国土交通委員会 第3号

○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡田直樹君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○友近聡朗君　おはようございます。民主党の友近聡朗でございます。 　本日は、国土交通大臣の所信表明に対する質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この所信表明の中で大臣が、四つの実現すべき価値、そして具体的に取り組むべき八つの方向性ということで、まず最初の項目として挙げられているのが持続可能な社会の実現を目指しということで、循環型社会の構築を進めましょうというようなことが書かれているかと思います。 　今、国会には都市の低炭素化の促進法案も提出されております。昨日、報道によりますと、国の官公庁施設を対象とした低炭素基準を設ける方針を決めたというようなことも報道されておりますが、いわゆる建築物の省エネ化をどんどん進めましょうということでございますが、私も一議員としてしっかりと大臣の取組を支えてまいりたいと思っております。 　そうした中で、野党時代から、大臣、浄化槽のことについても非常に見識が深く、取り組まれておりました。私事で恐縮ですが、私の祖父が実は浄化槽の設計をしておりまして、昔は友近定型方式という浄化槽があったそうで、時々、今も、地元で穴を掘っているとそのマンホールが出てきて家族が記念に取っているということで、うちは今も水道屋をしておりますので、そうした関係で浄化槽の方も私も一生懸命取り組まさせていただけたらと思います。 　今日は何点か御質問させていただきますが、私の幾つかの疑問点を浄化槽のごとくきれいに取り除いていただければと思っております。 　まず、所信の、大臣の、最初のところにやはり書かれてあるのが、災害対策について触れられておられます。先週三月十一日で東日本大震災からちょうど一年がたちましたけれども、我が国は、地震、豪雨、豪雪、災害常襲地域となっております。まず、東日本大震災からの復旧復興と災害に強い国土づくりに向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　友近議員からこの所信表明に対しての総括的な御質疑の一番の一丁目一番地ではないかと、こう思うんですけれども、野田内閣が発足したときに野田総理が、東日本の復興なくして日本の再生はなしという強い決意でこの東日本の復興に取り組むんだと、こういうふうに内閣の方針を定められました。 　もちろん、その課題については内閣挙げてやるわけでございますが、インフラ等、あるいはまちづくり等、国土交通省が管轄する面が非常に大きいわけでございますね。そういう意味で、国交省といたしましては、人命第一そして災害に上限はないという社会資本整備審議会が出した一つの教訓でございますが、そういう教訓をきちんと受け止めて安全、安心な暮らしができるような被災地の復興というのを一日も早く実現するように取り組んでいるところでございます。 　そして、東日本大震災の被災地に限らず、全国において災害に強い国土をつくっていくということが重要でありまして、特に交通インフラの代替性、多重性の確保、これがミッシングリンクなんかをつないでいくということにもつながるかと思います。被害の予防、予知、避難、予防、そういったこと、そして被害の最小化、耐震化、治水施設の整備など、こういった社会資本整備をソフト施策と組み合わせてやっていこうというのが方針でございます。 　さらに、先ほど御紹介もありましたが、キーワードとしてはやはり持続可能ということになるかと思います。エネルギー問題においても持続可能ということになると、当然そういう低炭素といいますか、要するに断熱住宅そしてまち全体がもっともっと省エネ化していくといったようなことも必要でしょうし、そのほか、先ほどの浄化槽のお話もございましたが、国土の公共水域の水質という点で考えると、下水道の手が伸びないようなところにおいても持続可能なそういった水質の改善というものも必要かと思います。キーワードは持続可能、低炭素・循環型ということで進めてまいりたいと、こう思います。

○友近聡朗君　ありがとうございます。大臣の御方針をしっかりと支えてまいりたいと思っております。 　それでは、資料の一枚目と二枚目、時間の関係で少しスピードを上げたいと思いますが、見ていただきたいと思います。 　所信表明の中でも大臣がミッシングリンクの解消を全力で取り組むということが書かれているかと思います。その中で、この一枚目の資料にはまだまだ日本全国にミッシングリンクが多いということが見て取れるかと思います。私の地元愛媛でも、実は四国で唯一の原発、伊方原発、資料の左下の端の方に佐田岬というとんがった半島がありますけれども、その根元に伊方原発がございますが、そこの大洲・八幡浜自動車道という未整備区間が多く残っております。こういった災害に対する脆弱性が放置されている状況でございますけれども、このような重要性についてどのように認識されて整備をどのように進めていくか、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　東日本大震災のときに、有名な話でございますが、六日前ですか、できたばかりの三陸沿岸道、これが避難の、まあ言ってみれば命を救う道になったということであったり、それから仙台東道路、これは高速道路としてあの当時も大きく機能したわけでございますが、当初想定していなかったような多重防御、津波の多重防御の機能を発揮したというようなこともありました。十二号台風というのがその後ありまして、私の地元の紀伊半島が大変な被害を受けたわけでございますが、ここでもやはり道路がつながっているかどうかで全然、もちろん命そのものにかかわるし、救援、救出にも大きな効果を果たしたというようなことがございます。 　そういった意味で、高速道路のあり方検討有識者会議の中間とりまとめというのが出されましたが、これは昨年暮れに出されたわけでございますが、脆弱な地域の災害への対応力を高め、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題だと、こういうふうに結論付けてくれております。したがって、この考え方を踏まえて、高速道路のミッシングリンクの解消による道路ネットワークの強化に精力的に取り組んでまいりたいと思います。

○友近聡朗君　引き続き、大洲・八幡浜道路の重要性について国土交通省の方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川滋君）　大洲・八幡浜自動車道でございますが、これは愛媛県で整備をしております地域高規格道路でございますけれども、四国縦貫・横断自動車道と八幡浜港そして三崎港を連絡しますし、また、伊方原発からの避難路としても機能が期待されるという重要な地域高規格道路でございます。 　今、愛媛県におきまして、名坂道路とそれから八幡浜道路の二区間、六キロメートルの事業を進めております。このうち、名坂道路の約二キロにつきましては平成二十四年度に供用が予定されております。また、八幡浜道路の約四キロですけれども、こちらは平成二十三年度にトンネル工事に着手いたしましたし、また、用地買収それから橋梁工事等を促進するというふうに聞いております。残りの調査中でございます大洲—八幡浜間につきましては、現在、県におきまして概略ルートの検討が行われているところであります。 　災害時の孤立を防ぐなど脆弱な地域の災害への対応力を高めるためには、いざというときにも機能する避難路を確保することが重要でありまして、大洲・八幡浜自動車道につきましても着実に整備が進むように愛媛県を支援していきたいというふうに考えております。

○友近聡朗君　ありがとうございます。 　時間が迫ってまいりましたので、二つまとめて最後に御質問させていただきたいと思います。 　まず、本四の高速についてですが、先般、三月十四日、出資金や将来の料金の在り方について合意がされました。このことにつきましては、大臣を始め関係各位の皆様に改めて感謝の気持ちを表したいと思います。私はこれは政府の歴史的英断だと思っておりますので、私個人としても歓迎させていただきたいと思っております。 　ただ、全国のプール制への取組、あるいは償還期間の延長、法律や制度の大改正が必要だと思っておりますので、そのことにつきましての大臣の御決意、意気込みを聞かせていただきたいのと、そこに三本の橋が架かっている、唯一しまなみ海道は自転車道がございます。そこの料金制度、無料化を先般の、昨年の秋の国会でもお伺いさせていただきました。全国的な東京マラソンのようなサイクリングイベントを開催しようというような地域の動きもございます。今度は台湾のジャイアントという世界一の自転車メーカーを呼んでのイベントも予定しておりますが、無料化につきまして、島民の負担軽減、観光振興の観点からも必要なことだと思っておりますが、この二点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　今御指摘のように、平成二十六年度より全国共通料金にするということ、これは中間取りまとめ等でもその方向を出してくださっていましたので地方出資団体と鋭意協議を進めていたところ、今回合意を見たということでございまして、関係の団体の御努力にも敬意を表する次第であります。決まった以上は二十四年度末をめどに具体的な実施方針を取りまとめるべく、今最大限の努力をしております。 　また、しまなみ海道、あのきれいな橋を自転車でというのはすばらしいなと思うんですが、なかなかそう簡単にはいかないところがあるみたいでございますが、もう御趣旨のことはよく分かりますし、観光振興、いろんなことを考えて、是非本四会社とも協力し検討を進めてまいりたい、このように思います。

○政府参考人（菊川滋君）　しまなみ海道、若干補足させていただきます。 　今このしまなみ海道の自転車歩行者道でございますけれども、地元の皆様の御努力によりましていろんなイベントなどで充実していただいておりまして、我が国を代表するサイクリングコースとなっております。これを観光資源として有効活用していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　現在、回数券の割引とかあるいは通学利用割引などが実施されておりますけれども、しまなみ地域におきます生活利便の向上、観光振興の観点から、今大臣からもお答えいたしましたけれども、自転車利用の無料化につきましては本四会社とも協力をいたしまして検討を進めていきたいというふうに考えております。

