況になっているし、見づらいものになっているかと思います。 　よりわかりやすく透明に無駄なく貴重な財源を使っていくためにという視点から、さらに工夫が必要だと考えておりますし、民主党は、特別会計をゼロベースで見直して、財政再建特別会計と交付税特別会計の二つにすることを考え、これは私どもが政権をとらせていただいたら実行させていただき、また、今までのことも踏まえ、しっかりとそれを生かしていけるように頑張っていかなければならないと思います。 　この中からわかることは、やはり災害等緊急のこと、また、正直、土地買収などでは非常に難しかったのが突然進み出すということで、予備費が必要だということもわかります。また、先般でいえばイタリアでも震災などありましたし、私自身も、数年前になりますが、能登や輪島、そういった震災のところに行きますと、歴史的な町並みなどを災害によってなくされる、そして住む家など、そういったときには復興するためにもこういった制度は必要だと思いますので、有効に使えるように、またそれが何に使ったかがきちんと後からでもわかるようにし続ける、そういう仕組みをつくることは大切だと考えておりますので、今後とも研究をしていただければと思います。 　さて、本日なんですけれども、私、党の中におきまして、国内生産酒を考える議員連盟というものの事務局長をさせていただいております。 　酒類というものは、非常におもしろいというんでしょうか、非常にいろいろな発展性を持てる産業ではあります。しかし、残念ながらというよりは、きょうここで質問するか少々悩んだところではあるんですが、最近、いろいろな意味で、景気が悪くなり、そしてお酒離れというんでしょうか、そういった中で、大変税収が見込めるものであるにもかかわらず、昨今、どうしても税収が下がっていく。そして、嗜好の変化等もある、また高いというイメージ、あと二日酔いになるというイメージも随分あるようでありますけれども、酒税も当然その中で税収が下がっていく。 　しかし、これはよく考えてみれば、酒類というものはいろいろな分野にまたがっているものでもあります。つくるところから見れば農水、そして販売のところでいけば経済産業省の関係であったり、もちろん飲酒という意味で、いろいろなことが、運転もかかわってくれば警察もかかわってくる。しかし、この一番の大もとは国税庁になりますので、やはりここで質問するしかないのかなということもありますし、ここで頑張っていただくことで、今まで決算をやっていくと、この無駄遣いはどうだ、これだけ税収が落ち込んでいるのは何だと非常に暗い気持ちになるんですけれども、本日はできれば前向きに、今まで落ち込んだその反省を踏まえ、そして、なぜそんなことになったのかということを見直す中で、新しい、そういう意味では税収につながる酒税というものを一緒に考えていかれればと思っております。 　さて、その中で、酒税に関しては、特に酒類販売という中においては、規制緩和によって販売が行われる場所がふえたということは、消費者から見れば便利にもなりましたけれども、価格競争が行われて安くなったというメリットの反面、逆にデメリットも生じているというふうに聞いております。コンビニやスーパー、ドラッグストアのチェーン、ひどいところになりますと、アダルトショップと言われるようなところにも酒販の免許がおりているということも聞いております。 　メーカーが大手でないと、ある意味、流通しづらい仕組みが今でき上がっているんじゃないか。小規模の酒造メーカーによるお酒などは、いいものをつくっても、それを取り扱ってきた、そして説明をしてくれたりする小売酒販店の相次ぐ廃業や倒産が相まって、経営上の体力を失ってきている。ここも酒税の落ち込みというのにつながっていくのではないかと考えております。 　これは全国小売酒販組合中央会の資料でありますけれども、平成九年度、規制緩和の前と、平成二十年度、規制緩和後でありますが、販売場の数というものが一・四倍、二十万場を超えており、廃業、倒産などの数は五万五千件になっております。そして、特にこれは町の酒屋さんを主体にしたデータでありますが、この中で、自殺、失踪、行方不明の合計数も、平成十年の三月から平成二十年の八月の間に三千四百九十件に上っているというデータを伺いました。 　地域において、商店街や地元のいろいろな御用聞きや、いろいろなコミュニティーの一つの要素でもありましたこういった町の酒屋さんがなくなるということによっての弊害や影響というのは、はかり知れないものがあると思います。 　このような規制緩和によって、各地の地酒や、またそういった販売の場所というのがなくなっていくという状況がありますが、規制緩和による小売店や中小の酒造メーカーへの影響をどのようにとらえているのか、ある意味、地域の地場産業の宝として、またその担い手として、あるいは文化としてとらえてはぐくんでいくことの重要性についてどのようにとらえているのか、また、今後どのように支援をされていくのか、ぜひお伺いいたしたいと思います。

○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。 　高齢化社会の到来や生活様式の変化等を背景といたしまして、中長期的に酒類の消費量が減少している中で、委員御指摘のように、中小企業が大多数を占める酒類業界全般が大変厳しい状況に直面していると考えております。 　酒類業の健全な発達を図るということを任務といたしております国税庁といたしましては、製造、流通、消費等の全体を展望した各般の施策を講じているところでございます。 　具体的には、例えば、清酒やしょうちゅうの地域ブランドの確立とか輸出促進などの支援策に積極的に取り組んでおります。また、活性化支援研修会の実施、経営革新の取り組み事例や各種の中小企業施策の紹介などもさせていただいております。また、公正な取引確保のために、取引実態調査などにも力を入れているところでございます。 　さらに、経済産業省や農水省など他省庁とも連携をいたしまして、中小企業施策であります地域資源活用事業や農商工連携事業への取り組みを支援いたしておりまして、今後とも、酒類業の健全な発達のために努めてまいりたいと考えております。

○小宮山（泰）委員　規制緩和に関しては、私自身は多少行き過ぎた規制緩和があるのではないかというふうにとらえておりますが、その点に関しては何か御見解はありますか。

○岡本政府参考人　お答えいたします。 　委員、先ほど御指摘ありましたように、規制緩和によりまして、免許、特に小売販売場数が増加していることは事実でございます。 　これに対応いたしまして、私どもといたしましても、先ほど申しました公正取引の確保のための実態調査を行うとか、それから、適正な販売管理を確保するという観点で小売酒販店の指導等にも当たっているところでございまして、規制緩和が進む中でも、特に未成年の飲酒防止などの販売管理ということはきちっとやっていく必要があると考えております。

