川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2013/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のＪＲ山陽本線等連続立体交差事業、これは倉敷駅付近の事業でございますが、七・一キロの区間を高架化しまして、九カ所の踏切を除却する。それによりまして、都市内交通を円滑化するとともに、分断された市街地を一体化するということで、市街地が一体化いたしますと、地域の人の流れ、物の流れが変わってまいりますので、地域の活性化にも大変大きな効果があるというふうに私ども認識をいたしております。 この事…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この事業、先ほども申し上げましたように、七・一キロということもあって、総事業費が六百億円にも上るということから、地元でも、地域のまちづくりというものと一体となって、整合性をとって推進していく必要があるというふうにお考えだと私どもも伺っております。 そのために、岡山県が全体のまちづくりというのをこの事業を機会にどう進めていくのかということについて、倉敷市と鉄道事業者も含めて調整を進めておられまして…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 事業者であります岡山県が、この事業の費用対効果の算定を行って、先ごろ発表されたというふうに伺っておりますが、これは、平成二十年に改定をいたしました国の費用便益分析マニュアルの中で、便益を算定する際に使用いたしております時間価値の原単位、これは連続立体だけというわけではございません、道路事業全体のものではございますが、それを実態に即して引き下げたということが一つの要因でございます。 加えまして、県…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今大臣の方から、マニュアルを充実するという方向の御指示をいただきましたので、私ども、そのように取り組んでまいりたいと思っております。 この便益マニュアル、事業主体が事業をやる際に参考資料としてつくってもらうということでお使いをいただいているものでございますが、その中にも、実は今先生がお話しになった三便益以外にも、事業の内容によって、あるいは地域の状況に応じて項目や手法を追加してくださいという記述…
第180回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、住宅建築物の省エネ化の推進という政策につきましては、これは地域を問わず全国一律で進めていかなきゃいかぬ課題であるというふうに認識をいたしております。 既にこのために、例えば融資についての金利を軽減するとか、あるいはリフォームを含めました税制上の措置というのを講じておりますし、今年度から住宅取得に係ります贈与税の非課税措置につきましても、省エネ型の住宅については優…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅のＣＯ2の排出量の削減ということを考えますと、今御指摘がございましたように、新築住宅のみならず、圧倒的にボリュームの多い既存住宅のＣＯ2の排出量を減らしていくというのは大変重要な課題だと思っております。 この法律案は、一般的な省エネ住宅というものよりもグレードの高い、それよりもＣＯ2排出量のすごく小さい住宅について認定をいたしまして、それに対して税制上の措置などによって応援をしていくという組…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、木材の利用を促進するということは、二酸化炭素を固定するという意味で大変意義があるというふうに考えております。その意味で、都市の低炭素化を進める上で、住宅や建築物について木材利用を促進するということは重要な課題であると思っております。 今回、私ども、低炭素建築物の認定をすることといたしておりますが、この基準におきましては、例えば一定量以上の木材を利用しているということを認定基準の評…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のとおり、低炭素型のまちづくりを進める上では、住宅・建築物の低炭素化というのは大変重要であるというふうに考えております。今回の法案、市街化区域などを対象として先進的な住宅を認定して、御指摘のような税制上の支援措置を講ずることとしたわけでございます。 ここ数年の税財政上の措置などによりまして、住宅の省エネ化がかなり進んでまいりました。この認定基準に恐らく該当すると考えられます、トップランナ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅の省エネ化というものを進めるに当たって、既存住宅のリフォームも非常に大事だということは御指摘のとおりでございます。その際には、かねてもございましたような悪質なリフォーム工事を行う者などを排除して、さらには、より質の高い施工ができるようにしていくといったことは大きな課題であるというふうに思っております。 まず、リフォームの工事の質ということにつきましては、中心になります木造住宅といったものにつ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅を建てられる方が省エネ性能の高い住宅を建てる、それによってどういうメリットがあるのかという点につきましては、御理解をいただき、それに対する助成制度、これはいろいろな助成制度を用意しておるわけでございますけれども、税、財政、金融、それらの措置についてどういった制度が利用できるのかといった点につきまして、できるだけ幅広く御理解を得るように、先生御指摘のように普及啓発活動というものは進めてまいりた…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の低炭素建築物の認定基準でございますけれども、今先生お話ありましたように、もともと省エネ住宅、省エネ建築物については省エネ法に基づく基準というものがございますが、これよりより先進的にというのが基本的な考え方でございます。 