○友近聡朗君　ありがとうございました。

○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。 　昨年は、東日本大震災を始めとして、新潟・福島豪雨、台風十二号、十五号、非常に自然災害が多くて、改めて私たちのこの国は余りにも国土が脆弱だなと実感をした次第です。先日も上越市の地すべりが起こって、いまだ危険が去っていないということですので、改めて、この国土を守る、保全をするというその意味においても、国土交通省の役割が大きいと実感しております。 　大臣が昨年発表されております持続可能で活力ある国土・地域づくり、この意味は改めて大きいというふうに思いますし、持続可能性ということは、低炭素・循環型社会の実現ということで、これはもう前田大臣の持論でございますから、私も非常に心強く思っている次第です。人口減少、それから少子高齢化、財政制約、また震災を契機としてエネルギーの制約、こういう課題を克服してなお我が国の未来を明るく切り開こうというものですから、そこには具体的な施策をあらゆる人の合意を取って納得のいく事業を進めていかなければならないというふうに思います。 　初めに、まず大臣の公共事業、私ども民主党は公共事業の見直しというものについてたくさんの発言をしてきましたし、マニフェストにも掲げて政権を取らせていただきました。公共事業の見直しについての基本的な認識を伺いたいと思います。 　先ほどもちょっと雑談をしていた中で、先立つものはお金だよねということがございました。確かに、借金をしていろんな事業をするわけですが、それが本当に返し切るのかどうか、そしてまた、造ったものが既に古くなっていて、老朽化が激しくて、その維持管理、修繕、更新、こういったことに多大な経費が掛かってくるということからいえば、私はやはりこの点をきっちりと、修繕の計画を先に立てて、それとともに、新しいものがどれぐらい必要なのか、真に必要な社会資本整備というものを実施するべきだというふうに思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　大河原さん、かねてこの持続可能という面で、公共施設、こういった社会資本というものの持続可能性がどういうことなのかということについていつも御議論をしていただいております。 　御指摘のように、やはり社会資本というのは人間生活、個人の住宅から始まって、コミュニティー、まち、そういう地域ということのサービスを基盤を支えているわけですから、地方自治体が管理する公共施設というのが非常に多いわけですね。社会資本の大宗を占める地方公共団体が管理する施設を含め、国土交通省所管の社会資本の実態把握というものをまずやらなければならないということで、実は省内にそういう政策官チームを発足させておりまして、随分といろんな面で横断的にやっていかなければなりません。国交省管轄だけでも随分と分野が広いわけですから、そういうことの定期的な巡視、点検の実施や長寿命化計画の策定、予防的な修繕や計画的な更新を進めるなど、戦略的な維持管理、更新を実施していく必要があると、こう認識をしております。 　更にちょっと一点申し上げますと、造ったときにはあの高度成長の全国一律の規格で、グレードも高いものから一律にやっていった。しかし、それから五十年もたって、その地域に応じた、地域の構造が劇的に変わっているわけですから、社会構造、経済構造、特に人口構造等変わっておりますから、その時点における更にその先を読んだ要求される機能は何かというのを的確に推計、判断して、そしてそれに合ったような更新、維持管理をしていかにゃいかぬと思います。これは地域の知恵というものが非常に重要になってくると思いますので、今までのような延長線上のやり方ではない、新しいやり方というものも模索しているところであります。

○大河原雅子君　地域が本当に大事ということでいえば、地域にやり切れない大きな事業を直轄で国がやるというのは当たり前だと思います。ただ、やはり公共事業といえば、その国の直轄事業が地域に与えてきた影響、それはマイナスの影響も非常に大きくて、そういう意味ではこれから、今大臣がお答えいただいたように、その地域を主体としつつ、それにできない部分を国がしっかりと時代に合わせて、社会経済環境の変化に合わせて適応させるという、長大な計画をちゃんと持っているということが必要なんだと思うんです。 　それで、先日、会計検査院が四十二の治水事業について検査を入れまして、これは参議院の決算委員会からの調査要請に基づいてのものですが、小さく産んで大きく育てるというか、予定どおりにいかないという象徴のように、一つの例えばダム、大滝ダムの例が出ていましたが、二百三十億の予定が十五倍になったというような例まであるわけですね。ですから、やはり途中のチェック、そういうものも欠かせませんし、構想段階からきちんと合理的な説明ができる、まして長く掛かった計画に、これまでの計画の経緯や根拠となるデータが失われていて説明責任が果たせない、こんなことがあっては困るというふうに思います。 　それで、やはり地域がそのまちづくり、都市づくりをしていく中で、民主党政権の中では、国が何でも整備するという中央集権型から、地域の主権を生かして特性に合わせた社会資本整備が可能になるように補助金改革も進めてきております。二十二年から始まっております社会資本整備総合交付金、これに込められた理念と意味を改めてお答えいただきたいと思います。

○副大臣（吉田おさむ君）　大河原委員お話しのとおりでございまして、これまでの縦割りの補助金というものに対するやっぱり相当な批判もございました。また、政権交代という部分におきまして、この補助金というものを一括交付金にしようという政権のお約束もございました。そういう中で地域主権の確立を進めるという意味で、国土交通省の様々の補助金を統合し、地域から、地方から出た政策課題に基づき策定した整備計画に対して、一つ一つ個別の事業ではなく計画全体をパッケージとして支援するのがこの社会資本整備総合交付金でございます。 　これは、今までの補助金とは違いまして、どのようなインフラを整備するかを地域の判断により自由に選択できる、また、創意工夫を生かしてハードだけではなくソフト事業も実施可能にしてございます。そして、今まででしたら一つの補助金から次の補助金、余ったからという流用はできませんでしたけれども、整備計画内の事業間でありましたら、こういうふうな意味での国費の流用というんですか、活用というものが可能になっていると。まさに、地方の自由度や使い勝手を大幅に高めたものになっているということが言えるのではないかなと思います。 　今、これから地方においても地域主権ということの中で、もっとより効果的、効率的、ただ効果的、効率的ということも忘れてはならないと思います、そういうふうな部分からも、社会資本の整備が実施されるように適切な運用に努めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

○大河原雅子君　それでは、もう少し具体的なテーマで伺いたいと思います。 　あした、二十三日、滋賀県の県議会では、水害から命を守る総合的な治水を目指して、滋賀県流域治水基本方針というものが正式に決定されると伺っております。どのような洪水に遭っても人命を守り、壊滅的な被害を防ぐためにはどういうふうに対応すべきか、この視点からこれまでの治水政策を再検証した結果、自助、共助、公助が一体となって、川の中に、河道に洪水を入れて安全に流下させるという、これまでの流すということだけではなくて、流域で貯留してためる、あるいははんらん原を減災対策としてとどめるという考え方をする、また地域の防災力を向上させるということで備えるという、流すということだけから、ためる、とどめる、備えるという川の外の対策についても総合的に進める治水ということで、改めて流域治水を定義して具体化するというものだそうです。 　できるだけダムに頼らない治水ということを本来目指して設置をされております有識者会議、ここでも、これまでは、治水対策の立法手法とか新たな評価軸、総合的な評価の考え方を検討する、ここまではやってきているわけですけれども、今後の治水理念を構築するという四番目の目的がまだ達成されておりません。 　自治体からもこうした流域治水の方向性が示されてきた今だからこそ、今後の治水理念を構築するための本格的な議論を前田大臣につくっていただきたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　御指摘のこの今後の治水対策のあり方に関する有識者会議、これは平成二十一年十二月に発足したわけでございますが、平成二十二年九月にこの会議が今後の治水対策の在り方についての中間報告を出しました。その中で、個別ダム検証の手順や手法等に加えて、今後の治水対策の方向性を既に提示をしているんですね。その中で、今後の治水対策の一つのイメージは、流域全体で治水対策を分担し、治水安全度の確保を図ることが重要である、そして今後の治水理念の概論として示したわけで、その中にもハード、ソフトの組合せという考え方が反映されております。 　しかし、このイメージといいますか、方向性を出したところでとどまっているという御指摘は、あるいはそうかなという感じもいたします。今後のその方向性を基に、個別ダムの検証を通じて明らかになってきた課題も踏まえた上で討議する必要があると、このようにされております。今後の治水理念の検討ということをこの本有識者会議で精力的に行っていただきたいと思います。 　なお、ちょっと加えて言いますと、既に非常に厳しい制約条件の中で土地利用が高度化している日本の河川流域というのは、治水対策が必要であればあるほど、そういう流域は高度に開発されている。したがって、非常に制約条件が大きい。そういう中でも、例えば鶴見川の流域であるだとか、これなんかもまさしく、言ってみればその流域全体で治水を柔軟に受け止めてきた一つの例かなという感じもする次第であります。

○大河原雅子君　昨年の災害の経験からも、どんな洪水が起こっても、人命を守る、財産を守るという基本的なことを改めて認識をしなきゃいけないというふうに思っています。 　これまでのダムによる、ダム信仰といいますか、ダムができるまでは実は治水の安全度というのは確保されていないわけですね。ダムが完成して初めてその計画に載っている安全度が保障されるということですし、想定内の降雨なら量としても行くんでしょうけれども、また、ダムができる下流で降った雨には対応できないとか、いろいろなダムには制約があります。 　ですから、できるだけダムによらない治水を目指すという当初の目的をやはり幅広く議論をする、国民の前で議論をするということが私は今求められていると思います。これまでいろんな学者やあるいは長年活動してこられた地域の方たちもおられますので、そういう方たちが実際に声を出す場をまたつくっていただけたらというふうに思っております。 　配付した資料に、御覧いただきますように、流域が五つのブロックに分かれるところですね。利根川に関して言えば、非常に広い範囲でございます。八ツ場ダムに関して言えば、この河川整備計画を早急に策定をして、そしてその整備計画相当目標量を検証するということが、この八ツ場の事業継続の条件になっております。 　官房長官裁定でこのことが示されておりまして、現在、この整備計画策定中ということですが、進行状況、そしてこれからの手順、プロセスはどうなっているのか、お示しください。

