国土交通委員会 第6号

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、都市・地域整備局長加藤利男君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車交通局長中田徹君、港湾局長林田博君、国土地理院長岡本博君、気象庁長官羽鳥光彦君、内閣府大臣官房審議官道盛大志郎君、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、内閣府大臣官房審議官上田健君、総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若井康彦君。

○若井委員　民主党の若井康彦でございます。このたびの大震災について質問をさせていただきます。 　まず、去る三月十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、以来二十日間にわたり、救援、支援、そしてライフラインの復旧に昼夜を問わず取り組んでおられるすべての皆様に、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。 　現在、家族や友人を失い、家や仕事をすべて流され、日々の暮らしに窮迫をしておられる数知れぬ方々の暮らしを一刻も早く回復しなければなりません。いまだ原発と災害は終わっておらず、厳しい状況が続いているわけでございますけれども、そのような今日だからこそ、被災された方々、地域に、次のステップへ向けての復興の道筋をしっかり示すことを準備することが私たちの使命かと思います。今は、大畠国交大臣を先頭に、ここにおられるすべての皆さんとともに、心を一つにして、総力を挙げて災害を乗り越え、復旧に取り組むべきだと信じております。 　さて、今回のこの地震、津波災害については、日々さまざまに報道がなされておりますけれども、余りにそれが広範であり、大規模であり、その全貌がいまだによくわからない部分がある。想像もできないほど被害が甚大である。この状況、今、支援や復興に日々追われている状況はよく理解できますけれども、その全体像を把握して、速やかに復興のシナリオを描き、今、日々復旧に努めておられる方々の御努力をシームレスに復興につなげていく、そのためのシナリオ、これを一刻も早くお示しすること、それが、すべての力を集中し、有効に復興を進める上で大事なことではないでしょうか。そのために、今回の地震、津波災害の実態を正確に把握しなければならないと思います。 　国土交通省の皆様からは、日々、地震に関する概要版ということで、被害の状況や主な対応、御報告を賜っておりますけれども、この内容についてはともかくといたしまして、今後早急に取り組まなければならない点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○大畠国務大臣　これから取り組まなければならない課題は何か、こういうことでありますが、非常に多岐にわたっておりまして、今御質問を賜りましたけれども、私ども国土交通省といたしましては、人命救助というものを第一に掲げて、そして現在では、被災された方々の生活支援という意味で水や食料、それに生活物資、さらにはその地域の復旧のために全力を挙げているところであります。もちろん、これには鉄道、道路、港湾、航空、飛行機もそうでありますし、同時にまた河川というものも大変大事な視点でありまして、この点についても一生懸命力を入れて今復旧に取り組んでいるところであります。 　きょうは関連している局長等も来ておりますので、必要であれば、局長等から状況について答弁させたいと思います。

○若井委員　具体的な内容についてはこの御報告にゆだねることにいたしまして、話を前に進めさせていただきます。 　お手元に資料を三枚お配りさせていただいておりますけれども、三枚目の表をちょっと見ていただければと思うんです。本当に、非常に広範な地域にわたって被害が及んでおります。二〇一〇年の人口を左から三つ目の欄に示しました。そして、黄色いところに、死者・行方不明、この方々の現在までにわかっている数を掲げております。その横に、全体の人口に対するパーセンテージが掲げてありますけれども、赤い部分については百人に一人以上の方が亡くなったところで、九％を超えるというところが二市町村、そして赤いところだけで十数件の市町村が人口の一％以上を失っている、こうした惨状であります。 　今回の災害の特徴は、非常に広い範囲に小さい自治体が分散をしながら被災している、この点が最も注目すべき点だと思います。右の方に高齢化率とかいろいろ掲げてございますけれども、これからの復旧復興、大変に厳しい状況に置かれている、そうした地域が非常に広い範囲にわたって分散をしているということがこの表から読み取れるかと思います。 　さて、資料の一枚目と二枚目ですが、実は、国土地理院のホームページからこれを抜き出させていただきました。現在、国土地理院の方で被害の状況についてどのような把握をされているのか、説明をお願い申し上げます。

○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。 　国土地理院は国土に関する調査、測量を任務としておりまして、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震における国土に与えた影響をさまざまな観測結果をもとに調べております。 　三月十二日以降に青森県から福島県にかけて航空写真撮影を行い、これをもとに津波による浸水範囲を判読し、浸水範囲概況図を作成しております。現在までに約八六％の撮影を終えており、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は、四県三十三市町村で概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。 　浸水面積の土地利用別の面積につきましては、建物用地で申しますと約九十平方キロメートル、二一％でございます。また、道路、港湾、運動場などを含めて、いわゆる都市的土地利用に関するものといたしましては合計で百四十二平方キロメートル、三二％というふうになっております。

○若井委員　国土地理院が御報告をなさっておりますこの図面、そして、その次のページに、今御説明のありました航空写真を掲げてございますが、この写真は、地図で申し上げますと、陸前高田市の気仙川の入り口のところの写真になっております。こうした図を日々見せていただきながら、本当に今回の大震災の惨状、そして、これをいかにして復興していくべきか、今こそ皆様と御一緒に知恵を寄せ合いながら考えていかなければならない、そうした状況かと思います。 　さて、その上で、これをどのような方向に復興していくのかということを考えなければならないときに来ているかと思うんですけれども、実は今回の震災、地震そのものというよりも、まさに津波によって何万人もの人命が脅かされた、失われたというこの実態。これに対して、次の、必ずまたこうした津波が襲ってくるということを想定しながら、この地域の復興、振興、これを考えていかなければならないと思うわけでございます。 　かつてもこのような巨大な津波がこの地域を襲っております。明治の二十九年あるいは昭和の八年。明治二十九年の津波では、やはり三県合わせると二万人以上の方が命を落とされたというふうに聞いておりますけれども、今回もそのときの教訓というものが生かされなかったのか、あるいはこれはどこに問題があったのか、このことをじっくり検討しながら復興を考えていかなければならないと思います。 　実は、北海道東方沖地震が一九九四年にあり、奥尻島を中心にして甚大な被害をこうむったわけですが、その後、関係七省庁におかれまして、「地域防災計画における津波対策強化の手引き」というものが策定をされております。津波防災計画をぜひつくるべきだ、防災施設を強化する、あるいは防災まちづくりを進める、防災体制を確立する、そのようなことがこの手引の中には示されているわけですけれども、今回のこの震災に対してこうした対策が生かされなかったのか、あるいはどこに問題があったのか、この点についてお伺いをしたいと思いますが、七省庁合同ということですので、内閣府の方にこの点について御説明いただければと思います。

○長谷川政府参考人　お答えいたします。 　平成十年に取りまとめられました、今御指摘の「地域防災計画における津波対策強化の手引き」でございますが、これはお話がございましたように、津波対策の基本方針を示したものでございました。これを踏まえまして、海岸堤防の整備や耐震化の促進等の津波防災施設の強化、津波に強い土地利用の推進、津波警報や避難勧告の迅速な伝達等の防災体制の整備などを進めてきたわけでございますけれども、私どもの認識といたしましても、必ずしもその進捗が十分ではなかったのではないかというふうに考えておりました。 　そういうことも踏まえまして、昨年の十二月に中央防災会議に災害時の避難に関する専門調査会というのが設けられまして、そのもとで、津波防災に関するワーキンググループを新たに設置し、津波避難の適切な実施に資する津波ハザードマップ、あるいは避難指示等のあり方、学校防災教育や避難訓練のあり方等について検討を開始したところでございました。 　しかしながら、こうした中で、今般の東北地方太平洋沖地震では、御案内のとおり、津波により極めて甚大な被害が広範囲に発生したところでございまして、私ども、この手引を改めて見直しますとともに、今後、津波に強いまちづくりを含め、津波対策を見直していく必要がある、このように考えているところでございます。

○若井委員　先ほども申し上げましたけれども、明治二十九年、三陸地震で三県で二万人以上の方が命を落としたわけですが、今回の地震では、それに劣らないといいますか、それ以上にたくさんの方が犠牲になっている。この間、大変に大規模な防波堤をつくり、あるいは都市においては堅牢な建築物がふえたにもかかわらず、市街地集落が、先ほどの地図にも示してある、こんな広大な範囲にわたって跡形もなく壊されてしまうというような状況でございます。 　また、本当にたくさんの人命が失われているわけですから、地震の規模がそれだけ大きかったといえばそれまでですけれども、実はそうでもないらしいということも一部では言われております。マグニチュードの計算の仕方が違う基準によっている、恐らくこれは明治の地震とほぼ同じ規模だっただろうと言われておりますけれども、そうした意味で、百年近くたった今日に至っても、この津波の教訓というものが生かされていないということは大変に残念なことだというふうに私も考える一人でございます。 　そういう意味で、今後の復旧復興の方向でございますけれども、これまでの原状を回復するというそれだけではなくて、思い切った考え方の方向転換をしつつ復旧復興を図る必要があるのではないか、そんなふうに考えるのは私一人じゃないと思います。 　その一つの例といたしまして、非常に低いところにある市街地をそのまま復旧するということではなくて、その後背地にあります高いところに集落を移転する、そうした方策もございます。なかなかそれが実現をしないのにはさまざまな事情があるとは思うんですけれども、高地に集落を移転する事業、これらについては幾つもの実例もあると思うんです。その点について、少し詳しく教えていただきたいと思います。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の津波により被災いたしました市街地の復興をどのように進めていくかということにつきましては、被災地の被害の実態ですとか市街地の特性や地元のニーズに応じて、さまざまな施策の活用が考えられるところでございます。 　先生が今御指摘いただきました、高台へ住みかえるという御指摘でございますが、それについては、例えば一つの例でございますが、災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当ではないと認められる区域にある住居の集団移転を促進するための仕組みの一つとして、防災集団移転促進事業がございます。これは、市町村等が実施いたします移転元の土地の買い上げ、移転先の住宅団地の造成、住宅団地に係ります道路あるいは排水施設等の整備を支援するといった事業でございまして、本事業は昭和四十七年に創設されて以来、これまで多くの被災地で実際に活用されているところでございます。 　いずれにいたしましても、まずは被災地の実態や地方公共団体の要望の把握に努めるとともに、今後の被災地の復興において、多様で柔軟な手法や進め方が可能となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。

○若井委員　確かに、この地域の主要な産業といえば水産業でしょうから、港を海から離すわけにはいかないわけですし、それをベースにしながら、改めてこの地域の復興を図っていかなければならない、そのようには思うわけですけれども、これまでそうした事業が遅々として進まなかった理由、あるいは事業制度上の制約、これらについて早急に検討を進めて、今回の震災復興、その主要な柱の一つに据えていく必要があると私は思います。 　ぜひこの点の御検討を進めていただくよう、また、私どももこの問題については地元の議員の皆様方と御一緒にぜひ取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げる次第です。 　さて、話は震災復興の仕組みの問題でございますけれども、これをどのように考えていくのか。 　既に救援、支援、そして復旧、これまでの仕組みをフルに活用しながら進めておられるとは思うんですけれども、この地域が、先ほどの表にもお示しを申し上げたとおり、人口が限られている、あるいは高齢化が進んでいる、そうした地域が大変に多いわけでございまして、これらをどう復興していくのか、そのシナリオに合わせた、それにふさわしい仕組みをつくっていかなければならないと思うわけです。これまでの震災復興、例えば阪神・淡路の場合、これらを顧みまするに、やはり結論から言えば、復興は結局のところ地域の皆様が主役となって、あくまでも現場主義を原則とするべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。 　被災をなさった方々は、その瞬間から地域で生きるための努力を重ねておられるわけですから、それをいかにしてサポートし、いかにして助長していくか、そうしたシナリオの上に立った復興の仕組みがやはり大事であり、それを基本として考えていかなきゃいけないと思うんです。 　この図にもございますとおり、それぞれの地域は多様であります。恐らく、課題も多岐にわたっておりますし、それぞれの地域で事情も異なっている。ですからこそ、私は、地域それぞれの持ち味を引き出しながら、現場主義に徹してこれを復興していかなきゃいけない、そんなふうに思うんです。なかなか遠くに離れていては見えない。速戦即決で物事を決め、そしてそれを実行していかなければならない、そうした仕組みをいかに早急に確立していくかということが一番の問題だ、そんなふうに思います。 　ですから、例えば東京に復興のチャンネル、センターをつくるということも大事かもしれませんけれども、なるべく前線に近いところにそうしたチャンネルを置いて、現地の皆様と意見を交換し、そして現地の実態を把握しながら対応していく必要があろうかというふうに考えております。例えば、各省庁から、現地で政策判断、決定ができる、そうしたスタッフをチームとして派遣しておく、できるだけ現場の近くにおいて物事を決め、実行していく、そうしたチャンネルをつくることが必要ではないかと思います。 　今後、既にもう検討は始まっているんだと思いますが、復興のための国の仕組み、あるいはこれは複数の県、これらも含めての話になるかもしれませんけれども、どんなふうな取り組みをこれからしようとなさっておられるか、東副大臣にお考えを聞かせていただきますようにお願いいたします。

○東副大臣　お答えさせていただきます。 　若井先生の御発言、そしてまた問題意識、問題認識におきまして、大部分共有させていただきます。その上で、現場を担当しております一人として、現在の状況を述べさせていただきたいというふうに思います。 　現在は、もう皆さん御案内のとおり、被災者の方々は、厳しい環境下に置かれております避難所などでの日々の生活に本当に精いっぱいであります。国としても、物資の輸送、補給、避難所生活の改善等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところであります。避難所にいられない方々に対しても、自主退避をされていて、なかなか物資も届かない。よく言うんですが、動脈はある程度通じてきているんですがまだまだ不十分、まして、毛細血管に至ってはまだまだ足りないところがある。そういう意味で、今の現状を考えたときに、まずもって、被災地の皆さん方が最低限の生活ができるように全力で処しているところであります。 　しかしながら、今後の被災地の復旧復興については、このたびの災害が未曾有の災害であることを踏まえながら、国のとり得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要がある、このように認識をいたしております。御指摘の点について、国の復興体制についてはどうなのか、この点についてはさまざまな意見や御提案が出てきております。それらを参考にしながら、今後の被災地の復旧復興に向けた政府の役割をしっかり果たしていかなければならない、そのための仕組みや組織は当然考えていかなければならない、このように思っています。 　ただ、先生御指摘のとおり、復興に当たっては、第一義的には現場でありますから、国からの押しつけではなくて、被災地域の県、市町村、被災者である住民の意向を十分に尊重することが肝要である、このように考えております。

○若井委員　実は、今回、この大地震、私は千葉県の選出でございますけれども、千葉県でもかなり被災をしております。九十九里浜という地域では、やはり津波が押し寄せてまいりまして、一階が完全につかったというようなところもあります。十数人の死者も出ました。東北の皆様ほどの大きな被害にはなっておりませんけれども、今後、また同じようなことが必ず起きるだろうというふうに思うわけです。 　特に、これだけ震源が遠いにもかかわらず、東京湾の沿岸地域、非常に広大な、私ども千葉県は日本で一番面積の広い埋立市街地があるわけですけれども、そこでは液状化現象が起きまして、大変に立派な施設がたくさん建っているにもかかわらず、市街地を復旧するにはこれから大変多くの苦労をしなきゃいけない、そうした部分も広がっております。 　実は、今回の地震に限らず、例えば首都圏の直下型の地震の危機も取りざたをされているわけですし、日本全体としてこれをどういうふうに取り扱っていくのかということについては、今回のこの復旧復興とあわせて検討をしていかなければならない、そんなふうに私は思うわけでございます。 　特に、今回のこの震災の中で、福島県の場合、大変に特殊な、原発の問題等も抱えておられる。被災された方々も、一部分に固まっているといいますか、五万から十万、大変に多くの方々が今後避難生活を余儀なくされるのではないかというふうに予測をされるわけです。そうした状況も考慮しながら、例えば、福島県なりに少しまとまった新たなそうした受け皿、市街地をつくりつつ、そういう方々に第二の故郷としていただく、そういうことも今後検討をしていかなければならないのではないか、そんなふうに思うんですけれども、大臣、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。 　東副大臣からもお話がございましたが、いずれにしても、これだけの未曾有の巨大な災害に直面している今、私たちは何を考えなければならないのか、そういうことを思うときに、第一は、被災された方々が将来に対する道筋を明確に持つことができるような道を私たちはつくっていかなければと思っています。 　そういう意味では、被災された方々が、漁業で生計を立てておられた、あるいは農業で生計を立てておられた、あるいは商店や中小企業で生計を立てておられた方々、一人一人の思いというものを私たちが受けとめて、新たな生活の場というものを含めたまちづくり、いわゆる復興のビジョンというものをつくっていかなければと思います。 　いずれにしても、その中心になるのは、東副大臣からお話がありましたように、地方の自治体の中でそういう考え等をまとめていただいて、私たちはその実現するための道筋をつくっていくというのが仕事だろうと思います。現在、政府の方では、三井副大臣が復旧復興のための流れをつくる一つの役割を果たしているわけでありますが、私たち国土交通省としても、英知を結集して、被災された方々が未来に対して一つのビジョンを持ち、そして生活をしていける、そういう道をつくることができるようなビジョンをつくるように、全力で頑張ってまいりたいと考えているところであります。

