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内閣官房地域活性化統合事務局長衆議院参議院
総発言数
291
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房地域活性化統合事務局長
直近の発言日
2014/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

291 20 を表示
内閣府地域活性化推進室長2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 御指摘のありました区域会議、これは、国家戦略特区の指定がありました後に、各特区ごとにおいて、その区域の中で行われます具体的な事業、それを議論をいたしまして、事業計画の策定に当たる機関でございます。 この区域会議におきましては、国と地方と民間が一体となって対等な場で議論をしていくということを考えておりまして、いわゆる議事を整理をするというのと違って決定権を持つような議長というものを置く…

内閣府地域活性化推進室長2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 国家戦略特区法の基本方針、二月の二十五日に閣議決定をいたしました。そこで、この特区ごとの評価につきましては、今申し上げました特区ごとに置かれる区域会議において評価をした上で、内閣総理大臣は、その区域会議からの報告を受けたときは、特区の諮問会議にこれを提出をして、諮問会議の意見を聴取するということにいたしております。 基本方針の中に書いてございますのは、諮問会議は、この評価結果について…

内閣府地域活性化推進室長2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 国家戦略特区、先ほども触れましたように、国と地方と民間の三者が一体となって取り組むプロジェクトで、日本経済の再生に資するようなものというものをこの特区のプロジェクトとして取り上げたいと、このように考えております。 特区のこの具体的なプロジェクトについては、先ほども触れました区域会議において策定をいたします区域計画においていろいろ具体的な中身というものを決めていくということになるわけで…

内閣府地域活性化推進室長2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 区域方針そのものは、政令で指定をされましたそれぞれの国家戦略特区について性格付けを行いまして、そこで区域計画を構成します国と地方と民間、この三者がその区域のあるべき将来像について共通認識を持つ、共通的な政策課題というものを抽出するといったことを目的とするものでございまして、具体的な事業については、先ほども触れましたが、区域計画の中で定めていくということを想定をいたしております。 ただ…

内閣府地域活性化推進室長2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 区域を指定をして区域方針を作っていくということになるわけでありますが、当然、区域方針の案をこの諮問会議の中で御議論をいただくという段階では、対象となる地方公共団体等ともまだ十分な調整が行われているわけではございません。したがいまして、諮問会議で御議論をいただいた案を基にして、関係地方公共団体とも調整をした上で区域方針というものを確定していきたいと、このように考えております。

