川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2012/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生お話しのように、震災の発生時、災害の発生時にその場で住み続けられるように、マンションの維持管理をしていくというのは大きなテーマだと思っております。私ども、既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会というものを設置して、有識者でいろいろ議論していただいておりますが、その中でも防災対策というのが大きなテーマになっております。 そこにおきましては、現状の調査を行った上で、既存住宅ストックについて、例…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅は、通常、数十年にわたって長期に活用されます耐久財でございます。今御指摘ございましたように、税率が引き上げられますと、駆け込み需要と反動の減というものが大きくなるという特徴がございます。また、税率が引き上げられますと当然税込みの価格が上昇いたしますので、実質の購入額を減少させる、そういった影響も出てくるわけでございます。 前回の消費税率の引き上げがございました、その前の平成八年には大幅な駆け…
第180回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 住宅の耐震化の進捗状況でございますが、平成二十年時点で耐震化率、耐震性能を満たしておる住宅は全体の約七九％という数字になっております。耐震化の目標につきましては、耐震改修促進法に基づく基本方針で定めておりまして、これは平成二十七年に九〇％にするという目標でございます。さらに、一昨年に決定をされました政府の新成長戦略におきましては、平成三十二年にこれを九五％まで引き上げるという目標を設…
第180回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘のございました地方公共団体における取組の状況、確かに公共団体間でばらつきがございます。平成二十三年四月現在でございますが、耐震診断についての補助制度を持っておる市区町村、これは全国の七六・七％でございます。耐震改修については六四・四％という数字になっております。 ただ、この平成二十二年から二十三年にかけて耐震診断を受けられるようになった市区町村、大体五ポイントぐらい上がってきて…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 公営住宅については、元々、従来から一定期間役割を果たした後においては、地域のニーズがなくなれば入居者に払下げすることができるということになっておりましたが、委員を始め各方面から、かねてから東日本大震災については特例としてより柔軟に災害公営住宅の払下げなどをできるようにすべきであるという御指摘をいただいてきたところでございます。 こういった御指摘を受けまして、さきの臨時国会で東日本大震…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 生活の基盤となります災害公営住宅の建設、私どもも急がなければならないという認識ではございます。 現在の状況でございますが、今委員御指摘のとおり、必要見込み数ということでは、岩手県が四千から五千、宮城県が一万二千ということで、両県でそれぞれの供給の方針が公表されているところでございますが、三月十五日時点で、宮城、福島で着工戸数が七十、それから用地につきましては、岩手、宮城、福島の各県で…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今回の東日本大震災の被災地、委員も御案内のとおり、津波で流されたということもございまして、この公営住宅の整備そのもの、どこに造るかということで、高台移転など、まちづくりの計画というものと整合性を取って、それを踏まえて造っていかなきゃいかぬということがございます。 こういった復興まちづくりの計画というものが少し遅れぎみであったということ、それから用地の確保というものが、仮設住宅のときも…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 被災地における災害公営住宅の整備についての他の自治体からの職員派遣、これにつきましては、全国知事会や全国市長会などを通じた対応、これにつきましては、宮城県などはこれでやっております。 それから、個別の地方公共団体間での対応というものが行われておりますほか、国土交通省におきましても、岩手県、福島県から要請を受けまして、要請のあった、例えば建築関係の技術職員といったような格好で、全国の都…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘ございましたように、住宅のリフォーム、国民の住生活の基盤である住宅の質の向上を図るという点でも大変意義の大きいものでございまして、各地方公共団体それぞれの地域の実情に応じて、住宅の耐震改修でありますとか省エネ改修でありますとかというようなリフォームに対する助成事業等もスタートをさせております。 これに対応しまして、国におきましても、社会資本整備総合交付金、これで効果促進事業と…
