川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この提案募集は、どういう特区にするかという特区のコンセプトをいただくとともに、それを実現するために必要な規制改革項目というものもあわせて御提案をいただいたものでございます。 この規制改革項目につきましては、大体、医療が五十とか、雇用分野が二十、教育が三十、都市・まちづくりが五十、農業三十というような格好で、そういった分野のところに相当程度集中をしてまいったということでございます。そういったものの…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 諮問会議の議論でございますとか、国家戦略特区の取り組みにかかわる情報というのを開示することは、大変重要であると思っております。 御指摘のように、特区の諮問会議の内容は原則公開として、議事要旨を公表し、一定期間経過後には議事録も公表するということにしたいと思っております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 現時点で、具体的にこういう場合は原則でないという想定をしているわけではございません。 当然、諮問会議の運営については、基本的な方向を基本方針で定めて、具体的なやり方については、これまでも、会議規則で定めさせていただくということを申し上げてきております。その中で、例えば個人名が出るとか、そういうことの場合にあるかもしれないということで、今、具体的にこういう場合は原則外であるということを想定しているわけではなくて、むしろ、…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、現在、年末の税制改正大綱の決定に向けて作業を進めているところでございますが、国家戦略特区に係る税制については、地方公共団体、民間などから、非常に多数の御提案をいただいております。例示に挙がっておりました大阪府、市も、法人税の話、それから試験研究費の関係とか、さまざまな税制改正の要望をいただいております。 そういったもの、これは各公共団体からいただいておりますさまざまな御要望という…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、地方税を減免している際に国税の扱いについてどうしてくれという御提案、これは大阪の方からあったわけではございます。 もちろん、まず、国家戦略特区の指定そのものは、法案の成立後に、国家戦略特区の諮問会議において、どういうプロジェクトを行うのかという御検討をいただいて、それを実施するにふさわしい区域の選定を行うということにしておりますので、現時点で大阪など特定の地域が決まっているという…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 パテントボックス税制、今御指摘のように、知的財産の使用等により得られました所得を、その部分について優遇税制を適用するとか所得の控除をするという仕組みでございまして、海外では取り入れている国もあるというのも事実でございます。 こういった御提案もいただいておりますが、国家戦略特区について、これから特区を決めて、その特区の中で取り組むプロジェクトを決める、そのプロジェクトの中でどういった企業が参画して…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、国家戦略特区、日本の経済社会の風景を変えるような大規模な規制制度改革を実行する、これによって世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出しようということを目的といたしているものでございます。 町づくりの関係、都市計画の関係で今回措置した事項でございますが、居住環境を含めて、世界と戦える国際都市の形成という観点から、地方公共団体や民間から御提案のあったもの、これをもとにして、これまででき…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 御指摘のように、今回の規制改革事項の中に交通インフラ関係、その改善という事項は盛り込まれておりません。 これは、先ほど来御説明しておりますように、今回の規制改革事項、国家戦略特区の制度設計に当たって、地方、民間にいろいろアイデアの募集をいたしました。いろいろな御提案をいただきました。その中で特に、これまで手のつかなかった事項、早急にやらなかった事項というのをワーキンググループの中で絞り込んでいただきまして、それで必要な…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、特区を具体化していく中で、交通インフラに係る規制緩和項目というものが出てくることは当然ございますし、それからまた、事業的なものもあるんだろうと思っております。 そういったものも含めまして、特区において想定しているプロジェクトというものがうまく立ち上がってうまく進んでいくようにするというのが一番重要で、そのために必要な項目というのは、特区の会議、国、地方、民間が入る会議の中で出てき…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、今御指摘のあった二件は、構造改革特区で平成十五年に提案があって措置をしたものだというふうに理解をいたしております。 これら構造改革特区についての特例措置について、これは公共団体から御要望があって、御要望を受ける形で要件をつけて、こういう要件でやっていただくというふうに決めたんですけれども、御指摘のように、要件のつけ方がどうも現実に即していなかった、その結果として、実例がほとんど出…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この八条の条文、それぞれの特区についてどういう特区をつくるのかというのを決めるのが、内閣総理大臣が定める区域指針でございます。その上に、オール・ジャパンの国家戦略特区はいかにつくるのかという基本方針があって、その基本方針と区域方針に沿った格好で、どういう特区にするかという区域方針が決まれば、当然、それに沿った格好で区域計画をつくっていただかなきゃいかぬ、方針と全く違うものということであれば、それ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 計画が方針に合っているかどうかというのは、これは即してという用語になると思います。 基づいてというのは、どういう根拠規定によってというふうに使うのが通常だったと思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 国家戦略特区、国、自治体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトであって、世界からの投資を引きつけることができる程度にインパクトのあるものというものを想定しておりまして、そういったプロジェクトが行われる地域というものを対象としたいと考えております。 したがって、この相当程度寄与というのは、地域の経済社会に寄与する、これは当然でありますが、このプロジェクトの実施によって民間投資が喚起されて、日…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 当然、プロジェクトの内容によって広さは決まってまいりますが、複数の都府県にまたがるということも当然にあり得ると考えております。その場合には、関係地方公共団体の長というものも複数になるというように考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答え申し上げます。 当然、今先生お話しになったように、プロジェクトの中身によって違ってまいりますし、東京二十三区が全部そういうプロジェクトで埋め尽くされるかというと、なかなか、ちょっとそうなのかなという気もいたします。 ただ、いずれにしても、プロジェクトが行われる区の首長さんも対象に入ってくるということでございますが、当然、その区の中の事業についていろいろ御意見をいただくということになるものだというふうに理解をいたし…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答え申し上げます。 条文上は、今先生御指摘のように全員の合意でございますが、先ほど、それぞれ皆さんが、御意見を二十三人おっしゃるのかという御指摘だったので、御意見というところについて言えば、当然、区長さんはその区に関係する部分について区を代表しておられるということになりますから、その部分について御意見をいただくということになるのではないかというふうに申し上げたところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 仮に、全ての区にまたがるような特区になり、それにまたがるようなプロジェクトを、特区にする以上はプロジェクトがあるわけですけれども、組んでいくということになれば、御指摘のようなことになると思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 一つの特区において複数のプロジェクトが行われることも当然ありますし、プロジェクトそれぞれについて複数の規制改革措置が適用されることも当然あり得ると考えております。 したがって、一つの特区、特区ごとに見れば、複数の規制の特例措置が講じられるということは当然あるというふうに考えております。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生も二者択一ではないかもしれぬとお話がございましたように、二者択一でお答えするのは非常に難しいわけでございますが、特区の指定、それぞれの地域ごとに区域方針でテーマが決まります。そのテーマに沿って着実にプロジェクトが行われるかどうかというのが一番のポイントになると思います。 したがって、現状を見ながら、将来確実にテーマで設定した、それに沿ったプロジェクトが行われるかどうか、将来のその実現可能性と…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 区域計画、区域内のプロジェクトの進捗状況が不十分であるという場合には、九条の規定で計画の変更を検討するということがまず最初に来るのではないかと思います。 その上で、八条七項三号では、計画の事業全てが実現されないと見込まれるようになった場合には、認定の取り消しも行われるというふうに考えております。八条七項三号、区域計画の認定の要件として、円滑かつ確実に実施されるものというのを要件に挙げております。…