内閣府地域活性化推進室長2014/03/13

186参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 区域会議に参加をいただく民間事業者については、法律上、公募その他の方法で定めるということが規定をされているわけでございます。 ただ、この区域会議そのものは、今も申し上げましたように、国と地方と民間が三者でその地域を具体的にどうしていくのかということについて議論を行って事業の組立てを行っていくわけでございますから、民間の参加は必須でございます。したがいまして、区域を指定をして区域方針を…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるということになりますと、いわゆる事業環境を整備するだけではなくて、そこで働く方、それから家族の方々の生活環境の整備を進めていくということが非常に大きな課題になるというふうに私どもも認識をしているところでございます。 今回、国家戦略特区の御提案の前に地方公共団体や民間から多数御提案をいただきました。ビジネス環境の整備という観…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 ただいま大臣の方から御説明ございましたように、十一月八日に平成二十四年度の評価結果を公表いたしました。この評価につきましては、有識者によります調査検討会で自己評価に対する評価を行ったところでございますが、この有識者の評価結果でございますが、総合評価でいわゆるA評価、大変優れている、著しく優れているという評価が十三地域、B評価、優れているという地域が二十三地域、適当である、C評価が六地…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 今委員の方から御説明がございましたように、つくばの国際戦略総合特区、次世代がん治療の実用化でありますとか、藻類バイオマスエネルギーの実用化などで着実に事業が進んでいるというふうに認識をいたしております。それぞれにつきまして、次世代がん治療実用化プロジェクトでいえば、創薬、薬剤の開発を行う企業に対する減税措置や財政支援、それから、藻類のバイオマスエネルギー実用化プロジェクトについては、…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) 四つ全てごっちゃにしてという意味ではなくて、関係する部分があればそれをもう少しお互いに、例えばロボットの部分、それからナノテクの部分とか、もう少し何か相互に連携取れるようなところがあるのではないかという指摘が有識者からあったということでございます。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 法案の第五条第二項の第六号並びに第五条第七項において、新たな提案募集についての規定を置いております。これは、法案が成立した後に特区を指定して、特区で具体的に事業を進めていくということになるわけでございますが、当然、その中で実際の事業を行う際に、民間あるいは地域の方からこういう制度的なネックがある、規制の問題があるといったような御提案が出てくるというふうに考えておりまして、そういったも…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 新たな提案の募集という際には、当然でございますが、より多くのアイデア、より多くのお考えをいただけるように工夫をするということが大変重要であるというふうに考えております。これは当然、法案の成立後に具体的な内容を決めていくということになるわけでございますが、ホームページに掲載するほか、例えばメールマガジンを配信する、さらには事務局が参加するいろんな会議において情報提供する、情報発信すると…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 御指摘のありました病床規制の特例措置についてでございますが、これ、現在医療法で、都道府県ごとに医療計画で基準病床数というものを全国統一の仕組みで決めております。これにつきまして、世界最高水準の高度な医療を提供するために必要となります医療機関が開設され、増床をするといったような場合につきましては、病床が過剰である地域についても許可することができるということにしたものでございまして、これ…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 容積率、用途等、土地利用規制に関する特例についてということでございますが、この特例、特区ごとに設置する国家戦略特区会議がこの特区の計画、区域計画に都市計画等に関する事項を記載して総理大臣の認定を受けた場合には当該事項がそのまま都市計画の決定などになるワンストップ処理をすると。これと併せて、住宅容積率の緩和等を認めるということによりまして国際都市として更に進化を目指す都市設計を推進する…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/26

185参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(川本正一郎君) お答えを申し上げます。 今御指摘のように、特区の指定の場合、それから特区ごとにどういう事業を行ってどういう特区にしていくかを決める区域方針を定める場合に、関係地方公共団体の意見を聴くというふうにしております。特区の中身にもよりますが、当然、都道府県知事、それから必要に応じて市町村の首長さんから御意見を聴くということになろうかと思います。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今、委員お話がございました提案募集でございますが、国家戦略特区のワーキンググループ、この場でいろいろ御議論をいただきまして取りまとめていただきました提案募集の要項、これを八月八日に発表いたしまして、八月十二日から九月十一日までの一カ月間の期間で実施をいたしたものでございまして、民間事業者及び地方公共団体から、電子メールでも郵送でも、あるいは持参でも構わないということで、私ども内閣官房の地域活性化…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 広く一般の方に、ホームページなども通じてオープンにいたしておりますので、個別国会議員の先生方のところに募集要項を届けるということはしていないと思います。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 国家戦略特区の提案募集につきましては、この特区の制度設計を御検討いただいておりましたワーキンググループでございますが、そこで、制度設計に資するということで、提案募集をしてはどうかと。これは五月の末でございますが、そういうことをしかるべき時期にやったらどうかというお話が出ました。 その後、では提案募集するに当たって、どういうコンセプトの特区なのかというのを当然お示しして提案募集をしなきゃいかんだろ…

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○川本政府参考人 提案募集を行うことにつきましては、担当大臣でございます新藤大臣の方で御決定をいただいて、事務局の方で受け付けをしたものでございます。

内閣官房地域活性化統合事務局長2013/11/20

185衆議院 内閣委員会 第7号

○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 提案は、全体で百九十七件でございます。提案のあった団体は、民間事業者など、これは個人の方もおられますが、これが百八十一、地方公共団体が六十一、団体数では二百四十二でございまして、共同の御提案等がございましたので、提案数とは一致をしていないということでございます。