○小宮山（泰）委員　この点、ぜひもう一度再考された方がいいのかと最近思うこともたくさんあります。 　例えば、ある意味、こんなにお酒をあちらこちらで売っている国はないのではないか。コンビニやドラッグストア、本当にどこでも、また廉価で売っている。これに関しては、公正取引委員会の方で忠告を出してもそれだけで終わってしまう大手スーパーというか、そういった大量販売のところが現実には存在をし、そのまま売られている、それが地域の経済に対しては圧迫をする、そういったこともあります。 　また、最近でありますと、芸能界もそうですけれども、未成年の飲酒運転事故とか、また、酒気帯び運転の取り締まりとか未成年の飲酒による補導件数なども、いろいろな報道もございます。 　これは平成十五年度以降のデータを確認すると、大まかに言えば、確かに減少傾向にはあると思います。これは、未成年だけでなければ、飲酒運転の厳罰化によって、飲む方が運転をしない、逆に飲みにも行かなくなったということも言えるかもしれません。 　そして、未成年の問題でいえば、平成十三年、ちょっとデータが古くて申しわけないんですが、総務庁青少年対策本部がまとめた報告書、青少年とタバコ等に関する調査研究報告書によれば、飲酒経験については、中学生男子四七・七％、女子四二・五％、高校生男子七三・一％、女子六七・二％が飲酒の経験があると回答しております。 　同じ報告書内に、中高生全体に酒類の購入場所を問うた結果、また飲酒場所を問うた結果は、家にあるが一番ではありますが、次にあったのがスーパー、コンビニで購入したという回答であり、酒屋は一八％と、はるかにスーパー、コンビニの方が多く回答が寄せられていますし、また、この中ではありませんが、今後の酒屋さんの廃業とかを考えると、この割合はもっと大きくなっているのではないかと予測することは可能だと思います。 　また、平成十年の閣議決定の規制緩和推進三カ年計画に基づいての酒類小売業免許に係る需給調整規制について、人口基準については平成十年九月から段階的な緩和を着実に行い、平成十五年九月一日をもって廃止し、また、距離基準については平成十三年一月一日をもって廃止するとされたこともあります。 　いろいろな案件があって、また防止するためにも、やはり体の発達ということ、また、諸外国から比べ、特に西洋だとは思いましたけれども、日本人はお酒を分解するというのがなかなか遺伝子学的にも難しいとも聞いております。 　しかし、最近のデータによれば、未成年というか十代の青少年の身体的な発達というのは非常に大きくなっておりますので、私などずっと小ぶりでありましたので、二十代になってもイギリスに行ったときは子供かどうか確認されましたが、逆に、お酒を買うときに見ただけで未成年かどうかぱっと判断するのはなかなか難しいというのも現状でありますし、体格が非常によくなってきた分、若い男性ですと、高齢になった町の酒屋さんの奥さんとかが販売しようとしたときに、恐い、にらまれたりするとなかなか聞きづらいんだ、やめなさいと言いづらいということも言っていた方の言葉を思い出します。 　そうやって考えますと、平成十五年から未成年の酒類販売管理者制度が開始されておりますが、販売管理者は成人であることが求められ、コンビニエンスストアなどのように二十四時間営業といったところであっても、できるだけ成人の店員を配置するようにということでもありますが、これも人員を集めるのもなかなか大変だとも聞いております。 　また、酒類販売においては、日本は、親権者に抑制義務が課されたりしておりますし、未成年と知って販売が禁止されておりますので、当然販売者の方に大きく負担がかかるわけですが、アメリカでは、販売者と本人に責任がかかるということもあります。 　また最近では、酒ではなくてたばこの方、タスポの導入が普及されておりますけれども、この導入によって、やはり若いうちにそういったたばこを、体に影響のあるものは買いづらくするということも明らかにちゃんと方向として出しているにもかかわらず、お酒の方ではなぜ買う側の責任、これは、飲んではいけない、達していない年齢であるならば、ちゃんとそれを買う側にもやはり証明をする責任があるんではないか、そうされた方がいいんではないかと思うんです。 　この点に関して、未成年者への酒類販売に関してその責任の所在をどう考えるのか、この酒類というものに関しては主管がやはり国税でもありますので、売り側の責任を考えるばかりではなく、買う側の責任についてもより問われるべきだと考えますが、この点に関しまして答弁をお願いしたいと思います。

○与謝野国務大臣　一般論から申し上げますと、お酒を売った方が悪いのか、お酒を買った方が悪いのか、法律の立て方は別にして、大体お酒を買った方がいけないと思いながら平気で買っているので、そっちの方の責任は結構重いんじゃないかなと私は個人的に思っています。法律の立て方はまた別です。 　それで、法的な所在については、未成年者飲酒禁止法上は法的責任は売り手側にあるというふうに規定されておりまして、未成年者は罰則がないんですが、酒類販売業者には五十万円以下の罰金と大変厳しいことになっておりまして、御指摘の買い手側の責任を問うことについては、関係省庁とも連携しつつ慎重に検討すべき事柄であると思っておりまして、もう少し勉強をさせていただきたいと思っております。

○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。 　大臣は昔から飲んでいたということはないと思いますので、ぜひ、健全な若者たちの発展のために検討していただければと思います。 　そういう中で、もちろん、タスポがあるように、お酒の方にも成人識別機能つき酒類自動販売機の普及ということの課題がございます。この実態、また、今後どうなっていくのか、見解を、現状をお知らせください。

○岡本政府参考人　お答えいたします。 　酒類の自動販売機についてお尋ねがございました。 　平成七年五月に全国小売酒販組合中央会が、成人識別機能のない従来型の自動販売機の自主的な撤廃を決議いたしました。これを受けまして、国税庁といたしましても、従来型の自動販売機は新規に設置しないようにということで指導をするなど、その取り組みを支援してきたところでございます。 　その結果でございますけれども、従来型の自動販売機につきましては、平成八年三月末時点で約十八万六千台ございましたが、平成二十年四月現在でとってみますと約一万三千台と大幅に減少し、残存率が七％以下にまで撤廃が進んでいるということでございます。また、成人識別機能のついた改良型の自動販売機につきましては、同じく平成二十年四月一日現在、二万一千台設置されております。 　こうしたことを踏まえて、国税庁といたしましては、引き続き、小売中央会等とも連携いたしまして、従来型の自動販売機の撤廃、さらには改良型機への移行を促進し、より長期的には、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについて検討を進めていきたいと考えております。

○小宮山（泰）委員　つまり、お酒に関しては、どちらかといえばやはり対面販売の方に向かっていく、機械で買うということではない方向になるということだと思います。それであるならばなおのこと、売る側、またその知識というのも非常に重要になりますし、この人たちがきちんとした情報を流すということが、未成年や多くの方がきちんと、日本でつくられた、国酒というんでしょうか、これの健全なる発展、そして市場として、産業としての発展に大きく寄与していくんだと考えます。 　さて、最後になってまいりますが、日本では酒類は税財源としての位置づけが主だったと考えます。ですので、販売や産業としての拡大という意味においては後手に回っているんではないか。特に、昨今、海外では日本食ブームということもあり、また、各酒造メーカーや造り酒屋さんなども含めて、海外での酒の販売というのは、日本酒、しょうちゅうも含めてですけれども、非常に頑張っている。その各個人の頑張りというのがこれにも大きく寄与しているものだと認識しております。 　二〇〇〇年ごろからの輸出の増加傾向というのでいえば、輸出量も、二〇〇〇年度では七千三百三十八キロリットルが二〇〇六年度には一万キロリットルを超え、また輸出比率も、まだまだ小さいですが、一％から二％、よく言えば倍増されたということでありますが、残念ながら、まだ日本酒の輸出金額は二〇〇七年で約七十億円にとどまっているところでもあります。貿易立国たる日本の輸出金額に占める額からすれば、日本酒の輸出額が年間七十億というのはまだまだ小さな額ではありますが、お酒というものの市場で、日本国内で考えても三兆円を超す市場でもあります。そう考えますし、海外での評価も高い。また、輸出ルート、販売ルートなども大きく今拡大されているところでもあります。 　時間がなくなってまいりましたので、今、ジェトロを通し、国税の方も、そのような海外に進出するメーカーなどを支援する新しい動きが出ているとも聞いております。今後、国税庁として、また与謝野大臣を筆頭として、この販売に関してはほかの省庁の関係の分野もございますけれども、今後、どういうふうに発展させていくのか、そして連携をとっていかれるのか、お聞かせください。

