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内閣官房地域活性化統合事務局長衆議院参議院
総発言数
291
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房地域活性化統合事務局長
直近の発言日
2013/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

291 20 を表示
内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 これは、特区の性格あるいは特区の場所がどういうところになるかによっても違ってこようかと思いますが、例えば、地域の経済団体でありますとか、それから農業関係の団体でありますとか、そういった方というのは想定をしているところでございます。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この特区会議は、まさに国家戦略特区の運営のかなめとなるところでございまして、ここで国、地方、民間が協力をしてスピーディーに区域の計画をつくっていただく、それを実現するということが非常に大事だと思っております。 したがいまして、基本的な構成員はこの三者ということにした上で、計画の策定について密接に関係を有する人については、必要に応じてこの会議に御参画をいただくということにしたところでございます。必…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 都市計画についていえば、一番典型例ということで御指摘があったんだと思いますが、この法律の中でも、今お話がありました、都市計画についての住民参加の手続でありますとか審議会の手続等というのは、特例規定を置いているわけではなくて、それはちゃんとこの特区計画で都市計画の特例を置くときにもちゃんとやりましょうということにいたしております。 そういった都市計画法の手続の中で、お話しのような、いろいろな利害関…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、基本的に、地域の住民の方々の意見というのは、これは当然、関係地方公共団体の首長さんが入っておられますので、そこで、関係地方公共団体の方で地域住民の方々の意見というのを十分こなしていただいて、先ほどこれは別途の御質問がございました、議会でもいろいろ御意見があろうかと思います。そういったものも踏まえて、首長さんの御判断をいろいろ御議論いただくということではないかと思っております。 その上で、加…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、民間事業者との関係で申しますと、構造改革特区の場合には、民間事業者が地方公共団体に計画の提案をする、それに対して公共団体は採否を通知するという応諾をする、あるいは応諾の可否を通知するというふうになっております。 総合特区については、特区の指定後に、民間事業者が地方公共団体に対して規制の特例措置というのを提案ができる、公共団体はその採否を通知する、そういう仕組みでございます。 国家戦略特区に…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/15

185衆議院 内閣委員会 第6号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 個別にお答えを返すというよりは、特区について、こういう規制改革をやります、こういうのはできませんということを全てオープンにするということは会議規則の中で決めていきたいと思います。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、国家戦略特区において講じられるべき規制緩和の措置、プロジェクトを推進するに当たって必要となる規制の特例措置でございますが、当然、法律に限られるものだけではなくて、政省令等によるものもございます。これらについては、法案の二十五条、二十六条で政省令関係については特例措置を講ずるという規定を置いております。 これとあわせまして、訓令、通達等による規制の特例措置というのも当然必要にな…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 特区の規制緩和措置の検討につきましては、私ども、ワーキンググループを設置いたしまして、そこでいろいろ御議論をしていただいてまいりました。 特区の具体化、具体的にどういうところでどういう特区をつくるのかという議論をする過程で、民間の有識者の方から、日本全国で考えられる規制緩和項目というのはどういう項目があるのかということについてヒアリングをいたしました。その際には、今委員御指摘がございましたように…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 御指摘のとおり、提案のあった農業に関連するいろいろなプロジェクトの実現のために何が必要なのかということを検討していただいて、今申し上げましたような、高付加価値化をして生産性を上げていくというために必要な措置として、今回、特区として組んだものでございます。 ただ、先ほどの、大臣からも御答弁申し上げましたように、農業についていいますと、農地集積バンクによる農業の構造改革を推進するといったことも今国会で御提案をするということ…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、地方公共団体、民間からの提案で、税制に対する提案というのも大変多うございました。大阪府、大阪市が法人税最大ゼロという御提案をいただいておりますほか、法人税をゼロにしてくれという御提案は他の地方公共団体、民間からもございましたし、それに限らず、法人の実効税率の引き下げでありますとか、むしろ特区内での設備投資を促すための投資減税を拡充してほしいとか、さまざまな提案があった…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 特区でありますから、その特区をどういう地域にしていくのか。 先ほど御指摘のありました大阪の場合には、ここにもございますように、健康・医療イノベーションというような格好で、そういうものを核にして民間投資を促進したいという御提案でございますけれども、それぞれの特区ごとにどういう企業あるいはどういう産業というのを育てていくのかということをやはり整理しなきゃいけませんし、その際にも、対象企業というのをど…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 ベンチャー企業に対する立ち上げの支援ということでは、先生御指摘のように、出資の部分と融資の部分というのは多分パラレル、両輪になるんだと思っています。 出資に関連しますと、これは税制上、いかに中小企業、ベンチャー企業に対する出資を促すかといったような措置というものが考えられるわけでございますが、こういった措置につきましては、先ほど来、税制の関係の御答弁を申し上げているとおり、年末までにかけて、特区…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 いわゆる政策金融機関等による出資等の措置については、今回は入れておりません。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 今回の制度設計の中には含まれておりません。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この素案について委員の間で御議論をいただいて、言葉遣いについても誤解を生じないようにということで最終案が構成されたものでございます。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 事業者のリスクを軽減するという言い方が、法令の整備が事業者のために行われるというように読まれかねない、そういう問題があったというふうに私は理解をいたしております。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 この部分については明確な記憶はございませんけれども、特に言葉を削ったというよりは、より適正な表現に変えたということではないかと思います。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答え申し上げます。 「グローバル企業」という言葉が不適切だと申し上げたのではなくて、よりわかりやすく適切な表現に変えたということで申し上げたところでございます。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 特にそういう趣旨ではなくて、通常使う用語に変えただけだというふうに理解をいたしております。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/13

185衆議院 内閣委員会 第4号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 二百四十二の団体でございますが、御指摘のように、公共団体は六十一、したがって、民間事業者等が百八十一団体でございます。この民間事業者等の中には、企業の団体も含まれておりますし、それから個人も含まれております。個人は九件でございます。