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。 　ただいま、利根川の河川整備計画の進め方ということで御質問いただきました。 　この利根川の河川整備計画につきましては、官房長官裁定をしっかり受け止めて、遺漏なきように計画を作る、また利根川の河川整備計画については、意見を異にする専門家あるいは学者の御意見もお聴きするとの大臣の方針に沿って現在計画の策定体制について検討を進めているところでございます。具体的には、河川法第十六条の二第三項になりますが、河川に関し学識経験を有する者の意見をお聴きするスキームについて検討を進めているところであり、現在、意見を異にする方々からも御意見をお聴きすることも含め、この意見聴取に関するスキームについて最終的な詰めを行っているところでございます。

○大河原雅子君　公開討論を求められてきた学者の方たちまでおられるわけですから、これは本当に丁寧に国民の前でのオープンな議論を保障していただきたい、改めてお願いをしておきます。 　時間がちょっと少なくなってきたので、質問の順番を変えさせていただいて、都市農業の振興について伺いたいと思います。 　低炭素・循環型まちづくりには、私は、都市農業、都市農地の保全というものが非常に大きな意味を占めるというふうに思っております。農林水産委員を昨年までやらせていただきましたが、東京も多摩の地域までは市街化区域なんですが、その中に農業が息づいております。 　平成二十二年に策定されました国土交通省の成長戦略では、二、三年後の実現を目指して都市計画の制度の在り方を検討するとされておりまして、社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会、中でも都市計画制度の小委員会でその見直しが検討されてきております。都市農地、都市農業に関してはどのような報告がされているでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、効率的でコンパクトなまちづくりを進めていくという観点から今後の都市計画制度の在り方について御審議をしていただいておりまして、昨年二月にそれまでの検討事項の整理を行っていただいております。この中で、御指摘の都市農地の関係でございますが、都市農地については、食料生産あるいは緑地、避難地、レクリエーションの場としての多様な役割も踏まえ、非建築的土地利用のまま安定的に生かしていく旨の方向が示されているところでございます。 　現在、国土交通省では、大臣の下で、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向け様々な施策展開を進めておりますが、その中でも、貴重な緑である都市農地や民有緑地の保全、創出は非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。

○大河原雅子君　都市計画法の中で東京の市街化区域内の農地、生産緑地は守られているわけなんですが、なかなかその認識がこれまでなかったと思います。市街化区域はいつか宅地化されていく、そういう地域というイメージしかなかったですし、そういう意味では、今、都民アンケートを取りますと、八五％、東京に農地があって当然だと、農地がそのまま、緑も欲しいという声が強いわけです。 　昨年十一月の小委員会ではケーススタディーが行われておりまして、都市農地についての議論がされております。そして、今年一月開催されました小委員会でも、提出されました資料によれば、緑地と農地について、緑地保全・創出の多様な手法の展開というものを課題として、今年度ですね、二十四年度に運用指針の改正というものが予定されていると伺いました。これは具体的にはどんな内容になるんでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、都市計画制度小委員会では、今お話ございましたように、緑ですとか農地に着目してその保全、創出を図る手法についてケーススタディーを行っているところでございます。これを踏まえまして、流域等の自然的、地形的条件を踏まえた緑のネットワークの形成に向けて、地区レベルの緑地について、都市計画のマスタープランですとか、あるいは緑の基本計画等において明確化していくことが必要であると考えております。 　それをどのような形で措置していくかということでございますけれども、これについては今後検討を深めていきたいと思いますが、ただいまも御指摘いただきましたように、都市計画運用指針ですとか、都市緑地保全法の運用指針への反映もその選択肢の一つということで考えておるところでございます。

○大河原雅子君　農林水産省では、都市農業の振興に関する検討会が設置されまして、農業政策として都市の農業について議論されております。私も都議会議員をしておりましたが、東京都も農業振興プランというものを持って、今改定期に入っております。二月の二十九日には、中間のまとめに対するパブリックコメントも締め切られておりまして、これから新たに東京の農業振興プランも改定されるということで、国土交通省の今伺っている対応方針がいつ議論されるのか。そしてまた、都市計画制度の在り方案というものがいつ決定予定なのか、それにも注目をされるところなんですが、その時期的なものはいかがでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　都市農業の今後の在り方につきましては、今、先生から御指摘いただきましたとおり、農林水産省において検討会が設置され、検討が進められているところでございます。 　私ども所管をさせていただいております都市計画制度の在り方をどうするかということにつきましては、今申し上げました農林水産省の検討会の議論ですとか、あるいは関係者の皆さんからの御意見、御要望、また、これが非常に悩ましいところでございますが、一般のサラリーマンの方あるいは農地以外の緑の所有者等との税の公平性の議論をどうするかといったような点が検討課題としてございますので、丁寧に関係者の皆さんの意見をお伺いしながら調整を図っていく必要があると考えております。 　このため、いつ決まるというようなことについては現時点で申し上げることはできませんけれども、引き続き農林水産省等関係省庁と協力して検討を進めていきたいというふうに考えております。

○大河原雅子君　都市農業の守り方というのは、税のことだけだよと言われることもあって、税の公平性ということについては非常に難しい問題、確かにあると思います。 　しかし、今、この厳しい都市の中で農業を継続していらっしゃる方たち、そこへの理解も本当に以前とは違って進んでおりまして、そういう意味では、先ほど御紹介した都民アンケートでも、都市にも農業が必要だと考える方々が増えていること、そしてまた農業政策上の位置付けも見直されているということを踏まえて、都市農業を守るための制度改正について、国土交通省が積極的に検討を早急に行っていただけるように強く求めておきたいと思います。 　残る時間、外環道について少し聞かせていただきます。 　新たな道路整備のスキームの在り方について、非常に注目もされているところですが、十二月に公表されましたこの中間の取りまとめ、高速道路のあり方検討有識者委員会が発表されましたものですが、今後の高速道路の在り方の中で、外環に、東京外環、関越から東名を結ぶ十六キロ、一兆二千八百二十億掛かるというふうに以前に言われておりますけれども、これ、整備、管理を要する費用について直接の利用者、自動車ユーザー全般の負担を基本に自動車ユーザー以外の主体、便宜を共有する地域からも負担を求めるべきということが、その高速道路の造り方のところでは前のページに述べられていたんですね。 　これを受けて、東京外環については、これまで議論をされてきた有料道路事業あるいは直轄事業、どういうふうに造るかという議論はありましたけれども、両方を組み合わせて実施するという方針が公表されております。 　ここまで、中間の取りまとめから、この両方を組み合わせたものにするという決定のプロセス、これが私には見えてきていないんですが、この点、ちょっと御説明いただけるでしょうか。

○副大臣（吉田おさむ君）　今委員お話しのとおりでございまして、昨年十二月九日の高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめにおきまして、有料道路方式での整備を基本とし、足りない分については事業主体の責任を明確にしつつ税負担も活用するとされたところであります。 　これを踏まえまして、国土交通省におきまして対応を検討し、直轄事業と有料道路事業の基本的な役割分担の考え方を本年一月二十四日に第三者委員会である社整審道路分科会事業評価部会に御報告したところでございます。その後、二月二十二日、東京都に対し、来年度の事業内容を説明する観点から直轄事業の事業費の幅を提示したところであり、最終的には有料道路事業も含めて来年度の事業内容を決定する予定となっております。

○大河原雅子君　お配りしております経緯と今後の進め方という資料を御覧いただければ、現在は、二十一年五月に事業化されておりますので事業実施中ということなんですが、こうした費用負担の在り方についても決まったばかり。これに関して、決定されたこと、決定されていないことが余りにも見えないという思いをしております。整備方針も分厚い四、五百ページ近いものが出ておりまして、なかなか簡単に見られないような思いをしております。 　丁寧な情報公開、説明責任を果たしていただきたいと強く求めて、質問を終わります。

○佐藤信秋君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。 　今日は大臣の所信質疑ということでありますが、大臣の方は、政府委員答弁だったりなんだりということのようでもありますので、折に触れて大臣の御意見を一言お願いすることがあるかとは思いますが、よろしくお願いします。 　最初に、大臣、現場力、統合力、即応力という、この三つの力を国土交通省発揮して、そして災害への対応、あるいはまたいろんな緊急対応、それから陸海空の運輸交通の確保、こういうことを強調しておられます。そういう面で、大震災等の結果も併せ考えながらいろんな議論を最初させていただきたいな、こう思います。 　それでなんですね、早速入りますが、東日本大震災の後、ごく最近ですが、私、宮城に行って、宮城のテレビで知事が盛んにくしの歯作戦と、それから仙台港の復旧の速さ、迅速さということについて盛んに強調しておられました。 　そういう意味で、最初に事実の問題として、ごく簡潔にくしの歯作戦と仙台港の復旧と、こうした点を世の中の皆様にちゃんと御説明する、一言でと、こういう形で是非、これは道路局長と港湾局長ですか、ごく簡単にエッセンス、お願いします。