○若井委員　ありがとうございました。終わります。

○古賀委員長　次に、長島忠美君。

○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。きょうは、質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 　かつて我々が経験したことのない、想像のできなかった重大な災害が、想像のできない、広範な、そして甚大な被害を東北地方を中心にもたらしています。私は、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、犠牲となられた皆さんの御冥福を心からお祈りしたいと思います。 　また、発災からきょうで二十日になりますが、この間、国土交通省を初め関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表し、そして感謝を申し上げたい、そんなふうに思います。 　今、我々が何をなすべきか。やはり、かつての経験から、絶望のふちにいる国民を一日も早く希望の見えるところに導いてあげることが我々の第一の責務なんだろう、そんなふうに実は思っているところでございます。 　きょうは時間も少のうございますので、基本的なことについて少しお伺いをさせていただきたいと思いますから、端的にお答えをいただきたい。冒頭、お願いをさせていただきます。 　かつて、日本の国には災害が多く発生をしました。国土交通省さんが、災害復旧の姿として、原形復旧が基本であるというふうに実は承知をしております。市町村管理、県管理、そして国管理のインフラの復旧については原形復旧。ただ、今回、私も被災地を回らせていただいた感じでは、原形復旧にとらわれない、改良を含めた災害復旧、それが住民に対して大きな安心を増すことになるのではないか、そんなふうに受けとめてまいりましたので、国土交通省としてそのことをどう受けとめていただけるか、大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

○大畠国務大臣　かつて、山古志村の災害のときに、その復旧復興の先頭を走ってこられた長島議員の御質問でございますが、私もそう感じております。 　すなわち、今回、前の状態のときに大変な災害を受けたわけでありますから、前と同じようにつくったのではまた同じような形で災害を受けるということでありますから、そういう意味では、復旧といっても、前と同じような形につくるというのではなく、今回の地震や津波というものの現状を踏まえて、それに強い、耐えられるまちづくりをしなければならない。 　そういう意味では、長島議員がおっしゃったように、復旧ではなく、同じようなものが来たときにも耐えられるという形での対策でなければならないと考えております。

○長島（忠）委員　力強い御答弁をいただきました。 　私は、それが被災者にとってやはり大きな安心を持てることになるんだろうと。かつて私のところは原形に道をつくることができなかったし、そのことを駆使していただいて、そして早期に、できるだけ早くそのことがかなうことを私は願っております。ぜひそういう方向を発信していただきたいなと思います。 　個別のことを少し聞かせていただきたいと思います。 　被災地に入れていただいて、一番足りないのは、被災者を含めて自由に動くことができない、このことの中に、一つはやはりガソリンというものがあるんだろうと思うんですが、それよりも、ほとんどの被災者が車をなくしてしまっている。中古車でも買って被災地そして自分の家族のもとを行き来したいという思いがあるんだろうと思うんですが、今回の被災者、地方自治体の機能がほとんど失われてしまっている。車庫証明も発行できない、そして戸籍抄本も発行できない、こういった人たちに、あしたすぐに被災地を回るための車を持たせてやることもやはり大事なことだと私は思うんです。 　そのことについて、可能なのか、可能にする方向をとれるのか、きょうは自動車交通局長においでをいただいていると思いますので、お答えをいただきたいと思います。

○中田政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の震災で、今先生御指摘のように、多くの自動車が被災、滅失しており、これに対して円滑な対応をとることが必要であると十分認識してございます。 　私ども国土交通省は自動車の登録制度を所管してございますが、使用不能となった自動車の抹消登録及び新しい代替の自動車を取得した際の新規登録につきまして、申請者の地震の被害、すなわち、必要書類を調えることが困難である、こういう事情にかんがみまして、何らかの代替措置を設ける等、特例措置をとることが必要だと考えてございます。 　まず、抹消登録につきましては、本人の確認でございますとか車の特定につきまして弾力的にやるということにつきまして、既に三月二十五日付で地方運輸局等に方針を通達済みでございます。 　今先生御指摘の新しい車の新規の登録でございますが、これは、登録をしますとそこに、所有権を国が保障する、第三者対抗力という法的効果もできるものですから、登録制度という基礎の上に、金融でありますとか流通、そういうものが乗っかってくる。そういう基礎をつくるという意味で、その基礎が揺らいではいけない、こういう配慮がございまして、非常に今悩んでございますが、一方で、早く車を取得したいという御希望も十分承知してございまして、これについて暫定的な弾力化措置を今早急に検討し、早く対応したいというふうに考えてございます。

○長島（忠）委員　私は、災害のときですから、早くメッセージを出していただきたいと思います。そのことが既存の法律の上に立っているという思いだけでは被災者は救われません。だから、被災者の皆さんには、ある意味、あしたにでも車を欲しかったらきちんとそのことはできるんだというメッセージをできるような制度を積み上げて、いや、答弁は要りません、要望ですから。それで、いつまでにできるか教えていただきたい。後で教えてください。きょうはいいです。 　私は、きょう一番質問したかったのは、被災地を回って、きょうは多分二十日目、まだ電気が通じていない避難所が何カ所かある。そのような状況の中で、本当は厚生労働省からお答えをいただきたかったんですが、内閣府としてこのような避難所をどう手だてしていくつもりなのか、基本的なことを少し聞かせていただきたいなと思っております。 　厚生労働省、来ていましたか。では、厚生労働省。

○岡本大臣政務官　御質問であります避難所の確保については、確かに委員御指摘のとおり、さまざまな課題があります。 　それぞれの避難者の皆さんのニーズにこたえて整備をしていくという一方で、委員御指摘の、現地における食料、電気、それから水といった生活に必要なさまざまなインフラの整備というのも当然必要になってくるであろうと思っています。それぞれのニーズに応じてできるだけ迅速に対応できるようにというふうには考えておりますけれども、現状でまた個別にお話があれば、誠実に対応していきたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　ニーズ、要望があれば個別に対応するというのでは、私は、今日の厚生労働省の対応としては手ぬるいと思いますよ。やはり積極的にそのことを把握して、電気のつかない避難所ぐらいは、もう二十日過ぎているんだから、発電機を重点配備するなりして解消しなかったら、真っ暗な中で二十日間、満足な状況の中にいない、その状況をやはり考えてみてくれませんか。 　うちは、たった三日間、真っ暗な中で子供たちを放置したために、トラウマを背負って、暗くしたら眠れなくなってしまったんですよ。その意識をやはり持っていただかないといけないんだろうと私は思います。 　避難所は、一義的には国が県に委託をして運営をするんですよ。二十日過ぎたら、もう既に県が食料の供給や医療の供給を始めていなきゃいけないんですよ。それができていないということですから、ニーズがあったら、要望があったらということでは少し手ぬるいんじゃないかと私は申し上げているんです。そのことについてもう一回。

○岡本大臣政務官　厚生労働省といたしましても、本省の人間を派遣しまして現地の状況を把握するべく、先ほどの医薬品のニーズも含めてですけれども、職員を派遣して現地の状況を把握しております。 　そういった中で、個別に、例えばここのところにこういうニーズがあるということを委員の方で具体的にもしお知りであればそういったことも教えていただきたいですし、我々としても、みずから出向いて現地の状況を把握しているということでありますので、御理解いただきたいと思います。

○長島（忠）委員　考え方が根本的に違うのかもわからない。我々が、政府じゃないですよ、自分で人様に迷惑をかけないように自己完結型で被災地に入って、その人間が電気のつかない避難所に行けているんですよ。厚生労働省は、現地で調査をしている人から報告が入ってきているでしょう。だとしたら、そのことに対して重点配備をするのが今の仕事じゃないんですか。

○岡本大臣政務官　したがいまして、そういうニーズを我々が把握すれば、当然、東北電力に要請をして電気を通していただいていますが、二千カ所を超えるような避難所の中で、もしくは都道府県が把握をしていない避難所もあると承知をしていますし、個人宅に避難をされている方もいるというふうに承知をしていますから、確かに、すべての避難所がどうなっているかというのを一義的に把握をするのはなかなか難しいところがあります。 　そういった情報、我々が知り得る情報としてはきちっと対応していますけれども、今お話をしましたように、例えば個人宅に避難をされている方がどういう環境にあるかというところ、都道府県が把握をしていない、個人の方がやってみえるところがどうなっているかということについて、もし御存じであれば教えていただきたいということです。

○長島（忠）委員　私は、個人住宅の避難者に対してという質問を今していません。避難所のことを言っています。避難所の中で、少なくとも電気の通わない避難所があるんだったら、東北電力の電気の復旧を考えたらいつできるんですか。できないから、発電機等を重点配備して解消したらどうですかと言っているんですよ。そのことに対して、やっているから大丈夫だというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。被災者は救われないじゃないですか。何のために厚生労働省は現地へ出向いているんですか。もういいですよ。 　だから、私は、個別対応するというんだから、うちで知り得た情報を出しますから、あしたにでもすぐ対応してください。要望しておきます。 　それで、私が国土交通省さんに少しお伺いをしたかったのは、仮設住宅のあり方なんです。 　被災者はつらい思いをして、今、遠方にも避難をされている。そして、近くに避難できている人もいるし、今厚生労働省さんが言ったように、自宅に避難をしている人もいる。その人たちを、被災地をどう見守るか、そして被災地の復興にどう携わらせるか、これはやはり大きな課題だと思うんですね。 　だとしたら、仮設住宅を整備するときに、できたら、集落ごとあるいは地域ごと、学校区単位ごとという配慮があって、そしてそこには集会所もつけてあげる、場合によっては診療所もつけてあげる、そういう配慮がないと、やはり地域で暮らしてきた人たちの意欲というのはどんどんどんどん分散をしていく、そう思うんです。だから、そのことの基本的な考え方、仮設住宅三万戸ですか、今、発注したようでありますけれども、その辺の基本的な考え方がどうなっているか、少しお聞かせをいただきたいのです。

○大畠国務大臣　御質問の点でありますが、私もそのように思います。やはりその地域で長年暮らしてきたわけですから、その地域の方ができるだけまとまって仮設住宅にも入れるようにするというのが当然の配慮だと思います。 　現在、確かに御指摘のように、三万戸をこの二カ月間で準備するという約束をいただいて、急ピッチで準備していただいておりますが、用地の方は県で準備する、こういうことになっております。用地の確保がいろいろ難航しておりますが、いずれにしても、可能なところの、できれば被災された方々のなるべく近いところに、周辺の市町村になるかもしれませんが、集団で仮設住宅に住めるように配慮をしなければと私も考えております。 　この件については、県の方とも連携をし、私たちはその設置場所に仮設住宅を建てるという仕事があるわけですが、私たちとしても、できるだけそのような配慮をしながらの、仮設住宅の、再建ということを目指してまいりたいと思います。

○長島（忠）委員　そこで、多分もう政府の方は被災地のことを知られているからわかると思うんですが、今回の災害の特徴は、やはり津波災害で地域をなくしてしまった、仮設住宅をどこに整備するかという問題が非常に大きな問題として残ってくると思うんです。公有施設だけでは多分クリアできない、あるいは近隣の公有施設をお借りしてもなかなかできないところがあるとしたら、阪神では少し民間から土地を提供していただいた例があるようでありますけれども、民有地、場合によっては農地を転用して活用することも考えていかなければいけないんじゃないかな、それも、やはり早急に考えて結論を出さなければいけないんじゃないかなと思うんです。 　民有地活用の方策については、お考えは少しはございますでしょうか。

○岡本大臣政務官　今御指摘の仮設住宅の建設用地の問題につきましては、先生御指摘のように、公有地を原則とするということになっています。特に問題がないときには被災者の土地等無償提供される土地を予定しておりますし、一般論でありますけれども、有償による用地確保については、災害発生直後の混乱期においては、適正な価格を評価してそれを維持するための価格交渉は大変難しいという状況でありまして、迅速な用地確保を必要としておりますから、そういった観点から災害時の緊急事態になじまないことから、通常は困難だというふうに答弁をしています。 　しかし、今般の震災に関しましては、被害の甚大さから、短期的に所要の応急仮設住宅の用地確保が困難な場合には、土地の借料についても、個別の状況に応じて通常の借料の範囲内、先ほど先生御指摘になりました阪神・淡路のときには平成九年の予算で公租公課相当程度の額ということにしておりますけれども、災害救助法の対象となる方向で検討していきたいというふうに考えております。

○大畠国務大臣　ただいまの御答弁に加えて、私の方から、知り得る限りの御答弁をさせていただきます。 　農地というお話がございました。私も調べてみたんですが、農地について、仮設住宅を建てるというときには転用の許可は要らないということでありますから、農地というのも大変大事な用地になると思います。したがって、農地をお持ちの方の御理解をいただきながらそういうこともやらなければなりません。 　また、経済産業省管轄でありますが、工業団地なんかでまだ用地があるというところにも出してもらいますし、そのほか、政府関連の都市再生機構ですとか鉄道・運輸機構ですとか中小企業基盤整備機構の持っている工業団地についても全部調べて、提供できるところは提供してほしいというような形で、万が一また津波が襲ったときに同じような被害に遭わないようなところの場所を確保しながら、かつ、避難された方々が今後どういう形で生活再建をするかということを考えながら、できるだけ多くの用地を集めて、希望をお伺いしながら、適切に仮設住宅が建てられるように努力をしてまいりたいと思います。

○長島（忠）委員　ありがとうございます。 　そのことを、用地確保に当たる市町村に県を通じてぜひつながるようにしてほしいなと思うんです。そうしないと、市町村は全くわからないから、そのことが県任せになって、用地を、こういう施設、遠いところでもということになってしまうので、そこはちょっと早急に下に、市町村がきちんと把握できるようにしていただきたいなと思うんです。 　今回の被災地を見ると、住むだけの環境であそこの人たちは暮らしていないと私は思うんですね。生業があったり、そして歴史があったり文化があったりということで、そこに住むこと自体がなりわいであったりコミュニティーであったりということだったと思うんです。そのことをこれから仮設住宅なり避難生活の間にどうつなげてあげるかということがやはり一つの問題になると思うんです。 　全く仕事ができない状況で仮設住宅に暮らせというのは、私のときもそうでしたけれども、あの地域の人たちには少しストレスがたまることになるんだと思うんです。私は、周辺の山を借りて切り開いて畑をつくって、畑をやってくれということで、畑をして少しはストレスの解消をしていただいたんだと思うんです。だから、そういうアイデアも仮設住宅の周りに持ってやっていただきたいなと私は思うんです。 　政府にやっていただきたいことは、大方針ですよ、大方針。私が考えるには、できるだけ早く、できるだけもとの場所で、できるだけもとの暮らしをやらせてあげるんだ、そのためにできるだけのことをやりますよという政府の大方針を、県を通じて市町村長から直接住民に発信できるようにしてあげてほしいんですよ。 　市町村長は最前線に立ちますから、それが住民に会って問いかけられたときに、いやあ、それは県に当たって、国に当たってでは困るわけですから、国はきちっとそのことをサポートするんだよ、だから安心してくれということを市町村長に言うことによって、市町村長が最前線に立ったときに、わかった、任せてくれ、おれがちゃんと国に言って、県に言って、思いがかなうようにするからと言えるような環境をつくってあげてほしいな、私はそう思うんです。 　これからいろいろな問題が出てくるんだと思うんです。この後、仮設住宅、私のところも、この時点で移転事業とかを口にすることは禁句でした。そのことを口にしたら、おれたちにふるさとを捨てろということになるんじゃないか、ふるさとを捨てろと言うのかと言われましたから。でも、この重大災害を受けたときに、そのことも絶えず国は緊張を持って考えていかなければいけないんだと思うんですが、実は、防災移転事業は住宅の移転事業なんです。そのことには学校もくっついていないんです。商店もくっついていないんです。そして、場合によっては神社も必要なんです。そのことをすべて含めてコミュニティーだったり地域なんです。 　だから、もし移転事業を考える地域が出てくるんだとしたら、そういった、例えば学校も、診療所も、それも移転事業の中で一緒に行けるというような考え方をやはり国として持っていただくことが私は大事なことなんだろうと思うんですが、その辺について、ちょっと全体の中で、国交大臣、お答えになりにくいことかもわかりませんけれども、ぜひ。