○岡本政府参考人　お答えいたします。 　特に輸出振興についてございましたので、それについてお答えさせていただきます。 　海外での日本食ブームに伴いまして、日本文化としての日本酒への評価が大変高まっているところでございます。国税庁としては、これに対応して、酒類業者に対する各種の輸出支援の取り組みを実施いたしております。 　この取り組みにつきましては、例えば、国税庁において各国のお酒の流通事情や輸出事例を紹介する輸出セミナーを開催して支援をいたしておりますほか、海外における日本酒のプロモーション会の開催などについても現地の日本大使館等と協力するなど、取り組みに応じ、関係省庁と連携して支援を行っているところでございます。 　今後とも、国税庁といたしまして、関係省庁とも密接に連携し、日本酒の振興、特に輸出の振興も含めて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○小宮山（泰）委員　これは取り組みとしては、各省庁、特にビジット・ジャパン・キャンペーン、日本を紹介することも随分されています。 　しかし、税率という意味においては特殊なものでもございます。産業の発展というのでは、海外にいると、なかなか税収というには国税の管轄から少し離れるかもしれませんが、経済産業省や中小企業庁、農水省など、また国交省とも観光庁とも連携をして、この点に関しては、今までどちらかというと取る方を中心にしていた国税も、一歩前に出て、税収をふやすという意味において攻めの姿勢で、ある意味積極的に先導役をするべきだと考えますが、最後に大臣に、ぜひその点に関して御見解、意気込みを伺わせていただければと思います。

○与謝野国務大臣　いっぱいお酒を飲んで、いっぱい税金を払ってくれというのは、なかなか簡単ではない。それは何によって決まるかといいますと、純粋アルコールを日本人が一人当たり幾ら分解できるかというので実は決まってきます、限界が。 　それで、日本人とヨーロッパ人、特にスカンジナビア系の方を比べますと、先方様はアルコール分解酵素を二種類持っていて、日本人は一種類しか持っていないので、どうしてもアルコールの分解能力が日本人は劣っているわけです。 　これはやむを得ないことなので、アルコール、酒類から取る税金というのは、庶民の楽しみとの関係もあって、そうたくさん取れるものではないと私は思っております。

○小宮山（泰）委員　最後に、時間が来ていて申しわけないんですが、これは醸造の関係誌のところからなんですが、株式会社南部美人の久慈さんが書かれた文章の中にもあります。現実として我が国の人口はふえることはない、口の数が減れば地酒だけではなくアルコール全体の消費は減る、その反面、世界では日本酒を評価している国がたくさんある、ワインも小さなワイナリーを初め、世界で評価されるお酒になってきている、これはフランス料理の影響がかなり大きい、同じく和食は世界で認められているし、受け入れられている、これを考えれば、地酒もそれに伴い受け入れられる下地はあるというようなことを書いてあります。 　ぜひ、この点を考え、当然、国内の人口が減ってきた日本ではありますが、ここでしっかりと海外にも目を向け、そして税収がふえる、そういった産業に育てていただくことをお訴えいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○川端委員長　次に、津村啓介君。

○津村委員　民主党の津村啓介でございます。 　本日は、お忙しい中、遠く神戸から伊藤本四高速社長にお出ましをいただきました。また、本四高速への質問に先立ちまして、まず外務省の方に二問ほどと、そして国土交通省さんにもお話を伺ってまいりたいと思います。 　平成十九年度予備費における主要国首脳会談の開催準備に必要な経費について、まず伺っていきたいと思います。 　いただきました資料によりますと、平成十九年、つまりサミットを開催する前の年に、百十五億円もの開催準備経費がかかっているようですけれども、この内訳を、橋本副大臣、お願いいたします。

○橋本副大臣　北海道洞爺湖サミットの開催準備につきましては、設営そしてまた調達に相当の期間を要するために、早急に手当てをする必要がある経費として、百十四億八千万円を平成十九年度の予備費として計上をいたしました。 　その内訳ですけれども、一つは国際メディアセンター等の借り上げ費が三十七億九千万円、もう一つが電気通信設備等の借り上げ費が七十二億一千万円、そして識別カードによるセキュリティーシステムの借り上げ費が四億八千万円というふうになっております。

○津村委員　ありがとうございます。 　実は、国際会議の開催について、以前から、首脳会談の開催地をどういう形で選んでいるのか、またどの程度準備に時間をかけているのかということを、何年もいろいろな首脳会談、国際会議について私は伺ってきたんですけれども、それに比べると、やはり相当早い段階から大きな額の支出をされているんだなという印象があります。 　逆に、伺いますと、例えば、毎年行われることになっております日韓シャトル首脳会談というものがありまして、これは一年に二回、一度は日本側から総理が韓国に行く、もう一回は韓国の大統領が日本に来るということで、毎年二回やろうと、それをシャトル首脳会談と呼んで取り組まれているわけですけれども、これが、いわゆる靖国問題等を含めて大分中断の期間がありました。ようやく再開をしているわけですけれども、これの準備がなかなか進んでいないのではないか、そういう印象を持っているんです。 　先日、金融サミットの際には首脳会談を行っているんですが、これはシャトル会談ではカウントされていないと思うんですけれども、そういう意味で、シャトル首脳会談の次回の開催見通しと日本での開催地の選定状況、そして、過去の開催時の状況も含めまして、どの程度実際の開催時期よりも早く場所を選定するのかということをお伺いしたいと思います。