○政府参考人（菊川滋君）　今お話のありましたくしの歯作戦でございます。 　この大震災では、高速道路や直轄国道が被災により通行止めとなり、特に太平洋沿岸の国道四十五号が各地で寸断されました。このために、道路の復旧に当たりましては、南北方向の幹線道路であります東北自動車道と国道四号線について、発災翌日の三月十二日に緊急輸送路としての機能を確保いたしますとともに、この縦軸のラインから太平洋沿岸に向けて東西方向の横方向の国道などをくしの歯型に啓開をするという作業を行いました。四日後の三月十五日までには十五ルートを確保いたしまして、震災直後の救急救命活動、そして緊急物資輸送などに貢献したところでございます。

○政府参考人（山縣宣彦君）　仙台港についてのお問合せでございます。 　仙台港の復旧につきましては、まずは航路や泊地に埋まってございます、航行の支障となってございます瓦れき等の除去を行う啓開作業に取りかかっておりまして、三月十八日には一部の岸壁で緊急支援物資の輸送などが可能となってございます。また、地域産業を支えます物流機能を回復するために、向洋地区の水深十二メーターの岸壁につきまして応急復旧を進め、六月以降、この岸壁を利用した定期コンテナ航路などが順次再開してございます。 　全体の復旧につきましては、地元で仙台塩釜港復興・復旧プランというものを八月に策定いたしまして、これを踏まえまして、おおむね二年間で復旧を完了することを目標として、現在、災害復旧事業を鋭意進めているところでございます。 　このような取組によりまして、昨年十二月時点でございますけれども、港湾貨物の取扱量は対前年比で七四％まで回復してございますし、また、本年一月二十二日には北米との間の基幹コンテナ航路が再開するなど着実な復旧が図られてございます。 　以上でございます。

○佐藤信秋君　余り知られていないことなんですが、市町村へリエゾンを派遣したとか、それから、いろんな物資の輸送といいますか、供給なんかも整備局の方でも随分やられたと、こういうふうに聞いています。 　そういう意味で、国交省からのまとめを資料の一に出しておきましたが、これは大震災だけではなくて、新潟、福島の水害も、それから奈良、和歌山の台風十二号災害のときも随分と全国から集まって、テックフォース等がですね、そしてリエゾンがいきなり市町村に行くと。市町村長から直接何度も聞いたんですが、二人か三人来てくれて、九州だか四国から来てくれて、最初何してもらおうかなと思ったら物すごく役に立ったというようなお話もよく聞きました。ごく簡潔にその様子を御説明ください。

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省では、この東日本大震災、三月十一日の発生後、直ちに国土交通大臣の指示によりいわゆるテックフォースの派遣を決定し、これにより、発災翌日には約四百名、そして四日後には五百二十一名、最終的には延べ、これはテックフォースとリエゾン両方合わせてですが、一万八千人を超える派遣を行い、地域の支援をさせていただいたところでございます。 　特にテックフォースにつきましては、先ほどの道路の啓開、あるいは港湾、そして排水ポンプ車というような仙台空港の早期復旧、こういったところに重点を置きながら全体的な早期の対応をしたところでございます。 　また、先生の方から今ございましたリエゾンの派遣でございますが、これは各市町村、延べ全体で三十一市町村に派遣をさせていただき、具体的な内容、現地の被害状況を把握するとともに、いかなる支援が必要かというようなことを把握し、すぐにこれに技術的助言も併せて進めるお手伝いをさせていただき、地域によっては首長さんの片腕というような評価もいただいたところでございます。

○佐藤信秋君　と同時に、これ、もちろん整備局が自分で重機持っていろいろやると、こういう形ではなくて、建設業界、地元の建設業界や広範な建設業界の応援をいただきながらやったということが事実だと思います。 　くしの歯作戦もたしか五十二班のパーティーを編成して、一班が五、六人として、あっという間に三百人、四百人が出動していったと、こういうふうに聞いていますが、そういう意味で、建設産業が災害のときに果たす役割というのは大変大きいんですね、これ。災害のときだけではなくて、いろんな地域を支えているという部分がもっともっと評価されてほしいな、されたい、したいなと、こういう感じをいつも感じます。 　そういう意味で、例えば一例で、東日本大震災のときに建設業界どういうような人員や重機の派遣をしたんだろう、緊急物資等どうなっているんだろう、どんなふうな応援をした、こういうことがまとまっていなかったですね。それで、一年たちました。ちょっと整理してみてくれませんかと、こう言ってお願いして、資料の二におまとめいただきました。 　概要を簡潔に局長の方からお答えください。

○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。 　建設産業の支援についてのお尋ねでございます。 　大震災の被災地では、自ら被災した業者さんも含めまして、多くの企業が災害協定でございますとか行政機関等の要請に基づきまして、自衛隊の方が大変活躍されたわけですが、地区によっては自衛隊に先立って被災現場に駆け付けるなど、速やかな作業員や重機の動員を行い、発生直後からの余震等の危険の中で、情報収集、輸送路の確保のための道路啓開等、昼夜兼行で取り組まれたところでございます。 　また、全国的ネットワークを活用いたしまして、被災地への作業員派遣、資機材や生活物資の支援等も全国レベルで建設産業界が行われたということでございます。 　私どもが業界団体のヒアリング等で行いましたところ、ただいま御紹介のありました資料二のような非常に多くな人員、資機材の提供がなされたという報告を受けております。 　このように、建設産業界においてもこうした取組によって地域を支えるという使命を果たしたことが東日本大震災における迅速な初動対応、応急・復旧対応等に大きく寄与したものというように考えております。 　以上でございます。

○佐藤信秋君　もう一つ初期対応の問題として、市町村長さんや知事と私、ちょうど今ごろでした、一年前の三月の二十日、二十六日、現地に行って、一番困っていることは何だろうと、いろいろ聞きました。制度として、救助法、復旧法、めったに大災害が起きた経験がないという方が多いものですから、どういうことをしたらいいだろうなという、何ならできるだろうなという戸惑いと、それと、結局、先立つもの、借金していろいろやるといったって、まあ年度末ですし、借金なかなかできないしと、こういう問題が非常に強かったと思います。 　それで、最初からいろんな法体系の中で、地方の負担といいますか、どうしても救助法にしろ復旧国庫負担法にしろ、地方負担分というのが約二割前後出てくると、これは瓦れきの処理もそうですよね、というのがあって、これはいざというときの大災害、広域的な大災害という場合においては、初動動作すぐやるためにも、地方の負担という問題はなくていいよという部分を持たないと、緊急事態への対応というのはこれはできないな、これからもなんですね。 　結局、国という存在が国であるためにも、困り果てている。もちろん被災者が一番困っているわけですけれども、そこに最前線としての市町村長、知事さんたちが十分活動できると、まずやってくださいよと、こういうふうにメッセージを出す必要があるんですね。費用の心配しないでください、どうぞと、まずは国が費用の方は引き取りますからと、こういうような問題が必要ですし、それから、どこまで何をしていいかというようなことも実はあらかじめ決めておかなきゃいけなかったなと。これは長い間の自公政権自身の反省材料でもあるかなというふうに私自身は思いました。 　武力攻撃事態等に対処する国民保護の法律というのが平成十一年にできましたけれども、これを準用したり、あるいは緊急事態法を作るべきであったというのは、緊急事態法を作るべきであったというのは西岡当時参議院議長の御主張ではありました。私の方はこの武力攻撃事態等の国民保護法を準用したら大体のことはできるんじゃないかと、こう思いましたが、ただ、しっかりとした、非常大災害のときにはどんなふうな処理をするか、どういう役割分担をするかというのをあらかじめ決めておく必要があるなと、これは新しく法律を作るべきじゃないかなと、今私自身はそう思っています。そう思っていますが、ここは国交の委員会ですので、災害の復旧という面からいっても、心配せずにすぐやってくださいと、応急復旧ですね、あるいは恒久的な復旧にしても、要は地方の負担を一割、二割取りながらやりますよというようなことでは現地なかなか動けないなとつくづく、復旧一つ取ってみても思いました。 　これ、全体の議論としてはまた別の委員会でやりたいと思いますが、少なくとも、例えば復旧の問題でいえば、大災害のとき、この大災害の定義はもちろんいろいろあると思いますけど、大災害のときは、地方の負担なしに復旧やっていきましょうよというようなことが必要だろうなと。個別にほかにもたくさんあります、たくさんありますが、国交の問題でいえば、是非そういう主張を自らしっかりとしてもらう必要があるんじゃないかなと、こう思いますが、水局長ですか、どうでしょう。

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のように、いわゆる公共土木施設災害の復旧事業等の国庫負担法、これでは、基本的には標準税収に応じて、災害復旧事業に対して国が三分の二を補助するということとしており、さらに、激甚災害の指定によっては、この補助率のかさ上げ、あるいは地方債及び交付税の措置がされるということで、九八・三％ですかね、最終的にはそういったところまで国の負担が多くなればなされるという仕組みになっております。 　また、御案内のように、特に東日本大震災においては、地方負担額の全額を特別交付税として措置するということで、これは結果として災害復旧等に要する費用を全額負担するということになってございます。 　御指摘のように、今般の東日本大震災が、異常事態における被災地における復旧復興に関しては、国の取り得る政策手段を最大限に活用するとともに、なかなかふだん、市町村長さんも御存じないというような意味で、こういった仕組みについても徹底的に、事前から幅広く御説明をさせていただき、よく知っていただいた上で一緒になって災害対応に取り組める、こんな対応を考えていければというふうに思っておるところでございます。