○大畠国務大臣　御自分の御経験、首長としての御経験を踏まえた御質問だと思います。 　私も、単なる、住むところだけをどこかに準備すればそれで済むという話ではないと思うんです。 　したがいまして、今、これからの復旧復興のときにも、例えば仮設住宅三万戸の建設についても、地域の人の手をかりて仮設住宅が建設できるような仕組みを考えてくれと。いわゆる避難された方々は、ただ避難しているだけじゃなくて、これから暮らしていくための仕事が必要なんですね。ですから、避難された方々の中で工務店をやっていたり、あるいは建設事業の、仮設住宅を建てるときに手をかしてもらえるというんだったらできるだけ仕事として入ってもらうとか、そういうことも大変大事な話だし、それから、仮設住宅を建設するときにはできるだけ地元の工務店が請け負って仕事ができるような形にすべきだ、こういうことを復興の対策本部でも発言させていただいております。 　同時に、新しく移るときには学校やいろいろなコミュニティーも含めての話ではないかということは、私もそのとおりだと思うんです。今回の、これは復旧復興の話になると思いますが、お金の使い方については地元の首長に任せる、このような大胆な発想でこの復旧復興の資金というものは考えていくことが必要だと思いますし、三井副大臣にも、そういうことを中心に復旧復興の一つの道筋をつくるように今努力をしていただいているところであります。

○長島（忠）委員　私どもがかつて皆さんにお世話になったときに、何が一番ありがたかったか。それは、一つは公的な大きな力添えがあったことです。そして、もう一つは民間の支援が非常に大きく受けられたことです。そして、三分の一ずつだとすると、残りの三分の一は、みずから被災地に立ってスコップを一丁持とうという気力を持たせていただいたことです。 　今、あの地域が立ち上がるには、そのことしかないと思うんです。だれの責任だとか、だれが悪いとか言うつもりは全くないんです。みんなで力を合わせなかったら、あの被災地の人たちを絶望の中から救い出せないということは事実なんです。我々が絶望の中から救い出していただいたように、この際、大臣を初め政府関係者の皆さんの力強いメッセージが被災者一人一人に伝わることが大切なことだ、私はそう思うんです。 　私も救っていただきました。私も、これから全力を尽くしたいと思っています。政府も野党もありません。一人の人間としてあの被災地に立っていきたい、そう思いますので、ぜひこれからも、双方向の情報の共有、そして思いの共有をさせていただいて、一人でも不幸な人が出ないように。 　そして、仮設住宅があいていくとき、最後の一人が一番つらい思いをする、その思いをするのはだれなんだ。私のところは、幸いにして、私が三年二カ月目に仮設住宅を最後に出させていただくことができました。あの地域でも、最後の一人としてつらい思いをする人たちが必ず出るはずです。その人にまで思いをはせるような政策をとっていただきたいということを心からお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、徳田毅君。

○徳田委員　自由民主党の徳田毅でございます。 　発災以降、初めて国土交通委員会の場で質問に立たせていただきますが、まず冒頭、今般の東北・関東大震災で犠牲となられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　私も、先ほど質問に立たれた長島委員とともに、福島県の相馬市、そして宮城県の亘理町、また岩手の釜石市、大槌町に、物資の輸送を兼ねて視察に行ってまいりました。まさに想像を絶するほどの壊滅的な状況。そして、避難所に行きますと、奥さんやだんなさんや子供や御両親を失われて、本当に大きな苦しみや悲しみを抱えながら必死に生きようとされているその姿を見て、私たちは、何としてでもこの地域の復興に国力を挙げて取り組んでいかなければならない、この国難を乗り越えていかなければならないということを強く感じた次第であります。 　先ほど長島委員から仮設住宅についての質問がございました。ちょっとつけ加えて、きょうは通告していませんので答弁を求めませんが、御要望だけさせていただきたいと思います。 　各避難所を見ますと、百人以下の避難所については行き届いた部分もあるんですが、百人以上の避難所になりますと、トイレなどを見ても衛生的に問題があり、劣悪な環境にあるところもあるんだと思います。だからこそ、やはり一日も早く仮設住宅へ移るということが必要になってくるかと思います。 　私は、ああした状況では二カ月が限度ではないか。阪神大震災の際は、四十日後で七千戸の仮設住宅が建設された。中越沖地震のときは、三十日後にはもう三千戸の仮設住宅が建設された。今回の震災においては、そうしたときに比べても少しおくれているのではないか。 　そうしたおくれている要因として、私が大槌町に視察に行ったときに、こちらは町長が被災に遭って亡くなられておりますので、当該副町長が復興復旧の指揮をとっておられますが、津波で被災した地域を除いて、危険性のある地域を除いて、公有地となれば大変限定的である、だからこそそうした規制を緩和してほしいという要望もありました。 　そうしたことはなかなか難しいのかもしれませんが、だからこそ、先ほど提案があったように、民有地の活用ということもやはり考えていただきたい。何よりもやはりスピードが大事なんだと思います。スピードが大事だ、どうかそのことを大きな視点に置いて考えていただければということを思います。 　そしてもう一点、先ほど厚労省の方からも答弁がありましたが、やはりなかなか政府からの手が届いていない。電気でさえ、いまだに通っていないんです。 　もう一つ大きな問題に感じていることは、ガソリンの不足の問題です。実は、大槌町では、町内のガソリンスタンドはすべて被災しました。そこで、簡易のガソリンスタンドを設置してほしいと要望したんですが、私のお話しした二十六日の前、二十五日の時点で、まだ設置を検討するという返事しか返ってきていないんです。検討するという返事しか返ってきていない。これは極めて大きな問題だと思います。 　ガソリンが不足していることから、例えば県に物資が集まっていても、各避難所に物資が届かないという問題もありました。避難所で、余りに厳しい寒さの中で亡くなっている人もいる。これは医療機関にもいらっしゃいます。このガソリン不足というものが、さらに今の被害を大きく拡大させている部分もあるんだ。 　これは政府としても今以上に大きな問題ととらえていただいて、そしてそうした情報についても被災者の方にお伝えをいただきたい、この二点をまず最初にお願いを申しておきたいと思います。 　さて、発災から二十日がたちました。道路、港、あらゆるインフラについても大変な被害を受けましたが、この二十日間の間で、国交省としてのこれまでの取り組み、そして各地方整備局や運輸局がどのような機能を果たしてきたかということについて御答弁をいただきたいと思います。

○大畠国務大臣　いろいろと現地をじかに視察し、状況を踏まえての御質問をいただきました。今、最後に御質問をいただきましたが、その前の、スピードが大事だと、これは全く私もそう思います。 　現在のところをちょっと調べさせていただきましたが、三十日現在で、三十三の地区で三百二十一戸の着工が済みまして、完成ではありませんが、今一生懸命つくっているところであります。さらに、一地区四十五戸が四月一日までに着工予定、合計で、三十四地区で三千二百五十五戸が着工済みまたは着工予定となっております。 　プライバシー等が大変損なわれておりますから、一日も早くこの仮設住宅に住んでいただいて、まずは安心して夜ぐっすり眠れる、そういう場所が確保できるように努力をしてまいりたいと思います。 　さらに、先ほど、小さな避難所というのがいろいろと十分な手が入っていないんじゃないかというお話、あるいはガソリンスタンドのお話もありました。 　実は、ガソリン供給は経済産業省の所管でありますが、私は、持って回るのが十分にできるドラム缶でガソリンを運んだらどうか、こういうことを主張しましたが、現在ドラム缶がなかなか流通していない、こういうふうな話で、自衛隊がお持ちだというので、その自衛隊のドラム缶を一部利用させていただいていますが、今後、このような災害時はドラム缶で応急的にガソリンが供給できるような体制も整えることが必要だということを痛感し、また、経済産業省の方にも申し上げたところであります。 　さて、これまでどんなことをやってきたのかでありますが、当委員会でも委員の皆さんに資料だけはお配りさせていただいておりますが、まずは第一に人命救助、そして、東北地方整備局を中心として、道路、鉄道、港湾、そして空港の整備と一生懸命やってまいりました。 　現在のところ、おおよそ八割五分から九割ぐらい復旧してきたと思います。特に難航しているのは鉄道でございまして、この鉄道の復旧に全力を挙げておりますが、大量の物資を安定的に運ぶという意味では鉄道と船というのが大変大事だと思いますので、一生懸命に復旧に向けて努めてまいりました。 　そして、今は、先ほどの仮設住宅の建設に力を入れているところでございます。

○徳田委員　仮設住宅についても御丁寧に御答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　私も奄美で集中豪雨災害を経験しましたが、長くいると、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の方々で、不満があってもなかなか言えない状況であったり、また、小さな子供を抱えているお母さんや若い方々は、夜、子供が泣いて大変いづらくなったり、そういう問題もあるものですから、やはりそうした事情をしっかりと把握していただいて、一日も早く仮設住宅の建設というものを進めていただきたいということを思います。 　国交省が震災以来、本当に持てる力をすべて発揮してそうした復旧に当たってきていただいたことを承知しています。そして、道路や港湾、空港も、そうしたところをいち早く復旧していただいたからこそ、やはり救助のための人員の派遣そして救援物資の輸送などにも大きく役立てていただいたのではないかということを思います。そしてまた、今回の復旧に当たり、やはり整備局や運輸局が大きな役割を果たしたのではないかと思っております。 　しかし、今、政府では、昨年の六月に地域主権戦略大綱の閣議決定がありました。そしてまた、十二月には出先機関の原則廃止に向けてのアクションプランという閣議決定がありましたが、その中で、こうした出先機関の整理、統合、廃止なども含めてということが盛り込まれております。 　しかしながら、これから中長期的な復興支援を行っていく意味では、やはりこうした整備局が大きな役割を果たしていくのではないか。だからこそ、閣議決定というのは極めて重いものではありますが、そうした方針を見直していただきたい、または、こうした整備局のこれからの機能についても体制を強化拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大畠国務大臣　徳田議員の御指摘のとおり、今回の大震災に当たり東北地方整備局あるいは運輸局が果たした役割は、大変重要な役割を果たしていただきました。したがいまして、今議員から御指摘がありましたが、廃止という話がありましたが、これは、組織体をなくすということではなく、国の機関ではなく地方の機関としてあってもいいのではないか、そういう検討でございます。私も、国土交通大臣として、今回の大震災の中で東北地方整備局、運輸局が大変な仕事をしたことは存じ上げております。したがいまして、この組織体というものを全くなくしてしまうということは私には考えられません。 　したがいまして、この組織体は、どんな形になるかわかりませんが、いずれにしても、こういう組織体というものを保持していくことはやはり大変大事だと思います。したがいまして、そういう観点から私は臨んでまいりたいと思うところであります。

○徳田委員　やはり、今回のように大規模な災害が発生した場合は、国がしっかりとイニシアチブをとって復旧に当たっていくべきだと思いますし、国土の保全というものについても国が責任を持って行う必要があります。 　ですから、これまでの議論においては、整備局の権限を地方自治体に移すなどの議論もありましたが、やはりここで、国の役割、地方自治体の役割ということを改めてもう一度議論する必要があるのではないかと思います。 　そしてまた、災害発生以降、緊急災害対策派遣隊を派遣していただくなど、所管施設に対する緊急調査及び応急復旧の対策に当たっていただいているということを聞いておりますが、私が視察をさせていただいた各地域の自治体は、やはり壊滅的な被害を受けて行政機関としての機能を果たせないといった地域も多うございます。そうしたところについての人的支援はどうなっているのか。 　また、これから、先ほどもお話がありましたが、もとの姿に戻すというのではなく、新しい町をつくっていく、これまで以上に防災機能を高めていくという意味では、やはり地域とともにそうした事業を行っていく。そういう意味では、各自治体に国交省から人を派遣していただくということも必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大畠国務大臣　国土交通省、六万人の組織体を持っておりまして、非常に優秀な職員の方がたくさんおられます。今回の大震災に当たりましては、今御指摘のように、地方自治体に対して、いわゆる技術者を、あるいはさまざまなノウハウを持った方を派遣させていただきました。 　事務局に調べていただきましたが、情報連絡や調整の役割を担う職員を、六県二十四市町村などに延べ千六十九人を派遣いたしました。また、自治体の災害対策支援のための緊急災害対策派遣隊、通称ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと言っているそうでありますけれども、この緊急災害対策派遣隊については延べ五千九百七十八名を派遣いたしまして、災害地の復旧に向けて自治体とともに全力を挙げて取り組んだところであります。 　これからも、被災者の皆さんの生活再建のために、また自治体の支援のために、派遣した職員とともに私たちも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。

○徳田委員　やはりこれから、自治体を支援していくというのではなくて、本当に自治体とともに着実に復興を行っていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいということを思います。 　次に、道路についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、東北道から花巻ジャンクションをおりて、遠野市、そして釜石市を通って大槌町に入りました。実は、釜石から大槌に入るのに、つながっている国道が寸断をされておりましたが、この震災の六日前、三月五日に釜石山田道路というのが供用開始になっておりまして、この道路があって助かったという声がとても大きかったですね。 　今回のように震災時については、物資の輸送や人員の派遣という意味では道路が大きな役割を果たすということを考えれば、これまで、道路の事業評価手法としてはＢバイＣ、費用対効果ということが大きく取り上げられてまいりましたが、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故減少というこの三便益以上に、災害時の緊急交通路としての観点というものをやはり大きく反映させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大畠国務大臣　このＢバイＣという言葉は、国会周辺ではかなり一般に話をされているかもしれませんが、地域の方では私も余り耳にしたことがない言葉であります。確かに投資対効果というものは大変大事なわけでありますが、平時の場合のＢバイＣという論議は成り立つかもしれませんが、非常時のときにＢバイＣという観点だけで物事を進めていいのかどうかということについては、私は、今回の大震災の事象を見ましても、疑問に思うところであります。 　したがいまして、今後は、単なるＢバイＣだけでなく、いわゆる非常時のときの対応を含めて考えていかなければならないのではないかと考えております。