○橋本副大臣　今お話がありました例えば日韓シャトル首脳会議のことでありますけれども、昨年の二月に行われた日韓首脳会談におきまして、シャトル首脳外交を実施していくということで合意をしたことを受けまして、昨年の四月に李明博大統領が訪日をして、ことしの一月に麻生総理が韓国を訪問いたしました。 　そして、一月の首脳会談のときに、李明博大統領が本年の適当な時期に訪日することになりましたけれども、この具体的な時期というのは今まだ調整をしているところであります。現時点でまだ決まっていないんですけれども、李大統領にはできるだけ早く訪日をしていただくように、シャトル首脳外交を確実に着実に実施していきたいということで、今早急に取り組んでいるところであります。 　もう一つ御指摘の開催準備の期間についてですけれども、その都度の事情がありまして、その点も踏まえながら、今の段階でお話しすることがなかなか難しいんですけれども、例えば、日程が確定するタイミングによって、その予定される行事の内容にもよりますし、また行事の開催場所の警備等の状況などがその都度異なるということで、相当のいろいろな準備を踏まえた中での調整も必要になってきますので、準備にかかる期間というのも含めて、できるだけ早くはしたいというふうには調整中ですけれども、今の段階で、先が、どの段階で、何カ月後何カ月後にどのように見えているかということまではお話しすることができないという状況にあります。

○津村委員　開催地の選定状況のところが抜けたと思うんですけれども、過去何度か、例えば、地方の要望を勘案するとか、あるいは先方の大統領の意向を重視するとか、幾つかの基準をお示しいただいたことがあるんですが、今回はどのような判断基準で選定をされていくのか、そこを教えてください。

○橋本副大臣　今までは都市部で行われていたものが多かったんですけれども、できるだけ地方にもという声もありますので、そういったことも踏まえながら今調整をしております。 　ただ、同じことを申し上げるんですけれども、開催の、特に主な協議の内容等も含め、あるいは、その地方都市の宿泊施設ですとか警備の体制にどのような対応ができるかということ、そういうことも含めていかなければなりませんので、慎重に今やりたいというふうに思っているところです。

○津村委員　時間がありませんので、それでは国土交通省さんへの質問に移っていきます。 　昨年から高速道路料金の問題が、昨年は暫定税率の話が大きくクローズアップされましたし、昨年の後半からは、いわゆる生活対策での料金の大幅な引き下げということが三月末には実施をされてまいりました。私たち民主党も高速道路料金についてはいろいろ考えがございますので、料金を下げたことによる単純な交通量の増加ももちろんですけれども、そのことが周辺の経済にどういう影響を与えているのか、負の側面も含めて少し検証させていただきたいというふうに思うわけです。 　高速道路料金の引き下げによりまして、地域の例えばＪＲとかフェリー、こういったものに場合によっては交通量が増減するという影響が出ていると思います。こうした影響をそもそも国土交通省さんとしてはどのような形でモニタリングをしていくのか、チェックをしていくのか、その仕組みですね、現時点での影響をどう分析しているかということが一点と、それから今後どうやってこれを体系的に把握していくのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○金子国務大臣　御指摘の点につきまして、本四高速では約二倍以上、地方部で約一・五倍に交通量が増加するという影響が、変化が今あらわれております。平日のトラックも、本四高速で三％、地方部で四％交通量が増加する。平日のトラックは、荷物量、景気の影響というものもあるんでしょうか、徐々にふえてきつつあるのかなと分析しております。 　鉄道輸送につきましては、景気の低迷、高速料金の引き下げによる影響というのを区分することが物すごく難しいのでありますけれども、今の段階では明らかな影響が出ているとは聞いておりません。 　フェリーにつきましては、本四と競合するフェリー航路、これでは土曜日、日曜日、祝日、乗用車輸送に一定の影響が見られたと思っております。 　こういう輸送量の減少というのが、フェリーもそうでありますけれども、昨年の夏ごろから影響といいますか低下、輸送量が減少しておりまして、景気の後退等々、交通料の引き下げだけでない影響があるのかとも思われておりまして、今後とも、どういう影響になってくるのか見きわめてまいりたいと思っております。 　第二点のどういうふうに把握していくのかということでございますが、自治体等、地域観光については観光施設への入り込み客、それから物流の効果については、物流事業者と連携しながら具体的な分析、把握をしてまいりたいと思っております。 　他の公共交通機関への影響につきましても、事業者からのヒアリング、各種統計情報を活用しながら、現下の景気後退の影響との関連も含めて把握、分析してまいりたいと思っております。

○津村委員　気になるのは、時間軸が示されていないなというふうに思うんですね。 　例えば、高速道路料金にしても、これから恒久的に無料化するであるとか、あるいは、千円にするならそれも恒久措置としてするということであれば、いろいろな意味で産業の構造変化が進むことはある面で仕方ないことだと思うんですけれども、今回のいわゆる生活対策については、今後二年間というふうに時間を区切って銘打たれているわけで、この二年間、場合によっては二年後にもとに戻るかもしれないという、実際どうなるかは別として、含みがあると思います。 　そうすると、今回のこの料金引き下げによって、実際にフェリーの航路、今回、先週四月の七日に、大臣のところにも香川県の方々それから岡山県からも要望書をもって、私も手元にありますが、かなり詳細な事情を御説明しながら要望があったと思うんですが、実際この中にも、航路の廃止や縮小、離職者の増加ということが懸念されるということがあるわけです。もし仮に、まさに宇野と高松は伝統ある宇高連絡船の場所なわけですけれども、例えば航路がなくなってしまった、離職者がふえて再開が不可能になってしまった後で二年後にやはりもとの料金に戻すというふうになってしまったら、これはもう深刻な、社会インフラが毀損してしまうということになるわけです。 　そういう意味で、先ほど、モニタリングにいついつまでにどういうチェックをするというお話が欠けていたわけですけれども、二年間の措置なわけですから、この二年間の中で対策を当然早目に講じていかなければいけませんし、実際にフェリーの利用客は、先ほど大臣もおっしゃられたように、この三月二十日以前からそういう傾向が見られたわけですから、そういう意味では、可及的速やかに支援をしていただかなければならないというふうに思います。 　実際のこの要望書によりますと、三点要望がありますよね。そのまま読みますと、「フェリー等旅客船事業者に対する支援施策を急ぎ取りまとめ、早期に実施すること。」そして、「地方が行うフェリー等旅客船事業者支援施策に必要な財源措置を確実に行うこと。」これは例えば港湾利用料の減免等のことを指していると思います。それから三点目、「今回直接的な影響を受けるフェリー航路をはじめ内航フェリー全般の維持について長期的な対策を講ずること。」 　こういう要望が大臣のもとに先週上がっていると思うんですが、大臣としては、これはどういうふうに支援策を考えていかれるんでしょうか。時間のことも含めて、また、できるだけ具体的にお答えください。

○金子国務大臣　今御指摘いただきました点については、平成二十年度の一次補正におきまして四十億円、二次補正におきまして四億円を計上しまして、省エネ改造、運航コスト削減の取り組みに対する支援を行ってまいりました。 　御指摘のように、四国と本州間のフェリー事業者、一番今影響が見られるところでありますが、この五社に対しまして、運航の効率、高度化の取り組みを支援しております。さらに、高速料金の引き下げが景気の後退と相まってその経営に影響を与えるものと認識しておりまして、何らかの対策が必要だと考えております。 　そういう意味で、時間軸というお話がありましたが、今般の経済危機対策、補正でありますけれども、この経済危機対策についても、地域活性化対策の一環としてこのフェリー活性化対策を具体策として取り上げられたところでありまして、内容についての検討は、現在、地元業界とも御相談しながら検討を進められているところであります。