○佐藤信秋君　実質的にほとんど負担がありませんという今の説明、今の復旧法のままで、そこが違うとずっと言い続けているわけです、私は。それで、ようやく七か月掛かってですかね、十月の六日でしたね、総理大臣か、全額を持ちますというふうにしたのは。今の説明のように三分の二あるいは四分の三を国が持つとして、実は公共団体、借金できません。税収が半分になるという状況の中で、さて借金しましょうといってもできるわけがないんですね。県や市町村の財政畑が、とてもありませんよと、どこから借りてきましょうかと、借りたって返せませんよと、後で交付税で埋めます、これはできませんよねと。十年、二十年、三十年掛かりで結局はずっと借金をしょいながらやっていかなきゃいけない、財政が破綻しますと、こういう話なんですね。ですから、ある一定規模のは、激甚災になったとしても取りあえず借金してくださいという部分なくしてやらないと動けません。ここなんですね。 　ようやくお分かりいただいて、第三次補正で地方負担分を特別交付税で、要は国が借金して肩代わりしますという形にしてもらったわけですが、これをふだんからある一定規模のものはというふうにしていかないとなかなか緊急対応できないということを申し上げておきたいと思います。福田政務官は陳謝しておられましたからよくよくお分かりかと思います。 　そこでなんですね、国と地方の財政的な、あるいは機能的な役割分担ということをしっかりと考えていかなきゃいけないと。特に、大震災以降いろいろ、ああ、こんなことまであるのかということが大分変わってきたと思います、国民の皆様の意識も。 　そういう中で、地方整備局等を広域連合へ移譲しようかというようなお話も、関西、九州はどうだろうと、こんなお話も政府内では議論されておられるというふうに聞いています。十二月二十六日にいろんな方向性をある程度まとめられたようですけれども、その中で、地域の意向を踏まえてこれからいろいろ検討しようと、こういうことになっていると理解しています。 　政務官、これ、地域の意向という、地域というのは県なんでしょうか、それとも基礎自治体としての市町村なんでしょうか。この辺はどなたの意向を地域の意向と理解すればいいかという点についてお教えいただきたいと思います。

○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。 　平成二十二年十二月に閣議決定されましたアクション・プランでは、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議、調整を行うとされていることから、「アクション・プラン」推進委員会の場に具体の移譲希望機関を提示している関西、九州の代表知事等に出席をいただき、議論を進めてきたところでございます。 　一方で、検討を進めるに当たりましては、市町村を始めとする関係者から幅広く御意見を伺うことは必要と考えておりまして、既に市町村からの意見聴取の場を設けまして、聴取結果を同委員会に報告するなど議論の参考としているところでございます。引き続き、こうした市町村からの意見聴取の場を設け、丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、地方整備局等の広域連合への移譲については、その機能、組織をなくしてしまうわけではなく、事務・権限、人員、財源を丸ごと移管をして、出先機関の持つ機能をそのまま広域連合に引き継ぐとの方針で取り組んでいるところでありまして、現在、国が有している出先機関の機能が実質的に維持されるようにしていこうとするものでございます。 　以上でございます。

○佐藤信秋君　どうもはっきりしませんが、地域というのは都道府県知事なのか、基礎自治体としての市町村長なのか、あるいは議会の県議会、市議会の皆様なのか、あるいはもっと広範な県民、市民の皆様なのか。取りようによってはいろいろ取れると、こういうことだとは思いますが、明確に言ったら県なのか市町村なのか、どっちなんでしょう。

○大臣政務官（福田昭夫君）　広域に移管するという先は都道府県なりあるいは政令指定都市の構成になりますから、府県あるいは政令市ということになるのかなというふうに思っております。

○佐藤信秋君　そうすると、市町村長たちの意見は意向には入らないと、こういうことなんでしょうかね、今のお話からいくと。

○大臣政務官（福田昭夫君）　市町村長の意見はもちろん伺うことにしておりまして、現在の我々が提示している案では、広域連合が、国の、総理大臣の方の認定を受けて出先機関を受けるということになりますと、毎年度受けるに当たって実施計画を立て、また毎年度事業計画を立てるということになりますので、その都度、市町村長の意見もしっかり聞いた上で実施計画を立て、事業計画を立て、実際の事業を遂行していくと、そういうことになるかなというふうに思っております。

○佐藤信秋君　質問はここだけにしておこうかと思ったんですが、今、都道府県、市町村と、こういう議論でいくと、市町村長たちの意見、これ実は地方を守る会というのがあって、五百市町村近く、もう移譲反対と手を挙げておられますよね。恐らく本質的には、本音の部分で言えば、俺も反対なんだという市町村長が多分半分以上だと思います。 　そういう意味で、市町村長の意見を聞くけれども、決断は都道府県の意向であるかのように今聞こえるものですから、ちょっと気になるというか、大変気になるなと、こう思ったわけでありますが、意向を尊重するの中には市町村長の意向も入っていると、こう理解していいでしょうかね。

○大臣政務官（福田昭夫君）　私も全国市長会、町村会の代表の皆さんと東京で意見交換をさせていただきましたし、つい先日もお彼岸の中日、二十日に近畿市長会、町村会長の代表の皆さんとも意見交換をしてきました。 　その中で感ずることは、やっぱり都道府県、都は入りませんかね、府県知事と市町村長の皆さんのコミュニケーション不足が非常に大きいなというのを強く実は感じておりまして、地方を守る会の反対の立場の人と随分私もそういう意味では議論をさせてもらいましたけれども、今後それぞれ、先日も意見が出ましたけれども、是非府県単位で市町村長と知事との意見交換をさせてほしいという要望も出ておりましたけれども、それに対して知事の方からは、是非そういう機会も設けさせていただきたいと、そういう話もございましたから、やはり、何といいますかね、コミュニケーション不足というのが一番大きいかなと思っておりますから、その辺丁寧に議論をしながら、市町村長の意見も踏まえながら、よりいい広域連合制度ができて、そこに国の出先機関が丸ごと移管できるようにしていければうれしいなと、有り難いなと思っているところでございます。

○佐藤信秋君　せっかくなのであと一つだけ。 　広域連合というお話ですが、都道府県の機能もそのうちの一部は広域連合にといいますか、言ってみれば河川や道路の議論、その中で一部分は移行すると、何と言えばいいんですかね、言ってみれば整備局が広域連合に仮に行くとすれば、そこでもって都道府県がやっているような一部の事務も、枢要な部分と言えばいいんでしょうかね、広域的に相当するような部分は吸い上げると、こういうような議論もあると、こう理解しておけばよろしいでしょうか、戦略会議の中では。

○大臣政務官（福田昭夫君）　都道府県がやっている事務について、持ち寄るべきだという意見も当然出ておりまして、また、関西広域連合などを見れば、都道府県がやっている仕事をみんなして持ち寄って共同で既に実行しているような事務などもありますから、もちろん、広域連合ができればその中で事務の効率化ということも当然大きな課題になりますから、そうしたことも当然行われていくものと考えております。

○佐藤信秋君　ということで、質問はここまでにしますが、やめた方がいいと思います。 　国があって都道府県と指定市があるわけでしょう、今。そして市町村がある。都道府県と指定市はどう機能を一体にしようかというような議論が今なされている最中ですよね。ここに今度広域連合、地方出先機関を集めたようなのをまた広域連合に集めると、そうすると四階建てに、五階建てになっちゃうという。多分、制度設計無理です、これ。おやめになった方がよろしいと心からお願い申し上げて、お願いじゃないですよね、絶対にやっちゃ駄目でしょうねと、混乱のもとだと、こういうことを申し上げて、政務官、済みません、お忙しいでしょうから。

○大臣政務官（福田昭夫君）　もういいですか。

○佐藤信秋君　はい。

○大臣政務官（福田昭夫君）　ありがとうございました。

○佐藤信秋君　ほかの議論がやりたいんで。 　もうとてもとても議論をするような内容になっていないと私には、思います。やめた方がいいです。

○大臣政務官（福田昭夫君）　ありがとうございました。失礼いたします。

○佐藤信秋君　というので、今のは皆さんも大分御納得いただけているんじゃないかと思いますが、四階建てにしようかという話、どうやって整理するかって、これ無理です。 　そこで、大臣には聞きません、もう、次の議論に移ります。 　さっきのような、建設産業こんなふうに苦労して活躍しているとか、いろんな広報がなかなかこれできていません。ですから、広報を努めるということと、それと、結局まあこういう三Ｋとか四Ｋとか言われる仕事なんですけれども、誇りを持ってふるさとを守っているという人たちに、やっぱりこれだけ活躍してくれている、あるいは大臣自らが表彰しますよというようなことも必要になるんじゃないか、なっているんじゃないかなと。国の栄典制度といいますか、褒賞制度にもちろん乗っけていただくことが一番大事です。 　その前に、これだけ頑張っているという皆様に大臣からの表彰も、あるいは広報を積極的にやっていただく、ここの部分を是非しっかりとやっていただきたいと思うんですが、最初に官房の広報の方からですか、きちっとやるということをお願いします。