○徳田委員　国交省が行っていく社会資本整備については、平時も非常時もという考えで、本当に常に非常時で考えなきゃいけないということを思うんです。これは道路にかかわらず、これまで八ツ場ダムやスーパー堤防などの議論がありました。そういうことも、今回の地震の教訓を生かして、私たち政治や行政に携わる者が、本当に、近視眼的な発想にとらわれるのではなくて、やはり今、私たちが、これから真に何が必要なのか、国家国民のために何が必要なのかということを信念を持って貫き通していく、国民に理解を得にくいものであっても、やはり信念を持って理解を得る努力をしていく、そうしたことはまさしく政治のリーダーシップと呼べるものだと思いますので、そうした姿勢を持っていただきたいと思います。 　さて、最後に財源についてお伺いしたいと思います。 　今回、政府試算でも、少なくとも被害総額が十六兆から最大二十五兆ということであります。これには福島原発の被害総額というのは含まれていないということなので、これからさらに膨らむのではないかということであります。これは、阪神・淡路大震災に比べて大変広域であること、そして、津波がそうした被害を増幅させたということもあります。ですから、これからの復興、これから補正予算も組まれますが、そうした予算というものは今までの阪神・淡路に比べてもより大きなものになるのではないかと思っております。 　しかし、その一方で、やはり国の財政状況というのは大変厳しいものがあります。一九九五年の阪神・淡路大震災時は公債発行額もＧＤＰ比では九〇％ぐらいだったと思いますが、今はもう二〇〇％を超えている。 　こうしたことを考えると、何でもかんでも無尽蔵に国債を発行すればいいというものではなくて、まず、今の政策というものについてもやはり見直していくべきではないか。 　野田財務大臣からも、本当に激変した、状況は大きく変わったから、だからこそ政策の優先順位を決めていかなければならないという御発言もありました。 　大臣としては、この復興財源をどのように確保すべきと考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。

○大畠国務大臣　御質問にお答えを申し上げます。 　国土交通省は国土交通省として、今御質問いただいたような視点で見直しをしなければなりませんが、現在の、政府が原案をつくったのは昨年の十二月時点でございました。そういう意味では、三月の十一日というものを経て、改めて、財務大臣も、それからきのう菅総理もおっしゃっておりましたが、補正予算というものを当然考えなければならないと思います。 　したがいまして、何を優先するのか、こういうことを考えるときに、今回の大震災で被害を受けた被災者救援というのは非常に大きな柱になるだろうと思いますし、そういう被災者救援あるいは復旧復興というものを大変大きな柱として総見直しをしなければならないと考えております。 　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕

○徳田委員　ありがとうございます。 　本当に今、民主党さんが掲げた政策も一時凍結して、そうした予算を復興財源に充てるべきだという国民世論の声もあります。 　大臣自身も、二十三年度予算において千二百億円計上されているこの高速道路無料化社会実験、これについては復興財源に充てるという方針を示されておりましたが、これは政府として決定をされたということでよろしいでしょうか。また、原則無料化、これを全部やると一兆三千億なんですね。こうした政策についてももう見直すということでよろしいのでしょうか。

○大畠国務大臣　この件については、池口副大臣から既に記者会見等で表明させていただいておりますが、基本的に、現在、現時点で行っているものに新たなものはつけ加えない、こういう方針で今進んでいるところであります。 　したがいまして、新たな高速道路の無料化とか、そういうものはつけ加えることなく、そして、これから民主党も、そして与野党間で、これをどうするかということをぜひ検討していただいて、それに基づいて、私は、見直しの中に加えていくべきだろうと考えているところであります。

○徳田委員　新たなものをつけ加えないというのはどういうことですか。これまで社会実験を行ってきた部分はこれからもやり続けるということなのでしょうか。

○大畠国務大臣　それが、いろいろとございますが、現在のことは何かといいますと、例えば料金割引でいえば、土日千円というものと時間帯割引というものは今続いているわけであります。この制度をどういうふうな形にするのか。 　あるいは、無料化実験区間というのは、現在、千六百五十二キロをしているわけでありますが、これに当初、三百三十キロ追加する、あるいは夜間大型車の無料通行区間を加える、こういうことを計画していたわけでありますが、新たなものはつけ加えない。 　そして、現在続いているものをどうするかということについては、与野党間の協議を経て、その結果、これらの財源は基本的に復興財源に加えるべきだろうという方向になりましたら、補正予算の中でそれらを対策するとか、そういうことで、ぜひ私どもも、前から記者会見等で申し上げておりますが、できるだけ復興財源に充てるべきだろうと基本的には考えておりますが、これからの与野党間でのお話を踏まえて決めていきたいと思います。

○徳田委員　与野党間の協議を踏まえてということでありますが、私たち野党の要望については、ほとんど聞いてもらったことなんかないんです。皆さんの方で勝手に決めてやっちゃうことが多いんですよね、今回の子ども手当にしてもそうですが。 　これから、今までよりも突き出さないと。では、これまでのものは今までどおり行って、その分は回さないという根拠がよくわからないんです。今回の高速道路利便増進事業、こちらにおいても、確かに今の料金体系があります。当面、現在の土日祝日の上限千円は継続する、その一方で平日の二千円というのは延期すると。なぜ片方が延期で、片方は継続するのか。土日千円の方が財源は大きいと思うんです。ですから、こうしたことをすると、では復興財源に充てるのはそれぐらいでいいのかという間違ったメッセージを与えることにもなるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○大畠国務大臣　私も、基本的にきちっとすべきだとは思いますが、交通システムの変更をするのには、ソフトを変更するということで、それを決断してからおおよそ二カ月かかる、こういうことであります。したがいまして、今、野党の意見はなかなか聞かないじゃないか、こういうふうな話でありましたけれども、こういう大災害に当たって、これから復旧復興に入るわけでありますから、この件については、ぜひいろいろと御意見も賜りながらしかるべき結論を得て、私どももそれを踏まえて対応してまいりたいと考えているところであります。 　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕

○徳田委員　大臣もどうか被災現場をごらんになっていただきたいということを思います。そうすれば、こうした政策よりもやはり復興の方を優先させるべきだという発想に立つのではないかと思います。子ども手当などの政策についてもこれから議論になろうかと思いますが、やはり短期間の間にできるだけのことを私たちはやっていくべきだ、復興に向けて取り組んでいくべきだと思いますので、どうかお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○古賀委員長　次に、高木陽介君。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　今回は一般質疑ということで、震災が発生してからこの委員会は三回開かれました。過去二回は法案の審査を含めて震災のこともいろいろとお伺いしましたけれども、きょうは震災一本に絞って、大臣及び関係の局長等にもお伺いをしたいと思っております。 　今回の震災で、まず第一義的には被災民の救助、その次に救済、救援ですね。それが落ちついたら復旧、さらに復興、できれば最後は振興までいく。こういうような、長い時間をかけてのいろいろな対応をしていかなければいけない。そういった中で、今ようやく、避難所を含めて、または各個人の御家庭でも、厳しい状況の中で、命は何とか助かった、こういう方々がたくさんいらっしゃいます。特に避難所、二十万前後、人数が大分変動してまいりますから、今二十万人前後と言われている中で、これからはその方々の生活の再建をしっかりと応援していかなければいけない。 　このときに一番大きいのは、やはり衣食住のうち住宅ですね。ここがしっかり安定していないと厳しい状況になる。特に、先ほど、山古志で被災されてその先頭に立った長島委員が仮設住宅の質問をされましたけれども、仮設住宅一つとってみても、阪神大震災のときは実は翌日に建設の指示が出た、二日後にはもう着工が始まっている、そのスピード感からいうと、今回はちょっと遅いなと。 　または、そういう遅いだとか早いだとか言って批判しても始まりませんので、ここをしっかりとやっていただきたいということとともに、二カ月間かけて三万三千戸ですか、こういった報道もなされている中で、まず最初に、計画の戸数、そして一番大きな問題である用地の確保、この現状について伺いたいと思います。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘がございましたように、被災された方々のこれからの暮らしということを考えますと、当面住まうことのできる場所、住まいというものの提供が大変重要だというふうに考えております。 　応急仮設住宅の建設につきましては、当然、必要戸数というものの算定が要るわけでありますけれども、被害の程度が非常に大きく、被災地域も非常に広いということもあって、被災した関係各県の方でもまだどれくらい要るかというところがはっきりしておらないというのが現状でございます。ただ、今お話がございました避難しておられる方の数、あるいは住宅の被害の状況というものをあらあら阪神・淡路大震災と比べますと、応急仮設住宅の必要戸数も、恐らく最終的には、阪神・淡路大震災の戸数、これはたしか七カ月ぐらいで四万八千戸という数字でございましたが、これ以上のものが必要になる可能性が高いというふうに考えております。 　そういった観点から、震災直後に国土交通大臣の方から住宅生産団体連合会に対しまして、おおむね二カ月で少なくとも三万戸程度の供給をしてほしいという御要請をいただきまして、今、各県の要請戸数が三万三千戸余となっておりますので、さらに供給の促進に努めているところでございます。 　とりわけ、生産を進めていく、そして供給を進めていくということになりますと、用地の確保が大変重要になってまいるわけでございます。各県の方、用地確保について私どもも応援を出しまして、あるいは東京都や兵庫県や大阪府、都市再生機構といった経験のある人というところからも応援を出しておりまして、用地確保の支援を行っております。ようやく少しずつ軌道に乗り始めまして、これまでに岩手県で十一地区、宮城県で十三地区、福島県で九地区、さらに明日にはもう一地区ということで、合計三十四地区、三千三百戸弱が着工の予定となっております。 　公有地あるいは民有地全部含めまして、使える土地というものの洗い出しを行います。その上で、また、公的機関が保有しておる土地につきましても洗い出しをして県の方に提供いたしまして、使えるものを使って仮設住宅を建てるということで促進を図ってまいりたいと考えております。

○高木（陽）委員　あらゆる手段を通じて用地の確保というお話が今局長からもありました。先ほどの質疑の中でも農地の問題も出ましたし、本当にあらゆる可能性を探っていただきたいと思いますし、手を打たなければいけない。ただ、今、三万戸の予定で、三十四地区、三千三百戸の用地が確保、こういう言い方ですから、まだまだ足りない、こういう現状ですね。 　阪神大震災のときは小里さんが震災復興の担当の大臣にすぐなられて、現地へ入られて、あのときに、あそこは神戸が主体でしたから、各自治体からの要望として三万というのが何かあったらしくて、それでは足りないんだということで四万なんだというふうに、逆に国の方が多目の数字を出して手を打ち始めた、こういうのがございました。今、局長のお話だと、要望からいうと三万、各自治体からの要請がある中で出てきた三万ですから、もっと多く手を打っていかなきゃいけない、そのための手配も必要であろうな、用地についてもそういった視点に立ってやっていただきたいということを要望したいと思います。 　問題は、これは徐々につくられていくんですが、入居の時期ですね。これは多くの方々もテレビの報道等でも見られているでしょうし、現地へ入られた方も実感されていますが、とにかく避難所でプライバシーもない中で本当にこの三週間近く過ごされている。これが一日延びれば延びるほど、いろいろな形での問題が出てくる。精神的にもかなり参ってきていますから、そういった部分での、入居時期についてはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

○川本政府参考人　お話のとおり、住宅の供給後においては速やかに入居をしていただくということが必要になるわけでございます。最初に着工いたしましたのが岩手県の陸前高田市でございますが、これが三月の十九日でございますが、この応急仮設住宅につきましては四月早々にも入居が可能になるという見込みになっております。 　二カ月間でおおむね三万戸ということでの供給を進めてまいりますけれども、着工してから入居まで、順調にいきまして大体二週間から三週間程度必要になります。阪神・淡路のときも、たしか被災後二カ月と二週間で三万戸の供給という状況であったかというふうに記憶をいたしております。したがいまして、三万戸分ということになりますと、二カ月で建って、それから二、三週間かかって入居をいただく、こういったことで、とにかく急いでおるという状況でございます。

○高木（陽）委員　仮設住宅で一気にそれだけの戸数をつくっていく。そういった中で、いろいろと足りないもの、例えば建材の問題ですね。 　実はネットでは、かなり建材が不足している、こういったものが結構情報として乱れ飛んでおりまして、これは何もこういう仮設住宅をつくるからということだけじゃなくて、地震の影響で、例えばそれぞれの建材の工場等が東北地域にあった、こういうこともあると思いますし、または停電の問題、燃料の問題、物流の問題等々いろいろな課題の中で、建材が今不足しているんじゃないか。 　特に、合板、または鋼材、アルミ建材、ガラス、セメント、こういったのが情報としてあるんですが、この点について、建築、建設を所管している国交省として、この建材の不足、または高騰している、そういった話の現状についてどう認識し、どう対応しているか、伺いたいと思います。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　建設資材に関する情報に関しましては、現在、建設業団体、資材団体、また民間調査機関から収集に努めているところでございます。これらによりますと、現時点では供給がとまっている資材はないということではございますが、先生御指摘のように、一部資材には影響が出ていることは事実でございます。例えば、御指摘の合板については、やはり災害復旧向けを優先しており入手は困難になりつつあるとか、セメントを原材料としている生コンについても、原材料、燃料の不足により今後出荷量に影響が出る可能性があるとか、そういう情報を得ているところでございます。 　また、価格の高騰についても御指摘をいただきましたが、これにつきましては、鋼材等の一部資材につきまして、国際的な資源高ということによりまして上昇傾向にはあります。しかしながら、直接今回の地震による価格変動というところまでの情報にはなっていないというふうに認識しているところでございます。 　次に、対応等についての御指摘でございますが、現在は、先ほど申し上げたような状況にあるという認識を持っております。今後、被災地の本格復旧復興に移行していく中で、資材の需給状況をやはりきちんと把握し、資材不足の影響が極力生じないようにしていかなければならないというように思っているところでございます。 　具体的には、現在、関係省庁との連絡会議の開催、関係団体に対する実需に基づく適切な発注や買い占め等の行為の抑制等を要請するなど、さまざまな対応を行っているところでございますが、今後とも関係省庁と連携をして適切に対応してまいりたいと思っております。

○高木（陽）委員　この建設資材の問題も含めて、これは今回被災をしなかった他県、特に西の方の建設関係の方々にまで影響を与えないようにしていただきたいと思うんですね。今までの役所の体制というのは、何かあってから情報を集約して、それで対応しようと。対応しようとしているときにはもうその問題はさらに先に進んでいる、こういう状況が多いんですね。 　今まさに、例えば東北のそういう建材の工場等がやられている、こういった情報もしっかりと把握する中で、今後の予測も含めて、まさに、今は仮設ですけれども、今後、本当に本格的な復興となった場合には、建築関係はかなり東北は集中すると思うんですね。そのときに、では西の方はどうなるのか。こういったところも今からしっかりアンテナを張ってやっていただきたい。 　特に、建設関係というのはすそ野が広いですから、多分震災の影響で、この上半期、いつぐらいまでですかね、ＧＤＰを含めて、景気動向というのはかなり厳しい状況、数字が出てくると思います。建設関係がさらにここで冷え込んだり、落ち込んだり、ブレーキがかかったりすると、これまた大変な影響になるということで、ここをしっかりと見据えた上で、この建材問題も取り組んでいただきたい、要望しておきたいと思います。 　また住宅問題に戻りますが、今、仮設の話をしました。それとともに、仮設は二カ月で三万戸ですけれども、今避難しているのは、さっき申し上げた、避難所で二十万人前後です。それ以外に、何とか自宅にいますけれども、その町がもう全部崩壊してしまって、物流もストップしている。それが復興するまで、ずっとそこにいられるかどうか。これも含めて、今さまざまな自治体も含めて協力していただいておりますが、公的な住宅、公営住宅またはＵＲ、そのほか雇用促進住宅、公務員住宅等々を含めて、この活用状況についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　公的住宅を活用して被災した方々の当面の住まいの確保というものも、当然重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　全国で、公営住宅で約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅で二千六百戸というものを確保いたしておりまして、これらについての情報を被災地の各県に提供いたしますとともに、被災者がそういった情報を入手できますように、情報センターを二十二日に設置いたしまして、空き家情報の一元的な提供を行っているところでございます。 　二十五日時点、先週の金曜日でございますが、その時点での入居の決定戸数でございますが、公営住宅で一千七百戸でございます。ただ、その後、今週に入りまして、東京都や神奈川県といった比較的戸数をいっぱい持っているところが、入居候補者を決めて決定手続を進めておるということでございまして、これが大体七百戸ございます。それから、ＵＲの賃貸住宅につきましては、現時点で四百三十戸が入居決定となっているところでございます。 　あわせまして、この情報センターでは、国の宿舎およそ九千五百戸、それから雇用促進住宅一万三千戸、これにつきましても各県あるいは被災者に対して情報提供を進めていくことといたしておりまして、一元的な情報提供を行うことによりまして、こういった公的賃貸住宅を活用していくということを進めてまいりたいと考えております。