○津村委員　今政府・与党で検討されている今回の補正において措置をするという意味ですね。確認させてください。

○金子国務大臣　そういうふうに進めさせていただきたいと思います。

○津村委員　それでは、本四高速さんに質問を移っていきたいと思います。 　ちょっと予定より時間が押しておりますので、事前に通告させていただいた質問が何問かありますけれども、少しまとめながら伺わせてください。 　まず、交通量のことについてです。 　平成二十年度の交通量の実績が前年と比べてどうなっているのか、そして、三月二十日から始まった、これは全国の高速道路よりも一週間早く始まりましたけれども、料金引き下げの結果、そして周辺観光施設への効果、こういったことをまとめて御答弁ください。

○伊藤参考人　お答えいたします。 　本四道路の総交通量は、普通車陸上部換算走行台キロで、平成十九年度の二十八億七千万台キロに対しまして平成二十年度は二十九億二千万台キロと、前年度比一・七％増加いたしました。 　また、本四三ルートの県境断面の一日当たりの交通量の合計は、神戸淡路鳴門自動車道では前年度比〇・三％増加、瀬戸中央自動車道では前年度比三・九％増加、西瀬戸自動車道では五・七％増加した結果、平成十九年度の三万八千三百三十六台に対しまして平成二十年度は三万九千二百四十一台と、二・四％の増加となりました。 　また、料金引き下げに対する利用交通量でございますが、平成二十一年度当初の四月一日から五日の交通量のうち、四月一日—三日の平日につきましては、本四三ルートの県境断面の一日当たりの交通量の合計は三万八千七百九台でございまして、前年同期比一・九％の減少となっております。また、四月四日から五日、これは土曜日、日曜日、休日でございますが、この休日につきましては、本四三ルートの県境断面の一日当たりの交通量の合計は八万七千三百二台、前年同期比四五・七％の増加となっております。 　なお、昨年の四月五日土曜日と六日日曜日は、瀬戸大橋の開通二十周年、明石海峡大橋開通十周年に伴う架橋記念半額割引が実施されております。 　休日交通量の増加については、今回の割引による影響が大きいものと考えております。 　それと、もう一つは周辺観光施設への効果でございますが、三月二十日から本四道路においては、土日と祝日に普通車及び軽自動車等を対象に終日五〇％割引、かつ上限は御存じのとおり千円という割引を導入いたしました。休日割引対象日である三月二十日から二十二日、また二十八日、二十九日、そして四月の四日、五日の休日における交通量の状況について御報告申し上げます。 　交通流測定器により小型車として区分された普通車及び軽自動車等について、本四三ルートの県境断面の一日当たりの交通量は、割引前の直前週、三月十四日土曜日と三月十五日日曜日の日平均の対比で約二・二倍でありまして、前年同期比では約一・八倍と好調な滑り出しで、これは対象日がおおむね好天であったことも影響しているものと思われます。 　本四道路沿線観光施設の入り込み客数につきましても、関係各県の施設とも、休日割引が導入された三月二十日から同二十九日までの間の休日において、一日当たりで前年同期比で約一・三倍から二・六倍の入り込み客数があったと聞いております。 　以上でございます。

○津村委員　ちょっと時間が押しておりますので、質問を二つに絞らせていただきたいと思います。一つは本四架橋のマクロ経済効果について、そして、もう一点はＢバイＣについてです。 　まず、マクロ経済効果の方について伺っていきます。 　こちらは、実は一昨年、当時の堀切社長に御質問したところから話が始まっておりまして、昨年ちょうど二十周年でしたので、ぜひこれを機会にということだったんですが、前回、平成十二年の際のマクロ経済効果分析に比べて、相当詳細にモデルも組み直して検討していただいたようですので、それで随分時間がかかったというふうに伺っております。 　道路の問題、特に本四架橋の問題は、料金の問題、そして料金収入が黒字か赤字かというところにどうしても目が向きがちで、そういう意味で問題が矮小化されがちなんですけれども、やはり単純な料金収入にあらわれてこない外部の経済、そして、その後の質問のＢバイＣにもつながりますが、瀬戸大橋の場合は鉄道も走っていますので、こういった複層的な分析をしていかなければこの本四架橋について正確な評価はできないんじゃないか、そういうことをかねてから主張しているわけです。 　二年越しですけれども、ようやくモデルが組めて結果が出たというふうに伺っていますので、まずはマクロ経済効果の検討結果の中身と、そして平成十二年との主な相違点、なぜそれが変わってきたのかという点について、多分三問まとめてになると思いますが、お答えください。

○伊藤参考人　お答えいたします。 　時間が随分詰まっているようですので、ごく簡単に申し上げたいと思います。 　先生御質問のとおり、昨年は十分答えられなくて恐縮でございました。 　まず、結論から申し上げますと、再推計の結果としまして、本四架橋による経済効果額は、全国においては平成十二年で一兆三千三百億円、平成二十二年では一兆五千九百億円と推計されました。もう一つ、関係八府県における経済効果額は、平成十二年で七千五百億円、平成二十二年では九千二百億円となっております。 　それで、今回との相違についてでございますが、平成二十二年時点の推計値について比較しますと、全国効果額については、平成十二年公表値は二兆一千六百億円でありましたが、今回の推計では先ほど申し上げましたように一兆五千九百億円と、対平成十二年推計値の約七四％となりました。また同様に、関係八府県については、平成十二年公表値は一兆七千六百億円でありましたが、今回の推計では九千二百億円、対平成十二年推計値の五二％となっており、いずれも前回のものを下回る結果となりました。 　その理由についてでございますが、平成十二年公表値と今回推計結果との間には乖離が見られますが、この要因としましては主に次の二点が考えられます。 　第一には、モデルを構築するに当たりまして用いた統計データが、平成十二年度段階では平成五年までのものであったのに対しまして、今回は比較的最近の平成十七年までの経済データが利用でき、最近の低成長、例えば、平成五年度までの平均成長率が三・六％であったのに対しまして、平成六年度から平成十七年度までは一・四％であることを反映したモデルとなったこと。 　第二点目は、政府見込みの経済成長率に基づく総生産の将来フレームが前回推計時よりも低くなっている。例えば、平成二十二年については、平成十二年推計値では六百八十兆円であったものが今回は六百三十二兆円となっていること。 　これらのことから、全国の効果額も、これらの要因を反映して前回推計値よりも低目の結果となったものと考えられております。 　また、関係八府県については、これらの要因に加えて、近年、関東地方の伸びが著しいことから、これが反映された結果、効果額を配分する際のシェアが平成十二年公表値では約八〇％であったものが今回は約六〇％へとより小さく計算されることになりまして、前回よりも推計値が小さくなる結果となったことなどが考えられます。 　以上でございます。