○政府参考人（本田勝君）　お答え申し上げます。 　まず、広報ということでございますが、先ほど来お話の出ておりますテックフォースを始めとする地方組織の活動、あるいは大変危険な現場で実際の復旧工事を担う建設業界の方々の献身的な活動、今までもいろいろ取り上げられておりますけれども、これを広く報道してまいることは、私どもの行政に対する国民の方々の理解が深まるだけでなく、現場の職員あるいは建設事業に携わる方々の士気を高める上でも非常に意義深いと考えておりまして、積極的に取り組ませていただきたいと考えております。 　また、表彰というお話が出ました。これまでも阪神・淡路大震災、あるいは新潟の中越地震等の災害復旧に取り組み、顕著な功績を上げられた方々を表彰させてまいりましたが、東日本大震災の復旧に尽力された方々に対しましても、既に東北地方整備局長を始めとする部局長が表彰を行っております。 　今後、国土交通大臣の表彰といったことも、これを実施する方向で検討させていただきたいと、かように考えております。

○佐藤信秋君　ということで、大臣、できるだけ多くの皆様を大臣の方で表彰いただきたいと思いますが、選び方はいろいろあるかと思いますし、もちろんそこは大臣がこういうふうにしたらいいなと思うようなやり方でおやりいただければと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（前田武志君）　佐藤委員と、今官房長のやり取りをお聞きしながら、やはり地域に根差した良質な、復旧等にも活躍された、こういった方々の表彰というのは非常に意義深いことだなということを感じました。是非そういった面で対応をさせていただきます。

○佐藤信秋君　そこで、次の議論に移ります。 　大臣所信の中で経済の活性化ということもおっしゃっておられます。資料三、残念ながらというんでしょうか、公共投資の推移を載せさせていただきました。二十一年度当初、公共投資七・一兆円、これが二十四年度当初案では四・六兆円になって、一括交付金を足しても五・四兆と。一括交付金というのは、性格上、公共投資としてどれだけ評価し得るかという面ももちろんあろうかと思います。 　ただ、世界的に見ますと、実はここから先のデータがなくて、できるだけ早く、また手に入ったら、二十二年度、二十三年度の見込みというのもいただきたいなと思いながら、資料の四でありまして、公共投資水準の国際比較。 　どこの国も、この十何年かでいえば、右側の欄ですけれども、三倍になったり二倍になったりという、こういう状況の中で日本だけ半分以下と。日本の場合には、災害がこれだけあって、しかもネットワークが、先ほども御議論ありましたけれども、ミッシングリンク、あるいは治水、利水、ダム、堤防、いずれにしてもまだまだ足腰の弱いという中でこれだけ公共投資を削ってきてしまった。 　こういう状況の中では二つあって、デフレをどうやって脱却していくんでしょうかねと、全国のデフレ対策どうしましょう。それから、これだけ切っていくと防災対策というのは本当にできるんでしょうかねと、こういう議論が大変気になります。 　まず、デフレの脱却というのはどんな道筋をかこうとしているのか、これは内閣府の方で考えていることを一言、御説明ください。

○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。 　デフレ脱却に向けましては、民間部門の我が国経済に対する成長期待あるいは物価上昇期待を高めるとともに、需要創出を通じまして需給ギャップの縮小を行っていく努力が重要と考えております。 　この需給ギャップの縮小に向けましては、現在政府は、累次の補正予算の迅速かつ着実な実行に努めております。まずは大震災からの復興に全力で取り組んでいるところでございます。さらに、住宅エコポイントの再開や、国内企業立地補助金、エコカー補助金の再導入といった民間需要の押し上げに資する施策を実施いたしております。また、二十四年度予算には、成長戦略の実現、日本再生に資する事業を盛り込んだところであり、これを着実に実施し、成長期待の改善につなげてまいりたいと考えております。 　政府といたしましては、長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目のない経済財政運営を行ってまいるところでございます。

○佐藤信秋君　余り中身のない議論をしていてもちょっとしようがないかなという気がせぬでもありませんね。金融政策と言いながら、それはもう金利実質ゼロの中で、貨幣の供給も増やさずにという状況の中で、あなた頼りみたいなことをおっしゃっているように思います。いろいろなモデル見ても、このままじゃ経済の活性化というのはできないんじゃないかと。幾つかのモデルを駆使しておっしゃっておられる先生方、おおむねはこのままじゃ難しかろうと、こういう議論であります。 　という状況の中で、全国の防災対策、全国防災というのを入れてはいただきましたが、額が少な過ぎます。青森の知事が一生懸命、孤立集落を救おうと思うと、青森だけでも三百、四百か所ありますよと。そういうのを今救っておかないとというんで、大急ぎで全国防災公共というようなことをやらないと間に合いませんよということを盛んにおっしゃっていましたね。これは全くそのとおりだと思います。全県、三百、四百の孤立地域集落、これは、ミッシングリンクはもちろんですけれど、小まめな防災対策ということも必要なんですね。やろうとすると、一県当たり大体何百億単位というのが必要になってくると思います。精査はしなきゃいけません。 　そういう意味で、政務官、まさしく全く同じお考えをお持ちかなと思いながら、伺います。

○大臣政務官（津島恭一君）　今委員の方から全国防災対策、費用は本当に大丈夫かと、こういう御質問をいただいたわけでありますが、政府全体の公共事業の予算につきましては近年削減が続いているのは先ほど資料のとおりでもあると思います。御指摘のとおり、災害への対応力の高い強靱な国土基盤の構築を始めとする、東日本大震災の教訓を踏まえまして、全国防災対策を推進し、国民生活の安全、安心の確保を図るなど、真に必要な社会資本整備を着実に推進していく必要があるということは同じ認識だと思っております。 　国土交通関係の要望予算、全国防災における公共事業予算につきましては、実は合計四兆千六百三十九億円、対前年比になりますと、この険しい財政状況の中、ほぼ前年並みの予算を確保しているということは申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○佐藤信秋君　ですから、平成二十一年に比べるともう二兆以上下がっているんですよ。そこを回復しようとすると、自民党の場合には全国防災で三兆円ぐらい、全体の予算の中でやりくりしながら三兆円ぐらいの全国防災をこの政府の案に足すべきだろう、こういう提案を申し上げています。 　そこでなんですね、資料の五は、実は私、去年の三月の十五日に質問申し上げようと思って用意していた資料でありました。太平洋側が非常に地震の危険性が高いですねと。実は、この質問の資料を出して、その前に、十一日に、出した後でしたけれども、地震があってと、大震災があってと、まさしくそういうことでありました。ただ、この場合にも、元々予測されていたのは宮城県沖で七・五、オーダーが大分違うんですね。ここで、今まで予測されていたものとはちょっと違うんですよと、こういうような説明でもあったかと思います。 　そういう意味では、実は首都直下、それから東海、東南海、南海、これは新しいデータによってももっと範囲が広くなるんじゃないかとかといろんな議論があります。したがって、太平洋側は防災対策を、直接的防災対策というのを強化しておかないといけない。ミッシングリンクあるいは津波に対しての防護、移転、あるいは高台移転も必要なんだと思います。 　という中で、一方で、万一の場合には今度はそれを応援、救急応援する拠点が一方で必要になるんですね。これは、東日本大震災のときには日本海側、新潟であったり秋田であったり青森であったり、それぞれ日本海側から太平洋側に、船、鉄道を含めて拠点化して支援ができた。 　そういう意味で言うと、大臣、これから十年ぐらいの間は強くてしなやかな国土づくり。直接的な地震のおそれのあるところはもちろん震災対策を大急ぎでやらないけませんが、一方で救援拠点、救急拠点、これは情報も含めてですが、それからいろんな、言ってみれば政府の機能の代替といいますか、場所というようなことも含めてしなやかな強い国土、ソフトもハードも含めて、これがどうしても必要で、やっぱり私どもは、私なんかは十年ぐらいは緊急期間として長期的なグランドデザインかきながらやっていかなきゃいかぬのじゃないかと、こんなふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（前田武志君）　佐藤委員の今までの御議論の中、強くしなやかな国土づくりということについては思いを共有いたします。 　震災の教訓というのは、先ほども御指摘したように、社会資本整備審議会でもこの災害の東日本大震災を検証し、反省をし、その中から教訓として命第一、そして災害に想定外だとかいうようなことではいけませんよと。とにかく命を第一にして、しなやかにハード、ソフトを組み合わせてと、こういうことでございました。そういった意味で、真に必要な社会資本整備を徹底的に進めていくことに尽きると思います。多重性、リダンダンシーであったりあるいはミッシングリンクであったり、もう御指摘のとおりだと思います。 　私は、それに加えて、持続可能性というわけなんですが、やはり大きく人口構造なんかも中心に地域の構造が変化していくわけですから、お互いに支え合ってという公助、共助、自助、それが東北においてはああやって発揮されたわけですが、この大きな変化の時代に、構造変化の時代にそれが本当に持続可能であるかどうかということが心配であります。 　という意味では、やはりまちづくりという面においても、もっともっとコンパクトに機能も集中し、何とかそこで津波が来ても助かるというようなことが必要でしょうし、そしてまちづくりということになれば自分たちの住居、こういった居住系のところについては低炭素で、結果、エネルギー代が安くなるだとか、耐震をやって非常に安全になっただとか、これは保険代も安くなっただとか、むしろ個人の投資というものが生かされてプラスになるというようなことも踏まえてこれから先の公共事業を考えていく必要があるということになってくると、このまま行くと地域の経済が御指摘のようにどんどん疲弊する、したがってむしろ社会資本整備と地域の経済が連携して、民間のそういう経営力なんかも取り入れて、そこに個人もどんどん投資をすれば得になるというような、そういう体制というものができないかということを常に考えておりまして、そういう意味での政策官チームも発足させたところでございます。