具体的には、一次エネルギーの消費量、これを省エネ法の省エネ基準に比べまして一〇％以上減らす、これがまず基本の、基準の考え方でございます。それにあわせまして、住宅の低炭素化に…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 高額家賃物件の譲渡ということにつきましては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月に閣議決定されたものでございますが、それに基づきまして、本年三月に、まず一度やってみるということで、一物件、アクティ上池袋という物件でございましたが、これを公募いたしました。本年六月に開札をいたしまして、四者から応札がございましたが、いずれも最低落札価格を下回りました。そういったことか…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のとおり、落札価格については、簿価も下回るという状況でございました。 先ほど申し上げました閣議決定におきましては、当然、ＵＲの財務内容の改善という観点からも、こういったことも含めて高額物件の譲渡を行うという方向が決められておりまして、閣議決定では、「機構の財務体質を悪化させないため、売却価格が将来にわたる収入を上回るようにする。」ということが決定されておるところでございます。 当然、売買…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇〇五年と二〇一〇年の二点ということでございます。 まず、公営住宅につきましては、二〇〇五年時点での管理戸数が二百十九万千八百七十五戸、二〇一〇年が二百十七万六百四十九戸、ＵＲ賃貸住宅につきましては、二〇〇五年が七十六万七千三百六十二戸、二〇一〇年が七十六万百五十一戸、公社住宅につきましては、二〇〇五年が十八万三千三百二十九戸、二〇一〇年が十七万九千二百九十八戸でございます。 応募倍率につきま…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十三年度末時点での機構の財務ですが、資産が約十四兆七千億円、負債が約十三兆九千億円でございますので、資産が負債を上回っており、債務超過ではございません。 ただ、繰越欠損金が別途二千六百億円あるということと、負債の規模を考えると、金利変動によるリスクを抱えていることは事実だと思っております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 まず、前段の低炭素建築物の見込みにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 低炭素建築物、これがあとどれくらい認定が見込まれるのかという御質問でございます。 全体で見まして、省エネについての国民の理解というのはかなり進んでまいりまして、毎年建ちます住宅の中でも、いわゆるトップランナー基準に相当するような住宅の戸数もかなりふえてまいりました。 私ども、今回の法案によります税制上の支援によりますインセンティブ、こ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、先生御指摘のように、外断熱工法は、一度暖まると冷めにくいという利点がございます。それから、外気の温度変化が躯体に伝わりにくいので、建物が劣化しにくいという利点もある。その一方で、これは先生も御指摘ありましたように、施工が複雑で割高になるという問題もございます。 ＵＲの問題について言いますと、個別にどうなっているのか全て承知しておるわけではございません…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、建築物省エネ改修補助金、これは非住宅を対象にしたものでございます。 この理由は、住宅につきましては、国民に住宅の省エネ化の推進についてできるだけ幅広く理解をしていただきたい、そういったことで、自主的な取り組みを促すという観点から、住宅エコポイントや税制等におきましては、例えば窓の改修のみでもある程度の効果は得られるだろうということで対象にして、エコポイントで補助をする、あるい…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、被災された方々の居住の安定の確保というのは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。 基本的には、自力で家を建て直したい、持ち家を持たれたいという方に対しましては、住宅金融支援機構によります災害復興住宅融資などという格好で支援をしていく。とてもそれではかなわないという方々に対しては、災害公営住宅をつくって、その災害公営住宅にお入りをいただくというのが、二本立てとい…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 災害公営住宅の建設につきましては、各都道府県が、まずは市町村が例えば仮設に住んでおられる方に意向調査を行って、この後の住まい、次の住まいをどうされるのかということをお聞きして、ニーズを把握して、その上で必要な戸数というのを算定しているという状況でございます。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、この数字はかなり動くのではないかと思っておりまして、必要なときに必要な供給戸数が確保できるように私ど…