○津村委員　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問ですけれども、ＢバイＣについてでございます。 　これも、実は昨年、ちょうどこの時期が大変道路問題がホットというか議論された時期でしたので、ぜひということで数字をお願いしたんですけれども、なかなか時間がかかるということで、特に瀬戸大橋は、先ほども少し申しましたけれども、ほかの橋と違うのは、鉄道、ＪＲ瀬戸大橋線が走っている。ですので、高速道路と鉄道と両方考えないと橋全体としてのＢバイＣというものは正確にとらえられないんじゃないか、これがどうしても、お役所のいろいろな担当が違うんでしょうけれども、一体として見ていないんじゃないか、そういう問題意識で御質問させていただきました。 　今回、国土交通省さんとの調整が終わったというふうに伺いましたので、このＢバイＣの結果について本四高速さんから御説明いただきたいと思います。

○伊藤参考人　お答えいたします。 　本件もできるだけ簡潔に申し上げたいと思いますが、結論から申し上げまして、道路と鉄道をあわせたＢバイＣは一・〇五でございます。さらに詳しく申し上げますと、道路部分が一・〇三、鉄道部分が一・一二ということで、両方含めて検討させていただきました。 　以上でございます。

○津村委員　先ほどのものもそうなんですけれども、もうこの場での質問は終わりにしますが、前回、マクロモデルの方は精査中という段階のものをいただいておりますけれども、これの精査後の、先ほどの御説明の詳細な中身と、それから、今のＢバイＣも本当に簡潔にお答えいただいたものですから、もう少しどうしてその数字になったのかという御説明を、この場ではなくて資料等で結構ですので、ぜひお願いします。 　それから、きょうは時間がなくて質問しませんでしたけれども、耐震補強の問題とか、あるいは与島の活性化プロジェクトということも以前からお尋ねしていますけれども、なかなか課題が多いというふうに仄聞しております。引き続きまたお尋ねする機会もあると思いますが、事業の進捗をぜひよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○川端委員長　次に、松木謙公君。

○松木委員　民主党の松木謙公でございます。 　それでは、質問させていただきます。 　今、津村委員のいろいろとお話を聞いていたら、ああ、なるほどなと思ったんですけれども、私は国土交通省の川本さんを呼んでいるんですね。川本さん、おられますか。 　ちょっと通告していないので、もし、いや、もうだめだ、答えられないというなら答えられないで、また違うときに僕はやろうと思いますけれども、交通量というか、土日、高速道路千円ということにしたことによって、随分いい効果は出ているんですか。

○川本政府参考人　御質問がございませんし直接の担当でございませんので、確たる数字の方を承知いたしておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。

○松木委員　わかりました。では、やめておきましょう。 　というのは、僕は思うんだけれども、随分と交通量もふえて、経済の刺激策というのでは意外と成功しているんじゃないかなというふうに見ている部分もあるんです。ただ、去年、ＣＯ2を出すわ、こんなのは野蛮な国の話だなんという話が実は随分あったんですね。ですから、ガソリンの暫定税率をなくしてガソリンを安くするなんというのは、そんなのは先進国のやることじゃないみたいなことまであったわけですよ。これが今回は、景気を刺激するということになればＣＯ2を排出してもいいということになるのかなというのがちょっと気になったので、また違う機会に聞きます。済みません、局長。申しわけないです。 　それともう一つ、大臣、これも通告していないので、これはだめだというならまただめでも結構なんですけれども、うちの小宮山委員の話を聞きまして、お酒の話があったんですけれども、もうほとんど今お酒の自動販売機が撤廃されていると。なるほど、よく考えてみたら、このごろ余り見たことないなというふうに思いました。 　そして、たばこの方の問題なんですけれども、これはタスポというのをつくったんですが、青少年のことだとかいろいろなことを考えたときに、今、たしか十一時でもう使えなくなるはずですよね。私もたばこをいっぱい吸うものですから、私はタスポがある方がいいんですけれども、これはどうなんですかね。 　要するに、自動販売機というのは、いっそのこと、酒だとかたばこというのはやはりなくした方がいいんじゃないかなというふうにひょっと思ったものですから、私見で結構ですから、そこら辺の大臣のお気持ち、何かあったら聞かせてください。

○与謝野国務大臣　未成年の方が酒を飲んじゃいけないというのは、これはもう当たり前のことなんですが、未成年の方でお酒を飲みたい人は、多分いろいろな方法で飲んでいるんじゃないかなと私は思います。未成年の方でたばこを吸いたい方は、自動販売機の存在の有無とは別に、多分のんでおられると思います。しかし、社会の姿勢としてそういうものはなくそうということですから、私はなくしたらいいと思っております。 　特にたばこは今コンビニで山ほど積んでありますから、多分余り御不自由は感じないで済むんじゃないかなと思っております。

○松木委員　大臣と同じ気持ちだと思います。私も若いころ、隠れてたばこを吸っていましたからね。こういうことを言ったらよくないのかもしれませんけれども。 　いずれにしましても、これは思い切って禁止する方向でいった方が僕はいいんじゃないかなと思うんですね。確かに、またそういう業界もあるので、そう簡単じゃないのかもしれないけれども、しかし、全部をトータルで一度考え直してください。本当に、たばことお酒もそう、この自動販売機を、ＣＯ2の問題だってありますから、それを考えたらもう一度、私はあった方がいいんですよ、私はたばこをいっぱい吸いますから。でも、やはり世の中のことを考えると、それはなくしていく方向じゃないかなというふうに私も思いますので、ぜひ大臣、これは一度じっくり考えていただきたいなというふうに思います。 　質問の通告をしなかったんですけれども、小宮山委員とか津村委員がなかなかいい質問をしていたものですから、ちょっとしり馬に乗って余計なことを聞きまして、済みませんでした。 　それでは、私の質問をさせていただきます。 　昨年の十二月十日の委員会において、中川財務大臣に私は質問したときに、中川大臣は、 　　いわゆる特別会計を埋蔵金と呼ぶんだろうという前提でお話をさせていただきますならば、特別会計というのはそれぞれ目的がございます。将来の年金の支払いのための準備でありますとか、あるいは、借りているお金の金利の変動のときの債務超過にならないための必要な予定しているお金でありますとか、目的がしっかりと決まっているわけでございます。しかも、これはもう、できるだけというか、御指摘があればきちっと、よりきちっと、より明確にオープンにしているつもりでございまして、決して隠しているものでもございませんし、また、いつでもその目的のために使えるようにしているわけでございますから、埋めてあるものでもないという意味で、埋蔵金という言葉は当たらないということを私は常に言い続けているわけでございます。 という答弁が実はあったんですね。 　財務省の方として、このことは今でもそうなんだということなのか。何か違うようなお答えでもあれば、またそれも聞きたいというふうに思います。

