川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2011/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） 御指摘のとおりでございまして、仮設住宅につきましては、各市町村が実際に被災された方々の要望を取りまして、それに基づいて住宅の必要戸数を算定をいたしまして、それで各県が発注をするというのが基本でございます。 ただ、今回の震災の場合には、先ほども触れましたように、余りにも被災の規模が大きく、それを厳密にやっておりますととても間に合わないということで、各県とも大まかな数字ということで当初の必要戸数をはじいたという…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） 先生の方から、かねてからリフォームの推進のためにリフォームポイントを検討すべきではないかと御指摘をちょうだいをいたしているところでございます。一昨日、新聞等の報道もございましたけれども、私どもまだ検討中の段階でございますということは申し上げておきたいと思っております。 かねてから御指摘のように、我が国の場合、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合がヨーロッパ諸国に比べて低いということもあって、既に世帯数を住宅…
第177回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 応急仮設住宅の建設分でございますけれども、これ、被災当初、各県の方から要望戸数、おおむね七万二千戸という数字がございました。その後、市町村からの要望を再精査するという作業を各県で行いまして、現時点では、岩手県では一万四千戸、宮城県では二万三千戸、それから福島県では二万四千戸と言っておりましたが、市町村から具体的に要請が出てまいっておりますのは一万五千二百戸というような形で、当初の要望…
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 住宅エコポイントにつきましては、平成二十一年度の補正予算、それから平成二十二年度の予備費などによりまして二千四百四十二億円の予算措置がされております。平成二十二年と二十三年、今年の十二月三十一日までの二か年間で新築で六十四万戸、リフォームで六十万戸という申請を見込んでおったわけでございますが、直近で大変伸びが大きゅうございまして、当初の想定を大きく上回る活用が図られております。直近六…
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 まず、評価につきましては、先ほど申し上げました年間ベースで四十三万戸ベースということになりますと、現在着工が八十万戸ぐらいですから、省エネ住宅というのが新築住宅に占める割合が大体五割ぐらいになってきているということでございます。従前一〇％から二〇％程度という数字でございましたから、大変効果は大きかったというふうに思っております。 その意味で、今回の打切り後どうするのかということにつき…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今、仮設住宅の建設、ハッパをかけておるところでございますけれども、一方で、将来を見据えて恒久的に住み続けられる住宅の確保というのが復興の段階では大変重要になるというふうに考えております。 その中で、自力の再建ということについては、住宅金融支援機構の災害復興融資について、当初五年間金利をゼロにするというような措置を今回の一次補正に盛り込んでいただきました。 公営住宅につきまして…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 被災三県の状況でございます。 まず、宮城県でございますが、宮城県は既に、建築基準法第八十四条の規定に基づく建築制限、今回お願いしております法案の下敷きになっておる規定でございますが、これによって町づくりのためにということで既に制限を行っておりまして、この法案、成立をいたしましたら活用したいという意向を示しております。 次に、岩手県でございますが、岩手県は、今申し上げました建築基準法八…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 この法案によります建築制限、御指摘にありましたように、地方公共団体が被災市街地の復興を進めるため、町づくりを進めるために、計画的な町づくりの障害となるような建築物の建築を制限するために行うものでございまして、町づくりの計画の策定等に必要な期間に限定して行われるということになります。 今回の東日本大震災、被災地域が極めて広範で甚大な被害が出ておりますし、また市町村の行政機能そのものが損…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘のとおり、今回のこの法案に基づきます建築制限、計画的な町づくりのために必要だということでお願いをするものでございますが、一方ではその地域における私権を制限するということになります。当然、制限の期間というのはこの町づくりの計画というものの策定に必要な期間に限定をされるということになろうかと思っております。 先ほども申し上げましたが、今回、東日本の大震災、被災地域極めて広範で被害…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 この法律の施行対象でございますが、被災した市町村の全域が対象になるというわけではございません。多数の建築物が甚大な被害を受けて、これからの町づくり、健全な市街地の復興というものを進めていくに当たって、いわゆるばら建ち等が進みますと支障が生じるというところを対象にするものでございまして、都市計画等を将来的に予定をしているところというところが対象区域になるわけでございます。 