○佐藤信秋君　そういう意味で、残念ながら日本は災害の多い国ですから、その災害に対する備えという意味で、防災で国を立てていくというような観点もまた必要かなと勝手に私は思っていまして、中国で、実は、中国の参議院に相当するんでしょうかね、二年前にいろいろ議論していたときに、日本の防災技術をいろいろ教えていただきたいと、更にＯＤＡもと、こういうようなお話もありました。ＯＤＡはちょっともうこれ以上はなかなか。ただ、防災技術をいろいろ教えていただきたいというのは、これはまた真実でありますし、そういう意味で、日本からの輸出の、ある意味世界への協力という面からいっても、自ら防災をしっかりと高めながら外国にもいろんな応援をすると、こんな体制も整えていただきたいと思います。 　済みません、大臣、時間がなくなったものですから。 　それで、実はちょっと世の中に誤解が多少生じている部分を直していただきたいというのをこれから二つ申し上げます。 　災害査定。災害査定をすると、その箇所が一か所例えば五千万でした、これ五千万で発注せないかぬと、こういうふうに誤解したりしています。隣の箇所が一億円、一緒にして一億五千万、あるいは査定額が一億五千万でも、全体の中でそれが一億二千万になるか二億になるか、全体の災害という中で運用していいんですよね。そして、三年後か五年後か精算するんですよね。そこの部分が相変わらず誤解されているところがあります。 　これ、ひとつそうではありませんということだけを、水局長、世の中の皆様に御説明ください。

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、災害査定の単位と実際に各自治体が復旧として発注をされていくところには関係がございませんので、足し算あるいは分けることも可能でございます。そういう意味では、まさに自治体がどのようにお考えになって発注していくかということに尽きるというふうに考えてございます。 　そういう意味では、先生御指摘のように、まだ十分御理解いただいていない部分、あるいは簡素化、あるいは実際に災害査定の前でも着手できるというようなこともなかなか御理解いただいていない部分は正直言ってございます。こういったものも広く御理解いただきスムーズに進めるよう、私どもとしても全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤信秋君　実は、資料六で出させていただいて、いや、この資料で説明するから世の中は誤解しているのかなと、実はそう思っています。これ一か所を前提にして精算までと、こうなるから、ちょっとこれ分かりやすく資料を変えてというか、今の説明が分かるような、利用できるんですよ、多年度にわたってやれるんですよというようなことを説明、もうちょっと分かりやすく資料にしていただければ有り難い。 　あと政務官ですかね、防災集団移転促進と災害公営住宅、これ資料七で、実は一緒にしてくださいというので、前田大臣になられてから一緒にしていただいたと思います、同時にできるように。 　これは、二十三年度補正で付けた分は、二十四年度は繰り越して二十五年度は事故繰りになるんでしょうか、それとも基金のように三年とか四年の間に補正の予算の分を充当していけばいいというか、捕捉させていけばいいということか、どっちなんでしょう。

○大臣政務官（津島恭一君）　今の委員の御質問は、三次補正の予算がその後どうなるのかなと、こういうお話であったと思いますが、復興交付金につきましては、財政法の第十四条の三の規定に基づき繰越しが可能となっております。さらに、事業進捗に応じた機動的な執行を可能とするため、被災市町村等において基金を造成し、事業計画の計画期間内にこれを取り崩して事業等を実施することも可能であるというふうに承知をしております。

○佐藤信秋君　ということで、大変、割と弾力的に使えるんですよね。現地では、いやいや、二十四年度繰越しでやれても、二十五年度、さあどうするんだろうとか混乱が生じていますんで、これもきちっとした分かりやすい説明を市町村長や執行する人たちに教えてあげていただきたいと思います。ちょっと混乱しています。 　以下は、時間もなくなりました、要望であります。 　三陸の鉄道復旧とか只見線の復旧、これはＪＲの話、ＪＲ東の話でしょうが、是非、国交の方からもきちっとやってくださいということをお願いを要請をしていただきたいと思います。 　それから、地盤の液状化対策と、こういうことを考えますと、実は地質とか地盤の情報の基本法みたいなものを作って、地質情報を一か所に集めるといいますか、一つのマップの中に落とし込むような作業というのが必要なんじゃないかな、液状化を考えますと。これは、地盤のデータはいろんなところで持っています。産総研であったり、もちろん国交であったり、それから住宅を建てる民間の会社であったり、そういう情報をマップの中に一か所に落とし込みましょうというようなことが必要になっているんじゃないかなと思いますんで、これはまた別途の機会でやらせていただきたいと思います。 　それから、豪雪災害、これは要望ですが、先ほど来、交付金の話がありました。社会資本整備総合交付金の中で、積雪寒冷特別地域の道路交通確保に関する法律の義務、義務といいますか、やらなきゃいけませんと、こうなっているんですが、三分の二の補助でした。社会資本整備交付金の中で取りましょうと、こうなるものですから、枠の中で大雪になっても取れません、大雪になっても。最後の方でないと出てきませんから。ですから、県道、国道の県の関係の補助事業と、それから市町村道の臨時の除雪費をちょっと別途に取っていただくようにお願いしたいと思います。交付金の中では無理です、これ以上のものは。随分今年も大雪ですから、是非これは要望しておきたいと思います。 　最後、これも要望です。不調不落問題が大変現地で多くなっています、被災地で。一時四割ぐらい、四割超していました。参加者がいないとか契約が落ちない。ですから、これは別途に議論はさせていただいていますが、予定価格の上限拘束というのを、この場合、ある範囲ならいいよというようなことも含めてやっていかないと、どうも大震災の被災地、これは水害の方もそうかもしれません、間に合わなくなってきつつあるんで、この辺はまたもう一度改めて整理しながら議論をさせていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、私の質問、ここで終わります。ありがとうございました。

○中原八一君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中原八一でございます。 　今ほどの佐藤信秋委員に引き続きまして、何点か質問をさせていただきます。 　最初に、三月七日から発生しております新潟県上越市の板倉区における地すべりへの支援について、まずはお願いをさせていただきたいと思います。 　三月七日から新潟県上越市板倉区、新潟県内の豪雪地域でございますが、大規模な地すべりが発生し、幅が百五十メートル、長さが五百メートルの雪の塊と土砂が二百五十メートルも移動し、住家四軒を含む十一軒の家屋が土砂にのみ込まれる災害が発生しております。周辺住民二十六世帯百人が現在避難勧告を受けて避難をしておりますけれども、二週間たった現在でも、なお土砂の流動が収束していない状況にあります。 　被害拡大を防止するために、新潟県は、国土交通省の全面的な御支援をいただきまして、土のう積みや水抜きボーリング工、高さ五メートルの土の堤防を築くなど、連日、昼夜を問わず懸命な対策工事を行っているところでございます。 　被害が拡大しないよう、また、その後の復旧に向けての国の技術的、財政的支援をお願いしたいと思いますけれども、今後の対応についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘の新潟県上越市板倉区におけます地すべりにつきましては、三月七日に発生し、三月二十一日現在で住家四戸、それから非住家七戸の被害、あるいは二十一世帯八十人への避難勧告等が出されているところでございます。 　この地すべりにつきましては、一時、一番ピークでは一時間に一メートルを超える移動があったわけでございますが、三月二十一日現在では一時間に数ミリメートルから数センチメートルというところまで減少をしてきておりますが、引き続き万全な監視観測体制により警戒を続ける必要があるというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、新潟県からの支援要請を受けまして、速やかに、これは独立行政法人土木研究所の専門家、それから北陸地方整備局からのテックフォース、さらにはリエゾンを派遣させていただきまして、緊急応急対策への技術的な支援、指導、それからどうやって止めていくのか、あるいは水抜きをどのように行っていくか、こういったことも相談させていただき、さらには災害対策機械の貸与等もさせていただいているところでございます。 　こういった状況の中で、少しは落ち着いてはきているわけでございますが、引き続き国土交通省としてもこういった技術的な支援をさせていただくとともに、実際のこの地すべり対応をどのような事業でどう進めていくかということも併せて新潟県の方に全力で支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○中原八一君　ありがとうございました。 　この地帯は豪雪地帯ではありますけれども、これまでに大規模な地すべりが起こったことがない地域ということで大変地域の皆さんも驚いているわけでありますけれども、豪雪地帯ということで、小規模集落であるために被災者生活支援法の要件に当てはまらない可能性が高いということで、国土交通省ではございませんけれども、弾力的な対応をいただきたいということでございますので、そのことも含めて御支援をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど佐藤信秋委員からもお話がございました。今年は大変な豪雪で、地方自治体では道路の除排雪に大変経費がかさんでおります。 　一月末ごろからでしょうか、私の地元新潟でも、当初予算で盛った除雪費が既になくなったと、こういう声を市町村長さんからたくさん聞いております。例年の二倍もの除雪費に補正予算で対応しているわけでありますけれども、大変苦慮している状況にございます。 　先ほどお話がありましたように、除雪費用は社会資本整備交付金で賄われることになっておりますけれども、道路の除雪に対しまして三分の二の補助が受けられることになっているものの、国の十分な措置がなされておりません。そのために、自治体では除雪費の増加分が持ち出しというような状況になっており、厳しい地方自治体の財政に影響を与えているわけであります。 　地方自治体からは、予備費の活用など、更なる財政支援をしていただきたいという声が強いわけでありますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、今年は全国的に平年を上回る大雪となっております。 　国交省としましては、道府県に対しましては保留しておりました社会資本整備交付金の一部、百一億円を二月十日の日に追加配分をいたしました。大雪となっております地方からは、その後も、道路除雪費に関しまして追加的な財政支援をしてほしいという強い要望をいただいております。 　今、国交省といたしましては、道府県からの要望を受けまして、二月十日以降の降雪状況等も勘案しながら更なる支援について検討をしているところであります。 　また、市町村道につきましても、これまでも全国的な大雪となった年には、臨時特例の措置といたしまして除雪費の補助を実施しております。今年度も例年を上回る除雪費が市町村でも必要になっています。したがいまして、補助を実施するために必要な調査を行ったところでありまして、現在、これに基づく支援について検討を進めているという状況でございます。