○与謝野国務大臣　埋蔵金で有名なのは、豊臣家が大阪城の近辺に埋めたという、時価十兆円以上の埋蔵金という伝説です。それから、幕末に徳川様が茨城のどこかに埋めたという徳川埋蔵金。 　これは伝説だからおもしろいのであって、日本の特別会計のお金というのは全部明らかになっているわけですから、使っていいかどうかという判断は、その特別会計ごとに判断をしていただくものと思っております。

○松木委員　特別会計の中の蓄えられたお金は、年金の支払いのためだとか、あるいは金利の変動に備えるとかの理由のもとにお金を自由に使えなくなってはいるわけですね。 　そして、去年の今ごろ、実はガソリンの高騰というのがありました。国民生活が大きな影響を受けたため、我々民主党は国民運動的なものをちょっと展開しまして、一時的にとはいえ、ガソリン税を含む暫定税率の撤廃を実現したんですね。そしてまた、それによる歳入不足は、できれば特別会計でどこかあるんじゃないかという話もしたし、違うことを考えてもいいんじゃないかという話をしました。 　まして、この暫定税率というのはもう三十数年間やっているんだから、これは暫定ではないじゃないかと。要するに、例えばボクシングの世界があって、チャンピオンが腕をけがして、それで一年間ぐらいファイトができなかった。そうしたら、暫定世界チャンピオンというのができるわけですね。しかし、暫定世界チャンピオンはチャンピオンと戦わなきゃいけないんです。それがまるで暫定世界チャンピオンが三十年間も君臨しているようなことであるのは、幾ら何でもそれはおかしいんじゃないかということで我々は言ったんですけれども、残念ながら、与党は再議決ということで再度税率を上げ直したわけでございます。私たちの主張というのは残念ながら聞き入れられなかった。暫定税率を復活させたのに、今度、二十年は財政投融資特別会計の準備金、これを十兆円近く取り崩しているわけですね。そしてもう一つ、定額給付金の給付にも踏み切ったわけですね、こういうお金を使って。 　特別会計のお金もそれぞれに目的が決まっているというふうにおっしゃっているんですけれども、これを見ていると、政治判断で使い道を、私は何もこれは悪いとは言いませんよ、政治家がいろいろな判断をしてやっていくというのは私は非常にいいことだと思いますけれども、政治判断で使い道を組みかえることができるということでよろしいんでしょうか。

○与謝野国務大臣　これは恐らく判断の問題であると思っております。特別会計の中には、例えば先生が先ほど言及された年金特会、これはもう完全に年金の保険料を納めた方のいわばお預り金ですから、他人様のお金、これに手をつけていいかどうかといったら、これは手をつけてはいけないというのはすぐ結論が出てきます。 　それから、そのほか幾つもそれぞれ判断できると思うんですけれども、財政投融資特別会計にお金があった。なぜあったのかというと、いわば利差、安いお金で、金利で調達できた、高い金利で回せた。そこに一種の、利潤とは言わないけれども、利差によるお金の固まりが出た。これは従来は、そうやってお金ができたんだから、ストックからストック、いわば国債整理基金の方に回しましょうという原則でやっていたんですけれども、今は背に腹はかえられないというので、今回は例えばいろいろなものに使わせていただく。 　使っちゃった結果、最後、利差が逆転して逆ざやになった、そうすると今度は特別会計が債務超過になる、そういうことはやはり気をつけなきゃいけないわけでして、今使っているもの、それから、これから使おうとしているものは幾らかあるんですけれども、これは多分、使っても大丈夫だという判断が恐らく先生にもしていただける範囲だと思います。

○松木委員　逆ざやにならない程度で気をつけながら、しかし、これはやはり政治判断ということを大いにして使っていこうということでよろしいですね。

○与謝野国務大臣　理性的な判断をしながらやっていくと。そのとおりです。

○松木委員　理性的な判断をしながらですね。確かに、年金のところに手をつけちゃ、これはとんでもないことですから。しかし、それ以外にもいろいろとあるわけですから、それであれば、ガソリンの暫定税率も何とかしてもらいたかったような気もするんですけれどもね。 　それでは、去年、外国為替資金特別会計の積立金は、保有する外貨資産の評価損を補うことが目的で、一円の円高で八千から九千億の評価損ができるので取り崩せないという大臣答弁が実はあったんですけれども、これは事実なんですか。

○与謝野国務大臣　外為にお金はございます。しかし、ドルを買っているわけですけれども、もともとどうやってお金を調達してドルを買ったかというと、外国為替を買うための短期の国債を出してお金を借りてドルを買っているという関係にあります。ですから、純資産というのはないわけです。こちらからお金を借りた、こちらで物を買ったというだけの話です。ところが、買ったドル、ドル資産というのは、為替レートが変動しますと目減りしちゃうということで、円高が進むと、先生言われましたように、一円で八千億円とか九千億円とか損をする。 　ですから、今までいただいていた利息、配当のようなもの、これは二十兆ぐらいたまっているんですが、それを入れて我々も財布を点検しても、一ドル九十九円が限界です。それ以上進むと、もちろんたまっていたものを入れて九十九円でバランスしているんですから、今百円台ですね、百円四十五銭とか。その分は多分辛うじて黒字になっているんですけれども、今、為替がばたばた動きますので、そう簡単に使えるお金ではない。

○松木委員　使うか使わないかというんじゃなくて、これは要するに一円の円高で八千から九千億の評価損が出るということですね。 　それで、昨年は原油高、ことしはかつてない経済危機で国民の暮らしが大変なときですから、私は、バランスシート上の評価損にとらわれてお金をため込んだままにするより、実際の経済が死んでしまわないために、今ある危機を乗り越えるためにお金を取り崩す決断というものがやはり必要だと思うんですね。 　そこでお尋ねをしますけれども、平成十九年度そして二十年度に外貨資産を売却した額は幾らだったんですか。また、外貨資産の売却で発生した差損は幾らだったのか、お答えください。

○中尾政府参考人　お答えいたします。 　去年度においては外貨資産は特に売却をしておりません。介入をしておりませんので売却をしておりません。

○松木委員　ということは、差損も何もなかったということですね。

○中尾政府参考人　お答えいたします。 　差損というのは、いろいろな考え方がありますけれども、昨年における評価損というものが、二十一年三月末時点において……（松木委員「いや、違う。売却で発生した差損は幾らかと聞いている」と呼ぶ）それはございません。（松木委員「だから、ないんでしょう」と呼ぶ）はい、ありません。

○松木委員　実際は、差損なんというのはもちろん、売っていないわけでしょう、売っていないんだから発生するわけないんですね。 　要するに、僕は、ため込んだお金を放出したくないためにこういう言いわけをしているようにしか聞こえないんだよ。これは将来どこかで売るんですか。

○中尾政府参考人　お答えいたします。 　外国為替特別会計、外貨準備というのは、もちろん為替介入の必要性に応じて備えておりますものですから、必要があれば売るということになります。