各公共団体が…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（川本正一郎君） 確かに、今回の災害、大変甚大な被害を受けておりまして、町づくりを行う公共団体の方も、さて何から手を付ければいいのかというような状況であるのは事実でございます。 ただ、先ほども御指摘ございましたように、この法案によります建築制限、私権を制限するものでございます。当然、運用に当たっては被災者に対する配慮というものも必要になろうかと思いますけれども、やはり町の中で家を造る、あるいはいろんな建物を建てるということに…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（川本正一郎君） 地籍調査の状況をちょっと今日は数字を持っておりませんけれども、お話のように、基本的に各公共団体が持っていますデータ自体がかなり失われている点もあろうかと思っておりますし、それをある程度集めた上でこれまでの町と違うところに新しい町をつくる、あるいはかなり土地利用自体を入れ替えていく、そういった作業も今回の被災した市街地の新たな町づくりということでは必要になろうかと思っております。 そういった意味では、各公共団…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、建築基準法の三十九条、これは、災害危険区域を指定いたしまして建築制限をするという仕組みでございますが、これは、法律上、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域において住居用の建築物の建築等について制限をできる、いわば、建てた人、そこに建物を建ててお住まいになる、生活をされますと、災害をこうむって、御自身の身体、財産、生命というところについて危害が及ぶ可能性があるということをも…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の法律の建築制限、将来のまちづくりの計画の支障となるような建築物の建築については制限をするという考え方でございます。当然ながら、当面の復旧工事に必要な、例えば仮設の停車場というようなものについては、恐らく制限の対象から外されるということになろうかと思っておりますし、本設の駅舎の場合も、これをつくるとなりますと、当然、将来のまちづくりの計画というのは頭に置いてつくるということになりますから、ま…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 建築基準法八十四条に基づきます制限、これは本法案におきましてもその考え方を踏襲するということにいたしておりますが、公共団体が被災市街地の復興を進めるに当たって、計画的なまちづくりを行う、その障害となるような建築物の建築を制限したいという考え方でございます。いわば、健全な市街地をつくるために必要な範囲で規制を行うものでございまして、一定の期間を限って行われるものでございます。 一方で、建築基準法の…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○川本政府参考人 事実関係の補足をさせていただきます。 今先生御指摘のあった三十九条の規制は、当然、今お話がありましたように、津波ですとか高潮ですとかという自然災害を再度こうむる可能性があるところに区域をかける仕組みでございますから、期間は無制限で、基本的には、その危害がもう及ばないという場合でないと解除はされないという仕組みでございます。 今回お願いをいたしております建築制限は、被災市街地の健全なまちづくりのために必要な期間については…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘がございましたように、高齢者、心身の状況はそれぞれ大変多様でございますが、それぞれの高齢者、状況に応じまして必要な介護サービスだとか医療サービスだとかというのが受けられるようにする、そういった環境の整備というのが非常に大事だというふうに思っております。 今回、法律でお願いをいたしておりますサービス付きの高齢者向け住宅につきましては、安否確認と生活相談サービスを必須といたしてお…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） この点につきましては、建物全体について戸当たり百万円を上限とする補助を行うということになっておりますので、診療所の併設も含めて、そういった高齢者向けの住宅というものが供給されるようにしたいというふうに思っております。
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 高齢者向けのこういった賃貸住宅というのは一般的な賃貸住宅と少し入居の状況が変わります。通常の賃貸住宅ですと、最初新しく建ったときには入居者がわっと入りまして、その後、経年劣化に伴いまして少しずつ空室が増えていくというのが通常の形態でございますけれども、こういった高齢者向けの住宅というのは、高齢者の方々の選択ということもありまして、最初はなかなか埋まらないという状況がございます。埋まっ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 ヨーロッパ各国の先進事例ということになろうかと思いますが、まずデンマークにつきましては、元々一九七〇年代から、どちらかといいますと施設系を先に造って、プライエムと言われるような高齢者を収容する施設が先に造られておったわけでございますが、八〇年代に入って高齢者の自立を促して、また地域にできるだけそのままお住まいをいただけるようにということで、プライエボーリ、エルダボーリと言われるような…