○高木（陽）委員　公営住宅が一万九千戸、そのうち一千七百戸が決定をした。これはこれで一歩前進なんですけれども、先ほどから申し上げている何十万単位ということから考えると、なかなかそう簡単ではないなと。 　しかも、これが難しいのは、仮設住宅というのは県が発注をして、募集は各市町村ですね。一方、公営住宅、今話を聞きますと、例えば都営住宅ですとかまたは県営住宅ですか、それぞれのいわゆる被災地じゃない都道府県が募集をするという形。これは、今、情報センターというところで情報発信をするんですが、問題は、これに応募する人たちがその情報を、体育館の避難所にいてまだ電気が通っているか通っていないか、通信状況も、電話がなかなかつながっていない、臨時電話が何とか置かれている、いろいろな状況がありますね。その人たちが、その数十万人の方々が一様にその情報に触れられるか、またはアクセスできるかというと、そうじゃないんですね。ここのところが、やはり今回の震災、広域にわたって難しい状況なんだろうなと。 　例えば、阪神大震災のときは、神戸市が一番大きく、しかも政令市という体力のある自治体でしたから、いろいろと住宅問題に対する、仮設住宅に対する対応だとか、そういうことも一元的にできてきた。しかし、今回、自治体はそれぞれ別々になっている。中には、自治体自体がもう崩壊をしている。いわゆる首長さんが亡くなられたところもある。そういうようなことを考えると、ただ単に情報センターをつくりましたよということでは、まずこれは解決しない。 　もっと言ったら、早い者勝ちで、その情報を得て都営住宅に申し込んで、入れた人はよかったね、仮設住宅の情報があって、ぱっと入れた人はよかったねということになってしまいますので、ここのところは、では、国交省が情報のセンターを全部担って、その末端のというか、最前線のところまで情報を持っていけ、これはなかなか人員的には無理かもしれません。 　だから、こういったところをまさに災害対策本部、支援対策本部ということで仙谷さんが入られてやっている。こういったところがしっかりと把握をしながら、各県、そして市町村との連携の中で、本当に困っている一人の人に情報を伝達するんだ、こういうところがないと、今までの、いわゆる平時でしたら、国はやっています、情報センターをつくりました、住宅に入りたい人はそこにアクセスしてください。こういう姿勢だと、全くできない。ここにいる、被災を受けていない私たちだったらすぐできるんですけれども、被災民の側に立った考え方が必要ではないかなと思うんですが、その点、これは通告じゃないですけれども、大臣、どうですか。

○大畠国務大臣　御指摘の点は、大変大事なんだと思うんです。どんなに準備して万全の体制を整えても、被災をされている方のところに情報が伝わらなかったり、あるいは被災された方がそれを目にすることができなかったり、今回のガソリンもそうなんですが、ガソリンはあるんだと言ったって、被災者のところに届かなかったら、あってもなくても同じじゃないかという話を私はしたことがあったんです。ですから、どういう形で届けるか、どういう形で情報を伝えるか、非常に大事です。 　したがって、私もそれを申し上げまして、インターネットといったって、インターネットを使っている人ばかりじゃない、紙媒体で出せ、こういうふうなお話をしまして、高木委員のところに行っているか不確かでありますが、被災者向け公営住宅等情報センターのチラシをつくりまして、これを各県あるいは市町村を通して避難者のところに置きなさい、そして、その方々が手にとって読んで、そこにアクセスできるような、そういうところまで国土交通省としてはしっかりやろう、こういう話をしているところであります。 　また、十分じゃないところがあればやってまいりますが、いずれにしても、高木議員の方で耳にしたことがありましたらお伝えいただきたいと思うんですが、そういう対策まで今国土交通省としてはやっているところであります。

○高木（陽）委員　大臣がそういうような姿勢を持っていただいているのですごくありがたいんですが、先ほどちらっと申し上げました、その主体ですね。発注を県がして、国交省がそのいろいろなバックアップをしてくれているんですが、実際問題、仮設住宅の申し込みを受けるのは市町村だ。こうなってくると、今度、自分の被災している市や町で、本当はそこの地元に残りたいんだけれどもつくれない、県は違うところにいっぱいつくっている、こういう状況もあるわけです。 　だから、情報というのは、とにかく最終的に被災者の方々のところに仮設の情報も、または公的な住宅の情報も一様に行くように、国交省は公的な住宅の方はしっかりやるけれども、仮設の情報は県と市ですから、そうなってくると、これが滞っているだとか、そういうことがないようにしていただきたいんです。実際問題、現場の県や市の方はまさに人手がもう今なくなっちゃって苦しい状況だということを認識した上で、では、そこをどうするかというところをまた考えていただきたいと思います。 　もう一つ、これは、まだ住宅問題は足りないと思うんですが、なかなか難しいのは、特に高齢者の方々は地元に残りたいという声が多いというふうにも聞きました。ただ、では同じ地域に本当に住めるのかどうかという課題がある中で、まずは当面生活ができるようにしなきゃいけない。そのときに、仮設ですとか公的な住宅の活用もある。特に、公的な住宅、公営住宅の場合には、東京だとか大阪だとかかなり遠隔地になる。このときにコミュニティーはどうするかといった問題、こういうのもあるわけですね。 　このときに、もう一つは、民間の賃貸住宅の借り上げ、こういう状況もあると思うんですが、この点については今どうなっているのか、伺いたいと思います。

○川本政府参考人　委員御承知のとおり、民間賃貸住宅についても、これを借り上げして応急仮設住宅にすることができる、こういう制度になっております。 　このために、私どもとしましては、関係団体を通じまして、被災者を受け入れ可能な民間の賃貸住宅というものをリストアップいたしまして、それを集約いたしまして、借り上げ対象ということで、宮城県、岩手県、福島県などの被災の各県の方に提供をいたしております。現在、福島県、宮城県において、どういった住宅を借り上げするのかといったことについて検討し、既に大家さんの団体でありますとか不動産の関係の団体などと調整を始めたというふうに聞いております。 　なお、個人レベルで外へ出て契約をしたいという方も当然おられますので、そういった方に対しましても、民間賃貸住宅についての情報が手に入るように、先ほど申し上げましたセンターで、民間賃貸住宅についても窓口を紹介する、あるいは情報を提供するといったような取り組みをスタートさせているところでございます。

○高木（陽）委員　仮設住宅は、当初、阪神のころは一戸二百八十万円前後ですか、中越で、これは寒冷地ということもあって一戸当たり四百万後半の金額というふうに伺いました。例えば、家賃十万円、これは結構いいと思うんですね。そうなりますと、十二カ月、一年で百二十万。だから、仮設住宅を二年か三年、先ほど長島委員は三年数カ月と言いましたね、最後まで。それで最後は自分が出たと。そうなりますと、四年間いても、家賃十万円のところで四百八十万円ですから、これはつくるよりスピーディーだ。だから、ここら辺の情報というのもしっかりと把握をする。 　ただ、先ほど言った、自分の地元、今まで住んでいたところから離れるという、この点がかなりネックとなりますので、そこら辺のところをどうするか。これは、やはり地元、それぞれの市町村、または当事者の方、しっかりとここら辺を把握しながらやっていただきたいなと思います。 　次に、時間が限られておりますので危険度判定は外しまして、瓦れきの処分についてちょっと伺いたいと思います。 　瓦れきの処分、これは全額国費でやるというふうに決断をしていただいたということで、これは本当に喜ばしい限りというか、当たり前だというふうに思います。ただ、現実問題、これがどれぐらいの量で、どれぐらいかかるのか、これを伺いたいと思います。

○伊藤政府参考人　今回の震災におきましては、津波によって膨大な瓦れきなどの災害廃棄物が発生しておりまして、その適正な処理を進めることが急務になっております。 　どれくらいの量が発生しているかということでございますが、現在、被害の状況の把握に努めているところでございますけれども、阪神・淡路大震災におきましては、災害廃棄物として処理した量は約一千四百万トンでございます。今回はこれを相当上回るのではないだろうかというふうに考えております。昨日、岩手県といろいろ調整しましたけれども、岩手県だけでもこれを上回るかもしれない、こういった情報もあるわけでございます。 　環境省としては、被災地における早期の復旧復興に向けて必要な支援を迅速かつ的確に行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○高木（陽）委員　これはきのう聞いたんですけれども、これの処分で、自動車を除くと五千八百億円、自動車が五十五万台廃棄されていて、これを入れると五千億円プラス、だから一兆円かかるという話ですね。これを全額国費でやっていただくということで、この一兆円の財源もこれまた大変な話になるんですが、阪神のときは三分の一を港湾に埋めたという話を伺いました。ただ、これは三陸沖のリアス式海岸で、そういった阪神の港みたいな港湾をつくる場所もありませんし、そう考えますと、この場所ですね。とにかくこれをどかさない限りは復興にならないわけですから、この処分場所についてどのように考えているか、伺いたいと思います。

○林田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、阪神・淡路の大震災におきましては、発生した災害廃棄物の約三分の一程度を港湾などの海面処分場で受け入れたというような報告がございます。今回の震災におきましては、阪神・淡路の震災を上回る大量の瓦れきが広範囲に発生をしてございます。したがいまして、阪神・淡路の震災のときと同様に陸上処分がなされるとしても、相当量を海面処分場で受け入れざるを得ないと考えてございます。 　現在、私ども国土交通省におきまして、海面処分場の候補地、受け入れ能力について調査を終えてございます。具体的な処分の方法、処分地につきましては、現在被災地の港湾管理者及び港湾所在の地方自治体の方々とも御相談をしつつ、その場所あるいは能力について検討を行っていき、これはできるだけ早く決めていきたいというふうに考えてございます。 　また、委員御指摘がありましたとおり、東北の太平洋沿岸はリアス式海岸でもございますし、これは具体的に試算をしてみないとわからないところではございますけれども、恐らく、それぞれの自治体の地先で受け入れるというところが難しい場合も想定をされます。そういう状況を踏まえまして、県境を越えた広域的な災害廃棄物の処理処分ということも必要になるのではないかと考えておりまして、その検討も進めているところでございます。

○高木（陽）委員　これは、県境を越える、越えざるを得ないだろうなと思うんです。 　もう一つは、もう時間が来てしまいましたので指摘だけしておきたいと思いますが、今回のいわゆる瓦れきの処分で、その業者さん、全国規模でいろいろ手を挙げてくれて、それをやりましょう、こういう形となっているんですが、問題は、これだけの量を一気にやろうとしますと、業者はいたとしても、では、重機がそれだけ足りるのかだとか、また、予算委員会でもちょっと御指摘したように、建設業者も重機が足りなくなってきている、こういう現状の中で、一斉にこの復興に集約しなきゃいけないんですけれども、その分、いろいろとほかの地域が逆にまたできなくなるだとか、こういった問題が生じかねないなということをしっかりと見ていただきたいなと思うんです。 　特に、復興復旧のためには、それに力を入れるのは当たり前なんですが、その影響で日本経済全体が沈んでしまわないように、逆にこれをばねにしていけるように、そういったバランスをしっかりと持ってこの瓦れきの対処もしっかりやっていただきたいなと思います。 　計画停電と、原発事故の風評における海外取引の現状とを質問通告させていただきましたが、ちょうど時間が参りました。次回、またやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○古賀委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　前回、前々回に続いて、また被災者支援の関係について聞きます。 　応急仮設住宅の着工状況について、簡単にお示しいただきたい。

○池口副大臣　お答えします。 　簡単に答弁したいと思いますけれども、応急仮設住宅については、三月の十九日、岩手県の陸前高田市で三十六戸着工しました。それ以降、順次着工しておりまして、三十日現在、きょう現在で三十三地区、三千二百十戸、あした一地区、四十五戸着工が決まっておりますので、トータル、今月中に三十四地区、三千二百五十五戸が着工済みまたは着工予定となっております。

○穀田委員　多くの方々が指摘しているように、大臣からおおむね二カ月で三万戸を供給するように要請している。着工予定を含めて現に着工しているのが、今お話があったように、数字を足すと、もうひとつだけれども、三千二百五十五戸と言われています。そうなりますと、約一割しかいっていない、極めてテンポが遅いと言わざるを得ない。 　私は二つあると思うんですね。津波で、地震による津波とで避難された方々がおられる。もう一つ、数字が余り明確になっていないんだけれども、原発事故に関連して避難をしている方々がこれもまたたくさんおられる。ですから、その方々が、確かにうちはあるんだけれども戻るわけにもいかない、そういう方々も含めてやらないと、だから、私は前々回に幾ら必要かと聞いたんですよね。そうしたら、つかめていないと。それは、県がつかめていないのはわかるんですよ、大変なんですから。だけれども、そういうものも含めて規模として見るならば、二つの固まりがあるということを押さえておかないとだめなんじゃないかと思うんですよ。大臣、そこは大丈夫ですよね、一言でいいですから。

○大畠国務大臣　おっしゃるように、地震、津波というものに加えて原子力の事故というものがありますので、この二つの固まりで考えなければならないというのは同じ考えであります。

○穀田委員　そこで、今の三千二百五十五戸というのは、私は、阪神大震災の折にいろいろな経験をして、当時、十万戸の住宅建設が必要だと小里大臣に最初に言いました。住宅再建の個人補償というのがないとできないよということも初めて私は提起したんですけれども、今の事態というのはそんなに早くない、遅いと私は思っているんですね。問題は、その原因は何かということについてどうお考えですか。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま、阪神・淡路大震災と比べてというお話もございました。御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の場合には、被災の二日後に応急仮設住宅の発注がございまして、三日後に、これはたしか淡路だったと思いますが、着工されたわけでございます。今回の震災の場合には、着工が被災の八日後の三月十九日ということで、五日ほど着工が遅いということでございます。 　この理由ということについて申しますと、被災地域が非常に広範で、これまでにないような災害の態様だったということもありまして、各県、では、実際にどの場所でどういう格好で応急仮設住宅をつくるのかというところについて、調整が当初なかなか進まなかったということが言えるのではないかというふうに思っております。 　ただ、供給の準備というものは、先ほど委員もお話がございましたように、被災後、早期に大臣の方から関係団体の方に要請を行うなど、準備自体はかなり早く入っておりまして、今週に入りまして用地の確保というのが進み始めました。その結果としまして着工も増加しておるというふうに認識をいたしておりまして、今後もその後押しをいたしまして、必要な応急仮設住宅が確保されますよう努力をしてまいりたいと考えております。

○穀田委員　用地の問題はある、調整があった、その二つなんですが、私は、先ほど来多くの方々も指摘しているし、また問題になっています資材の問題について聞きたいと思うんです。 　住宅関連資材不足に対応するために、三月十七日に四省で対策会議を設置し、対応を協議しています。その中で、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有の抑制を要請する、こうあります。この意味はどういうことか。つまり、実需に基づかない不適切な発注や在庫を過剰に抱えるという事態があるということなのか、お聞きしたいと思います。

○池口副大臣　資材の点ですが、まず、今いろいろ声を実はいただいております。仮設住宅を大変大量につくらなきゃいけないということの一方で、住宅資材メーカー自体が被災を受けてつくれないという状況なり、輸送も、資材があるけれども輸送ができないという状況の中で、住宅資材の供給不足を懸念する声があるというのは我々も承知しておりますし、私自身も、きのう、茨城県の方の住宅メーカーへ行きまして、実際につくっているところで聞いたところ、これからの懸念ということでこういう声を聞いております。 　それに対して、十七日に対策会議で今委員が御指摘の点を言ったわけですが、まだ具体的にこれがあったということではなくて、やはりこういう足りない状況というのは想定がされますので、足りない状況の中で起こり得ることを未然に防ぎたいという思いで言わせてもらったというふうに理解をいただきたいと思います。