○松木委員　わかりました。 　そうしたら、積立金の明細というのを、財政融資資金の預託の方に回されているのかな、その明細を見ると、十八年度決算で約定期間七年以上のものが八割ある。これは間違いないですか。八割ありますよ。もし、保有資産をいつでも売る可能性があるのでそれは絶対さわれないというのであれば、そんな長期の預託などできないはずなんですよ。結局、これは売る可能性が低いんじゃないですか。違いますか。

○与謝野国務大臣　先生には、売るとどうなるかというその影響も考えていただかなきゃいけない。日本が保有しておりますドル資産を売りますと、それ自体で円高になって、ドル安になって、また日本の持っております評価損というのが非常に大きくなる、そういう矛盾を抱えているということも実はあるわけでございます。

○松木委員　よくわかっていますし、そう簡単にドルを売るわけにいかないというのもわかります。 　であれば、できた二十兆円というのは、たしか日米の金利差か何かでできたお金ですよね。違いましたか。

○与謝野国務大臣　外為特会ではアメリカの国債を買っている例がありまして、国債は毎年金利を払ってくださる、こういうことでございます。

○松木委員　要するに、アメリカの金利はいいですから、結局たまっていった。 　しかし、実際には、アメリカの国債を売るということはないでしょう。ないのであれば、少しこれを使えばいいじゃないですか。私はそういうふうに思っているんです。どうも、為替差損を補てんするという目的を、一応お金をためておく口実に使っているようにしか私には聞こえないんです。十九年度の積立金の内訳も、同じように、どうも口実にしか聞こえないんですね。 　私は、このお金をもっと弾力的に使ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょう。

○与謝野国務大臣　持っている資産とはとても思えない。ですから、資産を使うという考え方は成り立たないだろうと思っております。 　ただ、流動性だけの問題でしたら、他の方が幾らでもお金を貸してくださるという状態です。

○松木委員　私、政治の仕事というのは、もちろん生命財産を守るという大前提が一つあって、そのほかに、やはり幸せの土台づくりというものをいつも選挙区なんかでは語りかけているんです。しかし、国民の一人一人の幸せの内容というのはなかなか違いますから、政治が幸せの中身を決めるということもできません。でも、各人が思う存分自分の幸せを追求するための土台となる社会や経済の仕組みをつくることなら、我々はできるんじゃないかなと。それも、金をかけてやるならだれでもできるんですよ、じゃなくて、なるべく安くいいものをつくるということだと思うんですね。 　私は、政府は国民から集めたお金を、この外為特会のことだけじゃないですよ、いろいろなことでためておくばかりで、国民がピンチということになっているわけですから、そういうときに出さないというのは、何ぼか出しているんでしょうけれども、やはりある意味で本末転倒というふうに思いますので、硬直的な仕組みを改めるというか、もっともっと政治が主導していろいろなことをやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。 　与謝野大臣、そこら辺をどうお思いでしょうか。

○与謝野国務大臣　過去において、もう何度も外為特会からの繰り入れで一般会計の財源にしているわけですから、先生の言っておられることというのは、円の水準がある一定以上の安さの場合には私は可能なことだと思っておりますが、今みたいに円高に振れていて資産が劣化をしているというときにはなかなか使えない。 　そんなことはないでしょうけれども、円の水準がもっと安くなったというとやはり資産の評価が高くなりまして、これぐらい使っても大丈夫だろう、そういう状況が出てくる場合は将来あり得ると思いますが、九十九円とか百円のときに使うということはなかなかできないというだけのことでございます。

○松木委員　それはわかっているんですけれども、でも、それは評価の話でしょう。こっちでは現ナマが二十兆円ぐらいあるんでしょう。そういうことですよね。だから、もっと弾力的に使えないのかなと思うわけですよ。 　大臣のその達観した政治洞察力で、やはりもっともっと有効に利用すればいいと僕は思うんですけれども、どうでしょう。

○与謝野国務大臣　本当に資産価値があるのでしたら使うんですが、今百円ですから、ちょうどプラス・マイナス・ゼロとしか考えられないわけでして、もう少し為替レートが違う状況であれば、それは先生のおっしゃるように、気前よく使ってもいいんじゃないかと思いますけれども。

○松木委員　わかりました。しかし、二十兆円はもったいないなという気はするんですけれども。 　では、今度は、時間も余りないみたいですけれども、食料安定供給特別会計の話です。 　食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合したものであると。新たな特別会計の設置に際しましては、財政制度等審議会の特別会計小委員会において、透明性の確保はもとより、財政再建に資することが強く求められました。また、本会計の麦管理勘定は、かねてより財政審で経費節減を求められていたことは御承知のとおりだというふうに思います。 　そこで、お尋ねをします。 　十九年度の予備費使用額五百五十億円は、予備予算の当初予算と一致しているんですね。これは偶然の一致なんですか。麦の買い入れ経費として計上しておくべき経費の一部を予備費に計上していたという可能性も考えられますけれども、そこら辺の事実関係をお答えいただきたいなというふうに思うんです。要するに、なるべくこっちは節減していますよ、そういうのを一応形的に見せるためにこういうことをしたのかなというふうにちょっと思うものですから、聞くんです。

○町田政府参考人　お答え申し上げます。 　麦の買い入れ費は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づきまして、政府が必要量の麦を輸入するのに必要な経費でございます。毎年度当初予算において、直近の国際価格等を踏まえて必要な額を確保しているところでございます。 　しかしながら、平成十九年度後半におきまして、麦の国際相場が穀物需給の逼迫等から大幅に上昇いたしまして、十九年度当初予算におけます買い入れ費では年間必要量のすべてを確保できない、平成二十年一月分の買い入れ分までは確保できるけれども、二月、三月分は確保できない、こういう状況にございました。このため、予定をしておりました全量の麦の買い入れを行うために必要な額を算出したところ、五百五十億円となったため、計上していた予備費全額を使用することとしたものでございます。 　なお、実際に使用した予備費の額は、その後買い入れ単価が見込みより低下したことから、五百十七億円となったところでございます。

○松木委員　大体一致しているわけだね。二十年度の決算見通しは七百五十億円ですか、これも全部使ってしまうことになるんですか。

○町田政府参考人　二十年度の当初予算におきまして、先ほど申し上げましたとおり、当時の小麦の国際相場が高騰を続けていた状況を踏まえまして、麦の買い入れ費といたしまして、十九年度当初予算二千四百三十二億円でございましたが、これを大幅に上回ります四千九百十六億円を計上いたしますとともに、麦管理勘定の予備費として七百五十億円を計上したところでございます。 　小麦の国際相場でございますが、昨年前半をピークに低下したことから、二十年度当初の予算の範囲内で賄うことが可能となりまして、予備費は使用していないところでございます。

○松木委員　まだ聞きたいことは山ほどあるんですけれども、時間が来ちゃいましたのでこれで終わりますけれども、お金は大切に使ってください。 　以上でございます。

○川端委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○川端委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。 　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○川端委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○川端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会