第180回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（川本正一郎君） お答え申し上げます。 住宅のリフォームを今委員御指摘のとおり、住生活の基盤となる住宅の質の向上を図ることによりまして住生活の質の向上を図っていくということで、大変重要な課題であると考えております。 この支援措置としましては、まず一つの柱として税財政上の支援というのがございます。 その一つが社会資本整備総合交付金を通じました、地方公共団体が行います耐震改修や省エネ改修といったいろんなリフォーム事業に対する国の…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 災害公営住宅の建設につきましては、昨年度の何次かの補正予算で必要戸数の計上をいたしておるところでございます。 全体で見ますと、先生御指摘のとおり、まちづくりの計画、高台移転なども含めて、どこに建てるかというところがなかなか固まってこないということもありまして、着工がおくれているのは事実でございます。ただ、福島県の一部や宮城県の一部でも着工が始まりまして、それから、用地が大体確保されて、設計に着手…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の独法の改革、これは、独法の制度、組織を抜本的に見直して、法人のガバナンスの強化と政策実施機能の強化を新たな目的として新しい制度、組織を構築するということがうたわれているところでございます。 一方で、都市再生機構については今先生御指摘のような記述がなされておりますが、私どもとしましては、かねて大臣も申し上げておりますとおり、七十六万戸の賃貸住宅を供給いたしておりまして、住宅セーフティーネット…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○川本政府参考人 御指摘のように、都市再生機構は、機構発足時からの繰越欠損金が現在でもまだ三千億強残っております。発足時は七千億強あったわけでございますが、機構の努力もありまして、半分以下にはなってまいったわけでございます。 私ども、先ほど冒頭委員から御指摘のありました、国土交通省の中に置きました都市再生機構のあり方についての検討会におきましては、一つにはこういった欠損金の問題。さらには、ニュータウン事業、これは平成二十五年度までにいろ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、ＵＲの賃貸住宅団地は、昭和四十年代に建てられたストックあるいは五十年代前半までのストックが大変多いわけでございますが、こういったストックにつきましては、もともと非常に手狭である、さらには、設備も老朽化しておって、更新あるいは建てかえ等が必要になってくるところが大変多くなっております。 団地の再生事業と私ども呼んでおりますが、こういった事業を行う際には、お住まいの方、高齢化も進んで…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するためには、こういった再生可能エネルギーの利用促進というのは非常に大事でございまして、住宅、建築物の省エネルギー対策というのは非常に大事になってくるというふうに思っております。 御指摘のように、屋上などに太陽光パネルを設置する際に支障にならないように容積率の緩和等を行ったわけでございますけれども、これについての税の扱いということにな…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 地震時に大規模な火災の発生などのおそれのあります、いわゆる密集市街地の整備改善を進めることは、災害から国民の生命財産を守る上で大変重要な課題であるというふうに考えております。 昨年三月十五日に新たな住生活基本計画の閣議決定を行いましたが、その中におきましても、地震時などに著しく危険な密集市街地を平成三十二年までにはおおむね解消する、これを目標とするというふうに掲げたところでございます。 こういっ…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、平成十七年に内閣府が行いましたアンケート調査結果におきましては、多くの沿岸市町村で津波避難ビルの指定が行われていないという実態が明らかになっております。当時のアンケート調査の結果では、被災の経験がなく、津波浸水想定もしていないということ、さらに、指定に当たっては民間ビルを指定することが多くなるわけですけれども、必ずしもメリットがないというようなことが回答として挙げられております。…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、今回の被災地につきましては、建築制限の特例法を御制定いただきまして、この四月から震災発生後八カ月、十一月十一日まで建築制限を行ってまいりました。 この制限、今回の震災による被害が大変甚大であったということから、都市計画やまちづくりを進めるという意味で必要な範囲の中で、当面すぐには都市計画を決められないということで、建築基準法に定められました最大二カ月という期間では間に合わないとい…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 厚労省と国土交通省の共管の法律でございます高齢者住まい法、今国会で改正を成立をいただいたところでございます。 この法律、今御指摘ございましたように、従来のバリアフリー化した住宅といったハード面を中心にした高齢者向けの住まいの確保から、それに加えて、安否確認や生活相談といういわゆる見守りサービスを必須条件にして、加えて、様々な生活支援サービスであるとか介護サービスであるとか医療サービス…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今回の震災に関連した災害公営住宅の状況でございますけれども、御指摘のように現段階で着工に至ったものはございませんが、既に仙台市の方から公営住宅の建設に着手をしたいということでお話がございまして、調整に入っているところでございます。 全体で申しますと、被災地域が非常に広くて、仮設住宅の土地の確保にも大変苦労しておるというところもあって、各公共団体、当面は仮住まいという格好での仮設住宅の…