○穀田委員　声をいただいているというのはどういう声なのか定かでないですが、私は、大震災による住宅関連資材の需要が大きくなることを見込んで、いわゆる売り惜しみがあるんじゃないかということを言いたいわけですよ。 　今副大臣がおっしゃいますけれども、資材不足は西日本でも顕著にあらわれています。関西のある建設業者の方から私も声をいただいたし、紹介したいと思います。 　震災翌日より建設資材、住宅機材を注文しても納期未定、商品なしと小売店が言う。急に商品がなくなるはずがない。問屋、商社あたりがハウスメーカーのために商品を流しているためじゃないか。建設資材、住宅設備機器類を大量に、すぐ使用しないのに持っている大手建設会社もある。このままでは販売店、工務店がすべて閉店に追い込まれてしまうということが私どもに来ています。 　また、私、京都に住んでいるんですけれども、京都で東日本大震災の救援活動を行っている建築労働組合の団体があります。京建労という団体ですが、そこの中で、救援ニュースという中にずっとあるんですね。コンパネ不足がある、千二百円だったコンパネが災害後千四百円に値上がりした、こういうニュースが出されていますし、パナソニックのシステムキッチンが入らなくなった、それから、設備屋さんから三月末から当分の間リンナイ製品、住宅機器ですね、それの出荷を停止しますとあった、それから、防水関係の業者でいいますと、コーキング剤も注文後三日程度待たないと入るかどうかわからないと。 　要するに、こういうことになりますと、結局のところ、自分のところまで干上がってしまうということまで起こってしまう。それは、何も突然物がなくなっているわけじゃないんですよ。ところが、突然そういうことが起こっておるというのは、明らかに売り惜しみその他の事態が生まれているんじゃないかということなんですよね。 　ですから、私は、厳格に調査した上で、売り惜しみ行為などはやめさせて、適切な供給を図るべきだと思いますが、大臣はいかがでしょう。

○大畠国務大臣　今、穀田議員からのお話をいただきましたが、もしも、この大災害、まさに未曾有の大災害の中で苦しむ人々がいる中で、それを契機として、売り惜しみとか、あるいは何らかの思惑があって値上がりを待つというような行為は許されるものじゃないと思います。 　したがいまして、国土交通省でももちろん調査をいたしますし、経済産業省の方でも調査してもらうことが必要でありますし、これが、私は、穀田議員からの質問があるというので内部でいろいろな話をしてまいりましたが、公正取引委員会の方の不公正取引というものに該当するのであれば、何らかの措置をするということも含めて、このような状況をぜひなくしたい。そして、一刻も早く、仮設住宅を待っている人がいるんですから、その方々のところに資材が届いて、仮設住宅が完成をして、その次のステップを踏むことができるような状況をつくるために、国土交通省としても全力を尽くしてまいりたいと思います。

○穀田委員　これは、杞憂に終わればいいんですけれども、そうはならないんですよ。 　ガソリンの場合でもそうですよね。供給量はあるのに末端まで届かない。そして、小さなところに手が届かないという問題を何回も私、各党・政府大震災合同対策会議のところでも提起しました。実際、価格は高騰しているんですよ。だから、こういうやり方があるとするならば、許されないというのは当然なんですが、私は、きちんと調査をしないとあかん、それで絶対やめさせなくちゃならぬと。もしもこの大震災の中で売り惜しみなどが行われて、火事場泥棒みたいな動きをもし我々がとめられないとしたら、被災者にどう釈明するのかという立場で臨まなければならないということを強く申しておきたいと思います。 　国交省は、確かに、三月二十四日にアンケートを配布して三十一日までに締め切りをするということで、この問題は調査をしているみたいです。問題は、それを待つのじゃなくて、私が今言っているように、既に東日本でつくられている、そういう合板の関係、確かにそれはあるでしょう。しかし、全部の機材、建設資材だけじゃなくて、住宅機器のことまで起こっているわけですから、それはもはや猶予ができない事態だということをよくつかまないとあきませんよということを言っておきたいと思います。 　次に、二つ目に、私、前々回に続いて民間の借り上げ住宅について聞きますけれども、まず、公営住宅やＵＲ賃貸、公務員宿舎、雇用促進住宅等は、全国でどれだけ用意されたか。先ほどもいろいろありましたし、簡単に数字を述べていただいて、問題は、入居決定はどれほど進んでいるか、明らかにしていただきたいと思います。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　全国で確保しております公的賃貸住宅でございますが、公営住宅が約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅が約二千六百戸、国家公務員の宿舎が九千五百戸、雇用促進住宅が一万三千戸でございまして、先ほども触れました公営住宅等情報センターで一元的な情報提供を行っております。 　入居の状況でございます。 　三月二十五日の時点で締めておりますが、公営住宅は一千七百戸、ＵＲの賃貸住宅は、その時点では二百五十戸ですが、二十八日時点ではふえておりまして、四百三十戸になっております。なお、公営住宅については、決定は千七百戸ですが、今週になりまして、先ほども触れましたが、東京都や神奈川県で、両方で七百戸が入居候補者を決めたということで、決定手続を今行っているということでございますから、これらを全部足し合わせますと、大体二千八百戸につきましておおむね入居が進んでおるということではないかと思います。

○穀田委員　そこで、民間住宅の活用について、前々回も質問しましたけれども、一体全体、民間賃貸住宅または持ち家などで空き家がどれだけあると考えているのか、全国と被災地の関係で数字を述べていただきたい。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、全国の数字でございますが、平成二十年に住宅・土地統計調査、これは総務省が行った調査でございますが、この調査結果がございます。全国で住宅の総戸数は五千七百五十九万戸でございまして、そのうちの空き家になっているもの、これはもちろん別荘になっているとかいうようなものも込みでございますが、七百五十七万戸という数字になっております。 　次に、被災地における状況でございますが、被災地は今回非常に広うございますので、岩手、宮城、福島の三県分を御紹介申し上げます。 　岩手県の総住宅戸数は、この住宅統計調査によりますと、五十五万戸、このうち空き家は八万戸、宮城県では、総住宅戸数は百一万戸、空き家は十四万戸、福島県では、総住宅戸数が約八十一万戸、空き家は十一万戸となっております。ただ、各県とも、この空き家の中で、被災者の利用は可能だ、あるいは提供可能だということで私どもの方に寄せられておりますのは、岩手県で約四千五百戸、宮城県で三千二百戸弱、福島県で三千六百戸、こういった数字になっております。

○穀田委員　問題は、その可能なという話が、何で可能なのかという条件がなければ、何かそんなに少ないのかということになりますよね。どうしてそういう、四千五百戸、三千二百戸、三千六百戸なんて、そんな低い数字になるのか。本当に私、まじめに、そういうものがそれしかないのか、どこに問題があるのやと聞かなあかんと思うんですよね。そんな数字じゃないはずなんですよ。先ほどもありましたけれども、こういうやり方自身が、今必要としている現実に対して、必死さというところが出ないんだよね。ほんまにそうかと。 　そこで、私、同じように聞くんだけれども、どうも、さっきから言っているように、これを借り上げてやらなきゃならないんだ、これだけしかないのか、それでどないして人を住まわせるんだと。では、今空き家になっている数字がそれほどあるのに、実際使えるというのはこんなことか、それは金の問題なのか、部屋数の問題なのか、それとも人を入れられないという問題なのか、補修せなあかんという問題なのかと、もっと詰めなあかんですよ、それは。本当に被災者が一日も早く入らなくちゃならぬということに対して、そんな数字でいいのかということに対する詰めがないんです。 　私、被災地も何回も阪神のときに行ったけれども、そういう方々の、それこそ仮設住宅へ入ったって大変なんですよ。そういうときにあなた方は、仮設住宅の建設がおくれるだ、民間借り上げ住宅について言えば、それは建設資材の不足だとか土地の不足だとかというのは関係ないんですよ。すぐに住めるのは、民間賃貸の借り上げを私は改めて大臣に要求したいと思うんです。何回もこれは言っているんですけれども、どうですか。

○大畠国務大臣　御指摘のように、仮設住宅ということも大変大事な視点だと思いますが、しかし、現在ある民間の賃貸住宅等々の件、あるいは公的な住宅もございますから、それらをもう一度総ざらいして、現在、被災された方々にどこまで提供できるのかというのをもう一度調査させたいと思います。

○穀田委員　私は、これは、何としても二次災害を起こしちゃならないという決意がほんまもんかどうかということが問われているんだと思うんですね。 　被災地の住民を丸ごとを受け入れようとする地方自治体もあるんですよ。そして、どうぞ自分の家をという助け合いの精神の発露もあるんですよ。このときに、民間住宅の空き家があることがわかっていて、先ほどのような三つの県だけでも合わせれば一万一千三百戸ぐらいしかないなんということを、もし、それでそうかなんて言っているのでは、本気でないと言わざるを得ないと私は思うんですね。だから、こういう実態を、先ほどの局長の話でも、局長も別に悪いと言っているんじゃないですよ、そのまま数字を言っているんだろうけれども、そういうことで被災者に説明できるかということを言っているんですよ。そういう立場で当たっていかなければならないと思います。 　そこで、もう一つ、ＵＲ賃貸の問題について少し聞きます。仙台市内の既存のＵＲ賃貸住宅の戸数、そのうち使用可能な空き家の戸数は幾らかということをお聞きします。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　仙台市内のＵＲ賃貸住宅の管理戸数、約四千戸でございます。そのうち、二月末時点で空き家となっている戸数が約三百三十戸でございました。 　なお、仙台市内においては、被災をしたところも随分ございまして、それらの補修の必要性なども含めて、現在、点検をいたしているところでございます。

○穀田委員　では、次に、仙台市内のストック活用以外の住宅、つまり団地再生、譲渡、用途転換などで空き家があるんじゃないか。それはどうなっていますか。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ストック活用のもの以外につきましても、当然、空き家はございます。こういった空き家につきましては、もちろん、耐震性能が足りなくて耐震改修が必要な住宅、こういったものについては被災者への提供というのはなかなか難しいと思っておりますが、それ以外のものについては、今回の震災での被災状況の確認をした上で、できるだけ補修をして、まさに身近にある公的賃貸住宅ということになりますから、積極的に被災者に提供できるよう、機構の方に求めているところでございます。

○穀田委員　今答弁があったものを表にしたのが、資料の一なんですね。 　そこで、全体の管理戸数は四千八十二戸、空き家戸数は三百三十三、こういうことです。左の下の方に、※１にもありますように、人が入っていない戸数ということで三百三十三戸あるわけですね。次に、※２ということで、非常に程度のよいもので提供できるものは十五、こうなっちゃうわけですね。大臣、わかりますよね。こういう仕掛けになっているんですよ。空き家は三百三十三戸ある、すぐ提供できるのは十五、こういう形に、さっきの話じゃないけれども、どんどんどんどん減る。 　三つ目に、被災状況の確認中で、補修等は必要だが使える可能性があるということなんかもあって、ここにありますように、土地所有者への譲渡、返還ということがあって、これは右の方にありますやろ、「基本的類型」と。そこで「土地所有者等への譲渡、返還等」と書いていますね。これは一部などでは、仙台市の土地で、震災前から協議が難航しているものもあるということなんですね。これを見ましても、調査中、調査中、調査中、そして、被災状況の確認、補修等が必要と。百万近くかかるものもあるでしょう。でも、二十万、三十万でしまいのものもあるんですよ。 　だから、これでいくと、ないみたいに見えるんだけれども、そうじゃないんですよ。この調査中、調査中、調査中と、人が入っていないものを含めて、どうしたらこれを埋めることができるかということがないんですよ。十五という数字が出てきて残りの数字が出ないところに、入れられるのかどうか、どうしたらいけるかという、その所作がおくれているんですよ。 　それで、やはり、既存賃貸住宅を十年間で八万戸削減すると決めた、二〇〇七年のＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針、この対象となって現在空き家となっている住宅が含まれていないというところに一番大きな問題がある。要は、まだまだ多数あるということなんですね。そういう見方をしなければならない。 　もちろん、今の数字を、すっすっすっと言われたことを、局長も大臣もそのとおり、額面どおり受けとっているかどうか、それはそんなことはないと思いますよ。だけれども、聞いたらそう報告するというところに、もっとあるはずだという話で今詰めていますという話はないでしょう、報告。なかったでしょう、先ほどの話は。したがって、努力はしているんだろうけれども、しかし、そういうものを数値として言わざるを得ない実態があるというところに、ここをあと二十万かければこれだけできます、何とかしたいと思っています、今努力中ですと言ってくれれば、いや、みんなにもそう言っているんですと言ったらわかるけれども、そうじゃないわけだから言っているんですよ。 　では、ついでに、全国の状況はどうか、空き家はどれだけあるのか、あわせてもう一度聞きますけれども、ストック活用以外の住宅については、はっきり言って全国で四万戸あるんだと私は思うんですね。それらを活用すべきじゃないかということについて、前半は数字を言ってもらったらいいし、後半は大臣に聞いてもいいでしょう。

○川本政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、先ほどの仙台市の関係ですけれども、実態をまず申し上げますと、仙台市内のＵＲの賃貸住宅は県の住宅供給公社に管理を委託いたしております。供給公社の方の手が回らないということで、先ほどお話がありました、すぐ使えそうな十五戸以外の数字がなかなか上がってこなかったんですが、今、ＵＲの職員がじかに行って、個別団地を全部チェックして、出せるものをもう一遍洗い出すということはちゃんとやらせておる、これだけまず最初に御報告させていただきます。 　それから次に……（穀田委員「それで何戸だったの、何戸だって言っているの」と呼ぶ）その数字はまだ出てきておりません。申しわけございません。それはしっかりやりたいと思います。 　それから次に、全国の数字でございますが、建てかえ事業等に伴い募集を停止している住宅というのは約四万戸、これは耐震改修の予定をしているものも含めての数字でございます。一方で、それ以外に、二月末時点で募集をしている住宅というものが一万八千戸ございます。先ほど申し上げました、現在ＵＲの方で確保した住宅二千六百戸というのは、この中で補修が必要なくてすぐに入居いただけるものということで洗い出したものでございますが、これ以外にも簡単な補修をすれば使えるところは当然あると思っております。 　以上でございます。

○大畠国務大臣　後半の部分についてはというところをちょっと聞き漏らしたので、もう一度お願いします。

○穀田委員　だから、局長は調査をしているのは当然なんですけれども、私が言ったのはもう前々回なんですね。そのときに話をしているわけですやんか。それで、いまだにこういう数字を、十五戸というようなことを言って、いや、これは今ふやしている最中だと。さっきそうやって聞いたときにしゃべって、今、鋭意努力していますと言ってくれればいいじゃないですか。今これだけ既にあるのがわかっています、これは全国で調べたらもっとあると思いますと言って、励ますのが大事じゃないの。 　それを、聞かれたらそのとおり十五と言って、それで、いや、実は調べていますと。これは前から調べろと言っているわけじゃないですか。やりとりを聞いていたら、本当に何をやっているんだというふうに思わないですか。そこを言っているわけです。今必要とされていることにどう手当てして、どう心を寄せているかという角度から物事を言わなきゃならないんですよ。残念ながら、そこがあなたと私の違いなんだよ、はっきり言うと。これはわかるでしょう、皆さん。 　そこで、今の答弁を表にしたのが資料二です。そこにありますように、提供可能な戸数が二千五百八十五戸というのはいかにも低過ぎて、もちろん移住希望との関係で関東圏にならざるを得ないとしても、それは今言ったように一定補修すればできるというものを確保してほしい。それを積極的に活用することについては異議がないなということで、大臣、いかがですか。

○大畠国務大臣　改めて今御質問をいただきましたけれども、まさにその視点で、いわゆる被災者の人が本当に必死でこれから生活再建をするための場所を求めているわけですから、そういう意味で、御指摘のように、それだけの気持ちを入れてというのはおかしいんですが、真剣に精査した上でのものなのかどうか、私も再度そのような視点で見直しをして、努力をしていきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕

