川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国家戦略特区においては、国、地方、民間の入った特区会議で計画をつくって、ここで実際の事業のフォローもやっていくことになる。 したがいまして、今御指摘のように、全く違う格好になっていくとかというのは、基本的には余り考えにくいなというふうに、そういう制度設計になっていると思っております。 その上で、仮に事業が行われなくなって、計画の取り消し、認定の取り消しというような場合に、それまでに行ってきた…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区は、規制改革等によって民間の事業を応援しようという仕組みですから、当然、民間の方のリスクで負っていただく話になるのではないかと思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今お話しのあった産業競争力会議、規制改革会議、それから国家戦略特区のワーキンググループはそれぞれ、産業競争力会議は、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具体化と推進、規制改革会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項、国家戦略特区ワーキンググループは、産業競争力会議での議論を踏まえて国家戦略特区の具体的な制度設計等の検討を行うため、設置されてお…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 十月四日のワーキンググループ八田座長の記者会見についてでございます。これについては、雇用に関する特例措置の検討について、解雇特区といったような、議論されていた内容と異なる報道がなされていたということから、こうした誤解がされることがないようということで八田座長が会見を開かれたものでございます。 会見の中では、雇用に関する特例措置の検討の意図するところは、雇用関係の予見可能性とそれから働き方の柔軟性…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 限定をするというよりは、これまでワーキンググループで取り組んできた基本的な考え方と今回の国家戦略特区の制度設計の中で、当面盛り込むべき事項として考えている事項としては雇用ルールの明確化と有期雇用の特例だ、こういう御説明をされたというふうに私どもは理解をいたしております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 特区についての追加的な規制改革事項についてでございますが、これは、国家戦略特区諮問会議において、総理主導のもと、オープンな格好で議論をいただいて、それで検討して、それを実現していく、そういう手順になろうかと思っております。 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今回盛り込みました、日本経済再生本部において決定した規制改革事項、これは、政省令ということになれば、細部のところは各省がいろいろ検討していくことになりますが、当然各省任せにするのではなくて、私ども内閣官房の者も十分チェックをした上で、その上で、具体的にどういうことが行われたかということについては、諮問会議の場でしっかりオープンにして、規制改革事項が履行されているかどうかをチェックしていただく、こ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 国家戦略特区において講じられた規制改革措置、その効果を定期的に評価することによって、それがうまくいっている場合には将来的に全国展開するということもあり得るということを申し上げておるところでございます。 具体的には、特区ごとに国家戦略特区会議を置くことにいたしておりますけれども、そこで、事業計画であります特区の計画、区域計画ですね、これを定期的に評価して、国、内閣総理大臣に報告するということにいた…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この法案に基づきます利子補給事業につきましては、来年度予算の中で手当てをいただくということにいたしております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 当然、特区の指定がまだで、事業の中身が決まっているわけではございませんから、想定という形で予算措置をすることになろうかと思います。 過去の例で申し上げますと、総合特区などでは、融資額が年間で三百億円で、初年度必要な国費は一億円ぐらい、そういう数字になっております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 利子補給については、毎年度利子補給をしていって、それが五年間ということになりますから、五年の範囲で累積していく、あとは改定していくという格好になってまいります。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 事業全体について、これは国家戦略特区の制度全体もそうでございますけれども、常に見直しを行って、必要な範囲で行うということになろうかと思います。 したがって、先生御指摘のように、未来永劫に続くといったものではないと考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、特区に関係しましては、八月十二日から九月十一日までの間に提案募集を行いました。民間と地方公共団体合わせまして、二百四十二の団体から、百九十七件の提案をいただきました。この中身としましては、医療の関係、雇用の関係、教育、都市再生、農業といったような分野が主な分野でございました。 そういったものをもとにしまして、ワーキンググループにおいて、どういう事業を行っていくのか、そして、…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この利子補給制度、今御指摘ありましたように、新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業を推進するために導入しようと思っておりまして、特区のそれぞれの特区ごとに置かれます計画に基づきまして、例えば、先駆的な研究開発を行うとか新規分野に進出しようというようなベンチャー企業や中小企業等に対しまして、民間の金融機関などから資金を借り入れをする、当然これは想定されるわけでございますが、これにつ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、税制につきましては、年末の税制大綱の決定に向け、現在、議論を進めているところでございますが、日本再興戦略において「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる。」ということとされております。 公共団体、民間からいろいろ御提案を受け取っておりまして、規制改革の実現のためにこの法案を提出しておりますが、税制につきましては、今御…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の国家戦略特区、具体の特区での事業を進めていくに当たって、その推進母体となりますのが今御指摘のありました国家戦略特区会議でございまして、国と地方、民間が一緒になって特区の計画をつくり、計画に盛り込まれた事業については、規制の緩和措置、規制改革措置等が適用される。一緒になって事業を進めていきましょう、そういった仕組みでございます。 今御指摘のあった大臣同意についてでございますが、この特区計画に…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 国家戦略特区会議の場でございますが、関係地方公共団体の長、民間事業者と、国家戦略特区担当大臣の三者が構成員になっております。この三者が一体となって取り組むプロジェクトというのをこの会議で取り上げて、計画にして実施をしていくということになるわけでございますが、関係地方公共団体、これは特区指定のときから意見を聞いて、どういう特区にしていくのか、どうやって事業を進めていくのかについて前向きに取り組んで…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 拒否権という言い方なのかな、どうかなというところはちょっと私どもも疑問に感じておるところでございます。 当然、事業をやってくださいという民間と、それを一緒に応援しようといって応じてきた地方公共団体、それから特区をまさになし遂げなきゃいかぬ国でありますから、おっしゃるように、最初から全ての点で整合がとれているというわけではないと思いますが、それは協議をして、そういうところを埋めていけば、基本的な方…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、民間有識者が入りますのは、全国の特区全体にわたる基本方針をつくります国家戦略特区の諮問会議の方にお加わりをいただきまして、民のお知恵をかりて、特区全体の運営についての方針というものを決めていただくということにしております。 この有識者につきましては、今御指摘ありましたように、利害関係があるということになりますと運営自体がゆがむのではないかという御指摘、これまでにも受けておりました。私ども、…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 特区の会議自体は、民間の方もさまざまお入りになるということもございますので、先ほど申し上げたように、国と地方と民間という格好で、参加者は関係地方公共団体の長ということにいたしたいと思っております。 ただ、当然、公共団体の運営の責任を持っておられる公共団体の首長さん、トップの方が入られるということですから、実際に事業を動かして、地域自体を変えていくということになりますと、当然、首長さんのところで住…