○穀田委員　現場に行けば、局長の言葉をまつまでもなく、例えば辻堂の団地なんかでいうと、地元の人たちの調査では空き家は八百三十二あるんですよ。それだけで軽くオーバーするんですね。だから、現場へ行けば、今まで私どもが指摘した花畑団地、私は何回も質問してきましたよ。そういうことを踏まえれば、大体、ああいうことを震災があった直後に問題を質問しているわけやから、直ちに調査へ行って、どうだといって詰めるのが筋なんやね。それを平気で十五戸なんて言っているから、僕もかちんとくるわけです。きょうは余りかちんとこぬでおこうと思ったんやけど、そういうのをわかっていただけますやろ。 　私が言っているのは、ＵＲの賃貸住宅に住んでいる方々からも、もっと空き家や使用可能な住宅があるはずと指摘の声が上がっているんですよ。しかも、大臣はあらゆる立場で、つまりあらゆる可能性をということと被災者のということを言いますよね。その場合、ストック再生・再編方針を凍結してでもやるんだということが問われているということ、ここが私の言いたい話なんですよ。局長は、数字を調べているのはいいんですよ。問題は、そこから始まって、そういうところにまであるんじゃないかということを私は言っています。 　ですから、大震災という事態に直面してもＵＲの従来の方針に固執するのか、それとも、突然の災害による被災はやはり国民全体で、国家全体で、この問題については可能なものは全部動員するという立場でやるのかということだと思っています。これは、なぜこんなことを言っているかというと、仮住まいの問題でも、こういう問題は何回指摘してもこういうふうになっているということは、将来の復興についても、やはり住民の生活とコミュニティーの再建というところを基礎にしてやるというときに、そうじゃないということの危険性を危惧せざるを得ないからなんですね。 　今、被災者の心持ちと言いましたけれども、そういう被災者の生活の再建やコミュニティーの再建ということなくして将来の復興もないよということに礎を据えるかどうかというところにあるんですよ。そういう立場から私は物を言っているんだということをぜひつかんでいただきたいと思います。何かありますか。

○大畠国務大臣　私も同感でありまして、確かに、例えば、たしか赤坂のプリンスホテルだったでしょうか、やめるところをまた使うとか、そういうふうな話もありますので、ここのところは柔軟に対応することも大変大事だと思います。

○穀田委員　終わります。

○田村（謙）委員長代理　次に、中島隆利君。

○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。東北地方太平洋沖地震について質問いたします。 　東北道や常磐道での交通規制解除に加えまして、鉄道貨物の輸送や港湾使用の復旧も進められてまいりまして、物資輸送の改善が進んでいるわけでありますけれども、しかし、被災地によっては、依然として物資が不足をしたり、あるいはライフラインの復旧がおくれているという状況も、現地からはたくさんの声が上がっております。冒頭に、万全な体制を引き続きお願いをしておきたいと思います。 　そこでまず、今回の大地震で幅広い地殻変動が起こっておると思います。冒頭、最初に若井議員からも質問がございました。国土地理院では、電子基準点と言われるＧＰＳ連続観測点を検出されたわけでありますが、宮城県の牡鹿半島では、東南東に五・三メートルの移動、しかも一・二メートルの地盤沈下であるということが報道されております。このような大規模、広範囲の地殻変動は過去になかったのではないかというふうに思います。 　このような大規模な地盤沈下や地殻のずれ、測量の観点から見てどのような影響を与えることになるのか、その点について国土地理院長にお尋ねをいたします。

○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。 　国土地理院は、国土に関する測量、調査を任務としておりまして、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による国土に与えた影響をさまざまな観測結果をもとに調べております。 　先生御指摘のように、ＧＰＳを使った連続観測の結果によりますれば、宮城県牡鹿半島で東南東方向に五メートル三十センチ、高さ方向に一メートル二十センチの沈降というのを最大といたしまして、岩手県釜石市で東南東方向に三メートル二十センチ、高さ方向に五十センチ沈降、福島県相馬市で東方向に二メートル七十センチ、高さ方向に約三十センチ沈降となっており、青森から長野に至る九県の幅広い地域で水平方向に五十センチを超える大きな変動を記録しております。 　今後、復旧復興のための道路や橋、港などの整備におきましては、三角点、水準点といった基準点を用いた測量が必要となるわけでございますが、今回の大規模な地殻変動により基準点の位置が大きく動いたために、現在、基準点の使用を停止しております。今後は、早期に基準点の位置を改めて測量する必要があると考えております。

○中島（隆）委員　今報告があったように、かなりの地殻変動、それから移動があっているということで、現在の基点が使えないということですから、当然、今後の復興の測量あるいは計画に着手するのには、この基点が測量されなければできないのではないかなというふうに思うんです。 　この測量やり直し、改測と言われておりますが、これがどの程度かかるのか、その点、再度お尋ねいたします。

○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。 　地震後にも、余震に伴う地殻変動とか、あるいは、地震は伴わないんですが、余効変動と呼ばれる緩やかな地殻変動が発生しております。そういった変動の状況を踏まえつつ、国土地理院としては、被災地の復興に欠かせない三角点、水準点等の再測量を早急に実施していきたいと考えております。

○中島（隆）委員　早急にということで、大変な期間も、それから測量もあると思うんですが、特にこの地震による地殻変動、地盤沈下、あるいは海水につかった土地、特に、先ほど若井さんの質問で答弁がありましたけれども、建物関係が二一％、それから道路、公有地が三二％、そのほかはほとんどやはり農地だと私は思うんです。 　そうなれば、これらの地盤沈下、土地、これらの今後の復興はどうあるべきか。そのためには、基点だけじゃなくて、やはり総合的な、専門的な調査団を派遣して取り組む必要があると思うんです。これは質問外になりますが、大臣、これについて対応はどういうふうに考えられますか。

○大畠国務大臣　三角点というのは非常に大事なもので、これが定まらなければあらゆるものの計画というのができないわけであります。私も今の御質問を聞いて、この三角点自身の位置が大きく動いたため基準点の使用を停止していますという話でございますから、これについては国土地理院ともよく話をして、早急にこの三角点の位置というものを、復興の原点にもなりますから、そういう意味では、私どもも力を入れて、国土地理院の方とも話をしながら、早急に決められるように努力をしていきたいと思います。

○中島（隆）委員　基点の調査もそうですが、特に、後段で申し上げました農地、あるいはその他の全地域の地盤沈下、こういう地域の専門的な調査、これもあわせてひとつ関係機関と連携してやっていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、瓦れき、損壊物撤去への支援であります。 　これまでも各委員からたくさん質問がございましたが、特に、損壊の車や船舶、あるいは海域等の瓦れき等、大変たくさんあると思うんです。これらの支援は市町村、自治体が行うということでございますけれども、県が代行するということ等も報道されておりますが、国の支援策が大変重要ではないかというふうに思っております。 　そういう面で、国の支援策について担当にお尋ねいたします。

○伊藤政府参考人　今回の震災におきましては、地震、津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生している上、被災地域のごみ処理施設、最終処分場ともに被害を受けているものが多いという状況でございます。 　こういったことについて、自治体が行う処理事業につきましては、まずは財政支援をきちっとやっていくということで、国庫補助のかさ上げ等についても行ってまいる所存でございますし、また、実際の処理のやり方、どこに一次仮置き場を設けて、どうやって中間処理をし、どこに持っていくか、こういったことについても国を挙げて支援していきたい、こういうふうに考えております。 　具体的には、既に昨日、岩手県庁におきまして、岩手県、市町村、それから国の出先機関、これは環境省はもちろんでございますけれども、国土交通省それから農水省の出先機関に出席いただきまして、災害廃棄物の処理を具体的にどうやってやっていくのかといったことについての会議を開催しておるわけでございます。 　この問題につきましては、被災を受けていない地方自治体の協力といったことも大事だと思っています。国を挙げて支援していく、バックアップしていくという体制でいきたいというふうに考えております。 　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕

○中島（隆）委員　特に瓦れきの仮置き場、これは確保が大変だと思うんです。先ほど港湾局長の方からも、周辺の確保、大変厳しいというふうに言われていたんですが、やはり公有地だけではどうしても足りないのではないかというふうに思うんです。 　そこで、民有地を買い上げるか、あるいは借用する必要があると思うんですね。そうしますと、それらの借用料、費用負担の問題等があります。これまで、ほとんど国が全額負担をするということで政府は発表しておりますが、この瓦れきの置き場の確保、民有地の買い上げ、あるいは借地料、これについての費用負担については国が考えておられるかどうか、お尋ねいたします。

○伊藤政府参考人　いわゆる瓦れきの処理、災害廃棄物の処理につきましては、仮置き場の借料といったことも含めまして、市町村等が実施する費用について国の補助対象としているところでございます。 　今回は、今回の震災に伴う災害廃棄物について国庫補助率のかさ上げを行うとともに、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置することによって地元負担を実質ゼロとする、そういった方針を昨日固めまして、環境大臣から公表しているところでございます。

○中島（隆）委員　国の全額負担ということで、各自治体がそのような対応ができるというふうに思いますが、ぜひ、この瓦れきの置き場の確保等を含めて、各県、自治体の具体的な要請に迅速に対応していただきたいと思います。 　それでは次に、建築物の罹災証明発行等についてお尋ねをいたします。 　特に被災地では、建物被災証明について大変な心配の声が上がっております。特に、原形をとどめない家屋や建築物、あるいは被災再建支援法に基づいたこれらの今後の適用、これらについては当然罹災証明書の発行が要るわけでありまして、これについて住宅の調査、政府では、それぞれ浸水の状況あるいは破壊の状況等について罹災証明の手続等が今検討されておりますが、これらについてどういうふうな対応をされるのか、お尋ねいたします。

○長谷川政府参考人　お答えいたします。 　罹災証明書は、市町村が住家の被害認定を行いまして、その確認した事実に基づきまして発行するものでございます。この事務の円滑な遂行のために、内閣府におきましては、その前提となる住家の被害認定の標準的な調査、判定方法を定めております。 　このたびの災害に当たりましては、この住家の被害認定の迅速化を図りますために、津波被害に係る住家被害について簡便な方法を取りまとめまして、被災市町村等を対象とした研修会等でお伝えをしているところでございます。 　具体的には、今のところの取り扱いといたしまして、まずは、航空写真等を活用いたしまして、その家が流失しているかどうかということを確認いたします。その上で、航空写真等で確認できた流失した住家につきましては全壊と判定する。流失しなかった住家につきましても、損壊した住宅の外見等を写真等で調査票に記入いたしまして、その調査票を参考といたしまして、外見の目視調査だけで、全壊、大規模半壊、半壊等の被害判定をまず第一次判定として行う、このようなことを申し上げたところでございます。

○中島（隆）委員　特に、被災、罹災の証明発行については当然各自治体が対応すると思うんですが、行政職員が、今の避難の救済あるいは復興等の取り組みで大変な作業量だと思うんですね。ですから、簡素化で、今言った写真とか、そういうことで手続をやるということであります。 　しかし、この簡素化によって、具体的な罹災証明の判断が、非常に不公平といいますか、被災者にとって大変な問題が生じる場合があると思うんですが、この罹災証明の今後の調査のあり方について、特にトラブルが起こらないように、この判断基準についての指導をどういうふうにされるのか、改めてお尋ねいたします。

○長谷川政府参考人　お答えいたします。 　今の被害認定につきましては、私どもの方で従来から指針等を取りまとめて各都道府県なり市町村なりにお伝えをしているところでございました。 　今の簡便な方法につきましては、今回新たに設けましたので、これについては現在ちょっと文書をお出しするべく準備をいたしておりますが、急を要するということもございまして、被災県等から説明会等の要請が来ております。もう既に何度か行っておりまして、そういう場を通じて今の内容についてお伝えをしているところでございます。

○中島（隆）委員　特に罹災証明については、先ほど申しました被災者の生活再建の支援金、あるいは住宅の応急修理の、いろいろな被災の支援措置がございます。これらにこの罹災証明というのは当然必要でありますし、それから、固定資産税の問題とかいろいろな形で、遭われた方々の罹災の証明によって、今後の生活の再建計画、非常に重要な課題でありますので、簡素化することによって被災者のそういう取り扱いの問題が起きないように、ぜひこれは国の指導を万全にしていただきたいというふうに思います。 　それから次に、仮設住宅の確保ですが、これについてはもう再三質問が出ております。私も、今、国が調査をしている仮設住宅の三万戸の確保、あるいは公営住宅の四万戸確保というふうに言われていますが、十八万人の被災者、しかも原子力の放射線の被害によって、しかも津波によって跡形もない、あるいは沈下しているところの土地の再開発をどうするかということになると、非常に長期化するわけですね。 　長期化する中で、この三万戸と公営の四万戸、これで足りるのかどうか。先ほど大臣は、どのような数が必要なのかを含めて改めて再調査するということでございました。それはぜひやってほしいと思いますが、もう一つここでお願いしたいのが、長期にわたる仮設住宅、あるいは村、町そのものが集団移転をするということでありますので、やはり今後の住民のコミュニティーあるいは住民の集団的な仮設住宅への移転、これが必要だと思うんですが、この点について、この仮設住宅の戸数の確保とあるいは地域住民の声を十分踏まえた仮設住宅の設置対応、これについての大臣の決意を改めてお願いしたいと思います。

○大畠国務大臣　中島議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　先ほどから真剣な御質問をいただいておりますが、特にコミュニティーというものを保持した形でのものが大変大事だろうと思います。 　私もテレビで現地の状況を、私、なかなか現地に入ることができないものですから、その地域でどういう声が上がっているかということを含めてテレビでよく拝見させていただきますが、特に首長さんが非常に苦労しております。 　何とか町のコミュニティーというものを保持したまま仮設住宅に入れないか、一人一人アンケート調査をやった結果、町は二分して、一部は集団で仮設住宅に入る、一部は地元に残って仮設住宅に入る、こういう選択をしたところもございましたが、私自身が、被災した経験はございませんけれども、しかし、被災した人の立場に立てば、自分の家族があって、仕事があって、近所、隣があって、ずっとそこで長い歴史の中で暮らしてきたわけです。急にこういう状況になったときに、では自分だったらどうしようと思えば、やはり家族単位で、できれば地域の単位で、そして仕事も得る中で今後の道筋を考えたい、こういうことになると思います。 　したがって、コミュニティー、そしてそのコミュニティーを束ねている首長さんがよく地域の人の話を聞きながら、どういう形のこれからを考えるかということが大事なんだろうと私は思います。もちろん、仮設というのはまさに仮設でありますから、今後どうするのかということも含めて、地域の方々の御希望を聞きながら、首長さんの話を聞きながら、それを国の方は応援していく、こういうことが必要だろうと思います。 　そのために、今、いろいろな形で御意見を伺うようにしているわけでありますけれども、首長さんが、地域の方々、要するに今避難所で生活をされている方々の御意見を伺っておりますので、その御意見というものを踏まえて、首長さんのまとめた考えをどうするのか、そこら辺を国の方がどうバックアップできるのか、そこら辺も十分考えながらやっていかなければならない。大変難しいんですが、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。

○中島（隆）委員　地域の自治体あるいは住民の意向が非常に重要であるという認識、今お伺いしましたが、期間として二十日がたっております。戸数についても三万戸では不足するような状況でございますので、今後、あらゆる形で地元の意向を踏まえて、その声にこたえられるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。 　最後に、救援活動に対する業者の支援についてですけれども、先ほど来、質問と答弁があっています。特に港湾関係、かなりの被害がありまして、荷役関係の業務についても、港湾事業者、まさに被害を受けて事業所そのものがもう廃業になっているけれども、その事業者と働いている人が輸送に携わっているという状況もありますし、それから、今後の復興の事業に対しても、地元の方々を優先的に活用して、雇用もその中で活用するということで決意が述べられましたが、改めて内閣府の審議官の方から、答弁を用意してあると思うんですが、地元の事業者あるいは働いている方、この支払いの徹底、あるいは雇用、これを含めてひとつ審議官の方で御答弁をお願いいたします。

○上田政府参考人　御答弁申し上げます。 　政府による救援物資の運送についてという局面だけでございますけれども、これにつきましては、被災者生活支援特別対策本部が、国土交通省を通じましてトラック運送事業者等に協力を要請いたしまして、手配をしております。 　この場合の輸送代金の支払いでございますけれども、間もなく年度が終わります。年度が終わりましたら速やかに請求書を出していただいて、これは、請求書を出していただくということについてはもう事業者の方に既にお願いをしております。請求書が出されましたら、速やかに確認を行います。これは内閣府の方で行いますけれども、これは本当に迅速に行いたいというふうに存じております。 　請求書に基づきまして、会計法令に従い、できる限り速やかに輸送代金の支払いを行ってまいりたいと考えておりまして、先生御指摘の点に十分留意して進めたいと存じております。

○中島（隆）委員　今の点については、運送事業関係の救援事業に対してだと思うんですが、これは、今後出てきます、すべての救援事業活動、あるいは地元の事業への発注あるいは雇用、これについては、国土交通省、関係機関と連携をして、復興に当たっての対応、ぜひひとつ十分な対応をお願いしておきたいと思います。 　私の質問は以上で終わります。

○古賀委員長　次に、柿澤未途君。

○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。 　きょう、各委員の御質問にもいろいろ取り上げられているところでありますけれども、今回の地震による津波は、東北地方の大変広範囲にわたった地域を水没させ、甚大な被害をもたらしました。 　まず最初に国土地理院に御質問をさせていただきますけれども、今回の津波で水没した面積というのがどのぐらいだったのか、確認をさせていただきたいと思います。

○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。 　三月十二日以降に青森県から福島県にかけて航空写真撮影を行い、これをもとに津波による浸水範囲を判読し、浸水範囲概況図を作成しております。現在までに八六％の撮影を終えており、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は、四県三十三市町村で、概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。

○柿澤委員　四県三十三市町村にわたって、四百四十平方キロメートルですか、そういう水没面積に及んでいると。これは部分的には報道をされていますので、これを東京都内で換算すると、山手線の内側のおよそ七倍に当たる、こういう面積だそうであります。また、特に被害が大きかったところでいうと、石巻では市街地の半分近く、東松島では六五％ですか、水没をしてしまった、こういうことだということです。 　さらに問題なのは、こうした地域の地盤沈下によって、今もなお水没をしているところがかなりの範囲に及んでいるということだと思うんです。航空測量会社の調査によると、石巻から南側を衛星画像で見たところ、二十四日の時点でまだ七割の浸水地域で水が引いていない、そのまま水浸しの状況になってしまっているわけです。 　こうしたところについてこれから復旧復興を進めていくというわけですけれども、一体どのようにそれを進められるのか、繰り返し津波の被害に遭ってきたこうした地域について、この地域を今までどおりの考え方で復旧復興していくのが果たして妥当なのか、こういうことを根本的に考えなければいけない、こういうことなのではないかというふうに思います。 　そういった中で、二十八日ですか、内閣官房参与の松本健一さんが総理官邸で菅総理と会談をし、津波で集落が流された被災地に関して、山の中腹に住んでもらってそこから漁港に通ってもらう、山に集団移住する方法を考えないといけない、こういうことを提言されているそうです。流されたところは全部国が買い上げて、漁港、魚市場、加工場、駐車場、こういうものを整備する、こういうことを提案し、総理も、その方向でいいと思う、そういうことは考えていたけれどもなかなか言い出す機会がなかった、こういうふうに松本参与におっしゃった、これは報道されています。 　こういう形で、いわば津波で今回甚大な被害を受けた被災地を、ある意味では、再び居住をするということを、言ってしまえばあきらめて、高台に集団的に移住をして新たな住まいの場所をつくっていく、こういう考え方、総理もその方向でいいと思うというふうにコメントされているようでありますので、政府としてこうしたことで復興復旧の方針を進めていくのか、こういうふうな考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。

○大畠国務大臣　ただいま柿澤議員から、いわゆる山間移住についての提案についてはどうかという御質問をいただきました。 　実は、どういうやりとりがあったのかということは私も詳しく承知しておりませんが、ただ、一部の新聞にそのような状況が出ておりました。いわゆる津波で集落が丸ごと流された被災地に関して、山の中腹に住んでいただき、そこから漁港に通ってもらうという、今、御披露があったわけでありますが、確かにそれも一つの考えかもしれないと思います。 　ただし、これは、その地域の方々がどういうお気持ちであるのか、漁業を営む方、農業をやる方、あるいは林業をやる方、そういう方々がそこにお住まいであるわけでありますから、したがいまして、その方々がどういう御希望をされるのか、ここのところを一番強く考えていかなければならないんじゃないか、私はそう思います。 　確かに一つの考え方であると思いますが、もう一つは、津波に強いまちづくりというのも考えられないわけではありませんので、この件については、今後の復興のあり方については、地元の方々の御意見をいただき、そして首長さんあるいは議会のお話をいただき、そしてそれを総合的に、どれがいいのか、将来を考えたときにその地域に住む方々にとってはどれが一番いいのかというのは、慎重に検討していかなければならないと私は考えております。

○柿澤委員　明治時代、一八九六年の明治の大津波、そして一九三三年の昭和の三陸大津波、この二つの津波被害に遭った岩手県宮古市の姉吉という漁港があるそうで、ここは、昭和の大津波の後に集落十二世帯が高台の六十メーターのところにみんなで集団移住をした。そして、その集落の入り口のところに、「高き住居は児孫の和楽　想へ惨禍の大津浪　此処より下に家を建てるな」こういう碑文を設けたそうであります。 　この地域についても、この石碑の五十メーター手前まで津波が来たんだそうですけれども、結果として、六十メーターの高台に集落を移転させたことによって今回の津波の被害は免れた、こういうことになったということであります。 　今回、余りにも大きな津波でありましたので、例えば釜石などで設置をされていた、かなり大きな津波を想定したはずの防波堤がこっぱみじんに破壊をされてしまった。こういう状況の中で、仮に津波で浸水をしたところにもう一度住もうといって住み始めた場合、どうするのか、こういうことにもなると思うんです。 　また、国土交通省の方と、先ほどちょっと会議でお話を聞きましたけれども、仮設住宅をこれからつくっていくに当たっては、国交省としては、基本的に、やはり津波で浸水した場所には仮設住宅の建設は控えるべきだということで自治体にはお話をされている。もちろん、地元の意向を尊重しながら、もし津波で浸水した場所に建てるとすれば、これはよほどの地元のしっかりとした合意を確認した上でなければならない、こういうことを言っておられました。 　そういう意味でいえば、これから先、自分たちの地域をどういうふうに立て直していくべきかという将来の絵姿が見えてこないと、被災地の住民の皆さんの将来的な希望が持てない、こういうことでもあると思うので、私は、もちろん地元の意向が大切だということは百も承知の上で、しかし、こうした将来の姿をやはり早期に出していくことも大事なのではないか、こういうふうに思っているところでございます。 　この点については、この地域における一つの将来的な居住の姿、また地域の回復の姿というものを早期に出していくということについての御決意だけ、もう一度語っていただければと思います。

○大畠国務大臣　確かに、御指摘のように、将来の絵姿をきちっと明示することは大変大事だと思います。 　これまで、人命救助を第一にしながら、そして避難所に入られた方に対する人的な、あるいは生活支援の物資というものをお届けするということに全力を尽くしてまいりました。そういう意味では、これから、先ほどお話しのように、仮設住宅というところにも力を入れているところでありますが、その先の姿というものを私たちも考えていかなければならないと思います。 　ちょうど三井副大臣がおられますが、政府の中で復旧復興の先の姿をどうするかを検討する場ができておりますので、国土交通省としては、三井副大臣をサポートしながら、今御指摘のような形の絵をかけるようにしたいと思いますし、その絵の一つに、今おっしゃった高台のところに移住することも一つの姿でありましょう。それから、今回と同じような津波が来たとしても耐えられるような町はどうあるのか、幾つかの姿を示しながら、最終的には、地域に住む方、あるいは首長さん、議会でお決めをいただくということも必要だと思いますが、国としてその絵姿は示さなければならないと考えております。

○柿澤委員　ぜひ早急に進めていっていただきたいなというふうに思います。 　この東北地方、東日本の復興は国家的大事業になっていくわけでありますので、私は、地元の意向を尊重しながら、合意を得ながら進めていくことは何よりも大事だというふうに考えますが、その前提で申し上げれば、しかし、国家的事業については、やはり国が一定の道筋を示していくことも非常に大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 　仮設住宅のことについて少しお伺いをします。 　先ほども、仮設住宅の設置場所についてのお話をいたしました。また、農地法にかかわる問題、きょうも自民党の長島議員から、確認として農転の問題について取り上げがありましたけれども、用地の確保、大変だと思います。結果として、今も着工の見通しが立ったというのは三千戸分ぐらいですか、全体、二カ月間で何とかつくりたいという三万戸の一割がようやく緒についた、こういう状況だと思います。 　仮設住宅の着工、必ずしも速やかに進んでいない、阪神大震災のときと比べるとおくれぎみだというふうに思いますけれども、なぜおくれているのか、まず要因をお伺いしたいと思います。

○川本政府参考人　仮設住宅の着工につきましては、委員御指摘のとおり、現在の時点で三十三地区、三千二百戸が着工されているという状況でございます。 　阪神・淡路大震災のときには、先ほども触れましたが、二日後には発注がありまして、三日後に着工、ただこれは、被災の程度が比較的軽かった淡路地区だったと記憶をいたしておりますが、スタートしたということで、三月十九日に今回の大震災の関係ではスタートをいたしておりますので、それよりはおくれておるというのは事実でございます。 　要因でございますが、これにつきましては、やはり今回の被災の規模が余りにも大きく、また広範であったということから、被災各県の方で各市町村と相談をいたしまして、用地の選定をやって仮設住宅の建設を進めてまいるわけでございますけれども、そこの調整に手間取っておるということではないかと思います。 　ただ、今週になりましてから、用地確保もかなり進みまして、着工も大分軌道に乗ってきたというふうに思っておりまして、県とも調整をしながら、後押しをいたしまして、速やかに供給が進みますように努力してまいりたいと考えております。

○柿澤委員　先ほどやはり国土交通省さんからお話を聞いたんですけれども、資材の確保については、業界にお願いをして五月の中旬までの大体二カ月間で三万戸分いけそうだ、こういう話でありました。資材が確保できれば二、三週間のうちに大体完成できるということで、要は五月末ぐらいまでにはこの三万戸の完成ということが大体のスケジュールとしてできるのではないか、こういう心強いお話があったんです。 　私たち、今の状況を見ていると、そしてさまざまな方々の発言を聞いていると、一年かかるとか、そんな話が出ていますので、非常に不安に思うんです。避難所にいる方はもっと不安じゃないかと思うんですね。 　ここの部分、二カ月後に、今やると言った三万戸は必ずやります、最終的に五万戸ぐらいのニーズがあるというふうに聞いていますけれども、このスケジュール感でいえば、例えば六月、七月という段階でそこまで行き着くことができますということは、これはもう何度も繰り返し政府から被災地の皆さんにきちっとしたコミットメントを発信していかなきゃいけないと思います。そのことをぜひ、大畠大臣、また政府のあらゆる方に、しっかり果たしていただきたいと思っておりますが、大畠大臣、いかがでしょうか。

○大畠国務大臣　確かに住むところを確保するというのは非常に大事でありますから、二カ月間に三万戸というのは約束をしていただきましたので、これはきっちりと資材はそろうわけであります。 　あとは、建てる場所を明確に確保しなければなりません。これは県がやっているわけでありますが、先ほどお話しのように、農地についても仮設住宅は建てられる。あるいは、工業団地等々でも、仮設という部分で、まだ未使用のところは提供していただく。あらゆる可能性を探って、少なくとも三万戸の仮設住宅の建設地というのは確保するように努力をしていきたいと思います。 　なお、さらに必要であれば、先ほどからいろいろお話がありますように、公営の住宅、あるいは民間の賃貸住宅、あるいは旅館そしてホテル等々、さまざまな形で御協力をいただきながら、不足するということであればさらに上積みをすることも考えながら、一生懸命取り組んでいきたいと考えているところであります。

○柿澤委員　こういう御答弁は、私は語尾が大事だと思うんです。確保できるよう努力しますでは、やはり同じことの繰り返しだと思うんです。やはりここは、やり抜きますというふうにきちっと言っていただきたい。お願いします。

○大畠国務大臣　御指摘のように、やり抜いてまいります。

○柿澤委員　これが被災地に伝わることを私は期待したいというふうに思います。 　最後に、ちょっとほかの通告した質問もあるんですけれども、大畠大臣に、ある種個人的なことをお伺いしたいというふうに思います。 　実は今回、福島第一原発の事故を目の当たりにして、一番心を痛め、そしていろいろなことを考えておられるのは大畠大臣ではないかというふうに思うんです。日立製作所のプラントの技術者として原発の設計や建設にかかわった経験をお持ちでおられる。こうした原子力発電所の構造的な問題や、あるいは災害のリスク、そして原子力発電の重要性についても、恐らくこの内閣の中で最も自分のこととしてとらえてこられた方なのではないかと思います。 　今、福島第一原発は、言葉はちょっとどぎついかもしれませんけれども、見るも無残な姿を見せている。そして、日に日に放射性物質の周辺への流出が続いている。こうした状況の中で、原子力発電そのものに対するさまざまな懐疑的な議論も、日本だけではなく国際的に高まってしまっている。こうしたことの引き金を今回の事故が引いてしまったということは、残念ながら認めざるを得ないというふうに思うんです。 　大畠大臣に、そうしたみずからの原子力発電所の建設や設計に携わった経験を踏まえて、今回の事故についてどのような考えをお持ちになるか、そして日本における今後の原子力発電のあり方についてどんなお考えをお持ちであるか、お聞きをしたいというふうに思います。

○大畠国務大臣　非常に重い御質問を賜りました。 　私も、今の御質問を受けて思い起こすのは、一九七四年に日立製作所に入りまして最初に取り組んだ仕事は、東海第二の原子力発電所の建設でございました。そして、今お話がありましたように、福島の原子力発電所についても、最近ではニュースに出ていますトレンチというところにも入りましたし、炉心の下にも入りました。さらに、タービン建屋も入りました。燃料プールについても、よく身近におりました。そういうところが今議員が御指摘のような状況になりましたことについては、私は非常に残念でありますし、無念であります。 　しかし、この困難というものを、明日はフランスの大統領もおいでになるという話でありますし、フランスからもさまざまな形で原子力に精通した技術者が駆けつけております。アメリカのメンバーも駆けつけております。日本とアメリカとフランスと、関係する技術者が全力でこの困難を必ずや乗り切り、安定した状態になるように私は信じておりますし、私も、国土交通大臣としてできる範囲内で全力でサポートして、何とかこの困難を乗り切って、国民の皆さんにも安定した状態になったということになるように、私も全力で責務を果たしていきたいと考えております。

○柿澤委員　この問題については、経済産業大臣、海江田大臣が原子力災害対策副本部長としてかかわられているところでありまして、大畠大臣自身は、専門知識を持ちながら、また経験を持ちながら、直接的に何かを言えるという立場にいらっしゃらないことをいろいろもどかしく思っておられる部分もあるのではないかなというふうに思います。 　率直な考えを語っていただきました。私も同様に、この事故が早期に収拾をされて安定的な状態に戻るように、本当に期待をしてやまないところであります。 　時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

○古賀委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。 　　　　————————————— 　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○大畠国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業、人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが現下の重要な課題となっております。 　また、少子高齢化や人口減少が進展し、国、地方を通じて財政状況が悪化している中、行政だけではなく、企業や特定非営利活動法人等の民間主体のまちづくりへの積極的な参画を促し、官民連携によるまちづくりを推進することを通じて、おのおのの地域のポテンシャルを活性化させ、都市の魅力を高めていくことが求められております。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都市の国際競争力の強化を図るための地域を特定都市再生緊急整備地域として指定し、この地域について、官民の連携により都市開発事業等を推進するための計画制度を創設するほか、下水熱を利用した熱供給事業の実施を可能とする特例、道路の上部空間について建築物の建築を可能とする特例等を創設することとしております。 　第二に、都市の魅力を高めるため、町のにぎわいを創出する施設を設置する場合における道路占用許可の特例や、広場、並木といった地域住民に身近な施設の適正な管理を推進するための協定制度の創設等を行うこととしております。 　第三に、民間事業者のノウハウや資金を活用して市街地の整備を推進するため、民間都市開発プロジェクトについて国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長するほか、この認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援制度の創設等を行うこととしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会