○中原八一君　社会資本整備総合交付金が創設されて地方にとって自由裁量が増しているというものの、やはり除雪費に対しては全く足りていないという状況にあります。ましてや、今年のような大変な豪雪に対応することができません。こうした状況は新潟県だけでなくて全国同様の状況にあると思われますけれども、除雪状況を勘案した社会資本総合交付金のやはり総額の増額、その他、地方が除雪に使える財源を増額すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川滋君）　今年度たくさん要望をいただいております。今のところ、社会資本整備交付金ということで都道府県に対しては御支援をするという方向で検討をいたしております。ただ、これの保留分が足りなくなりますと、また追加的なことも検討していく必要があるというふうには思っております。 　また、最近、大変雪の降り方も変わってきております。それから、地域におけるその地域の住まい方といいますか構造も変わっております。そういったことを踏まえた支援の在り方について、幅広く国交省としても検討していきたいというふうに考えております。

○中原八一君　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　次に、国会でも議論がなされておりますけれども、外国資本による土地買収についてお聞かせ願いたいと思います。 　近年、外国資本によって日本各地の山林が買収されるという事例が明らかになってきております。この背後には水資源などの資源獲得競争があるとも言われ、最近、日本は外国からの土地の買収に対して無防備ではないかとの指摘が多くなされておりますけれども、一昨年、林野庁が国土交通省と連携をいたしまして森林買収の調査を行ったところ、二〇〇六年から二〇〇九年の間に北海道で二十九件、兵庫県で一件、合わせて三十件、計五百七十四ヘクタールの森林が外国人によって買収されたことが確認されておりますけれども、この調査結果に対する大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　今議員から御指摘がございましたが、確かにここ二年ぐらいでしょうか、随分とこの面で心配する事態が発生いたしました。しかし、そうやって実態を正確に知っていきますと、必ずしも明らかでないところはあるんですが、この調査自体は非常に有益でございました。 　その結果を踏まえて、昨年の森林法改正では、新たに森林の土地所有者となった場合の市町村長への届出に加えて、森林所有者等に関する情報の行政機関内部での利用及び他の行政機関の提供に関する規定が設けられたということで、今後、そういった森林の取得についての実態把握が一層進むことが期待されるわけであります。こうした実態把握を踏まえて、森林保全等、それぞれの土地の特性に応じて適正な土地利用が図られるように努めてまいります。 　多少敷衍すれば、確かに、森林等というよりも基地周辺の土地であるだとか、こういったことは安全保障上の問題になってまいりますので、これはまた内閣、防衛省等でも検討しているところです。そして、更に言えば、土地そのものについてはこれはきちっと、外国資本であれ状況が把握できれば、これを余り制限するというのはなかなか難しい。それはバブルのころには日本はあのニューヨークのロックフェラーセンターを買いに行ったといったようなこともあるぐらいであります。 　だから、この辺は相互の国際間の関係というのもあるわけでございまして、やはり利用の実態というのを正確に把握すると同時に、利用目的というものについてチェックをしていくということが肝要ではないかなと、こう思います。

○中原八一君　調査結果は、現状の日本の広い森林から見れば僅かなものに見えるかもしれませんけれども、将来的に考えれば決してのんびり構えていていいものであるとは私は思っておりません。大臣が御答弁いただきましたように、森林法の改正によりまして、事後届出制だとか情報共有ということで、まずは外国人、誰がその森林を持っているのかという調査を始めることが第一歩だというふうに私も思っているところでございます。 　ところで、日本国内において、先ほどからも大臣から御答弁ありましたけれども、土地売買に対して日本の法律で規制ができるのか、また、面積や用途などの制限はできないのか、できないならその理由について伺いたいと思います。

○政府参考人（原優君）　お答えいたします。 　法務省は外国人土地法という法律を所管しておりますので、その外国人土地法を所管する観点から御答弁を申し上げたいと思います。 　この外国人土地法は、大正十四年に制定された古い法律でございます。この法律が制定される前どのような状況であったかということを少し御説明いたしますと、それまでは外国人等による土地取得は一切禁止されておりました。ただ、当時、既に我が国が社会的、経済的に十分発展をいたしまして国力が付いてきたということで、大正十四年に、それまで一切禁止されていた外国人等による土地取得を解禁するという目的で外国人土地法が制定された経緯がございます。 　ただ、その際、当時の海外情勢等を踏まえまして、外国が日本人による土地取得を制限する場合の対応策として、相互主義による外国人等による土地取得を制限する手段を留保するとともに、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動という観点から、国防上必要なる地区について例外的に外国人等による土地取得の制限を認めたもの、これがこの外国人土地法でございます。 　この外国人土地法の規定内容を見ますと、制限の対象となる権利あるいは制限の態様、制限に違反した場合の措置等につきまして法律上具体的な規定が一切置かれておりません。これらは全て政令に包括的、白紙的に委任されていると、こういう法律の立て付けになっておりまして、このような委任の仕方は現行憲法下での委任の仕方から考えますと憲法違反のおそれがあるという指摘がされる可能性が非常に高い法律でございます。 　このように、法律が制定された目的、経緯、それから法律の内容に照らしますと、今日において外国人土地法を用いて外国人等による土地取得の制限を行うことは現実問題として極めて難しいのではないかと考えております。 　ただ、外国人等による土地取得を制限する必要があるというのであれば、どのような行政目的からその制限が必要なのかについて検討をいたす必要があろうかと思います。先ほど国交大臣の方から御答弁がございましたけれども、それは安全保障上の観点から必要があるのか、あるいは国土の保全とか森林の保全あるいは水資源の保全の観点から外国人等による土地取得の制限が必要であるということであれば、その必要性との関係でどのような規制が合理的であるのかということを検討する必要がございますし、我が国が諸外国と提携しております国際的なルールに違反しないのかどうか、そういったことも含めて総合的に検討していく必要があろうかと考えております。

○中原八一君　ありがとうございました。 　ところで、実は私の地元の新潟市では、中国の新潟総領事館建設問題が大きな議論になっております。新潟市が中国総領事館に、二年ほど前ですけれども、市立の万代小学校跡地の土地を提供する、移転計画があったわけでありますけれども、近隣住民の反対によって頓挫をいたしました。ところが、その後、昨年の末でありますけれども、中国が新総領事館建設の名目で新潟市の中心部の民有地約四千五百坪の広大な土地を民間会社から取得をしたということが判明をしております。今年の三月、新潟市議会でも、中国領事館の建設を対象としたものではございませんけれども、外国人の土地取得にかかわる新たな法整備を求める意見書が新潟市議会で採決されるなど、住民の領事館建設問題に強い関心を抱いております。 　中には、こうした建設がおかしいという市民の方も少なくないわけでありますけれども、今回の中国領事館の設置に当たりまして、ウィーン条約によれば、領事館の設置について接受国が施設を造ることを助けると、こういうふうに規定されておりますけれども、今回の新潟の中国領事館の土地取得に関して、これまでの間、外務省は地元新潟市やあるいは新潟県とどのような協議を進めてこられたのか、また、一般的に、外務省は領事館設置などの際にどういう協力を相手側に対して行うのか伺いたいと思いますけれども、先ほど来、住民の関心も高くて、新潟市や県も、市内だけではなくて県内あるいは県外からも様々な意見を受けて大変苦慮している状況にございます。そういうことで、今ほど申し上げたことにつきまして、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（秋元義孝君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃいましたように、新潟の中国総領事館は、当初は新潟市の市有地を購入したいということで動いておりましたけれども、これが住民の反対運動で頓挫いたしまして、その後、民有地を探し始めたわけでございます。 　その間、新潟市からは、外務省に対して、住民が非常に強い関心を持っているというお話と、それから本件は外国公館の問題であるので、新潟市としても外務省と密接に連絡を取り合いながら対応していきたいというお話がございました。こうした新潟市とのやり取り踏まえまして、昨年六月には、外務省から中国側に対しまして、土地取得に当たりましては地元住民の理解が得られるような形で進めてほしいということを強く申し入れました。その後も、新潟市としては、新潟市と外務省の間では随時連絡を取り合ってきております。 　それから、二番目の御質問で、一般的にどういう協力を行うのかというお尋ねでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、領事関係に関するウィーン条約は、派遣国が領事機関のための公館を取得することに対する接受国の協力義務を規定しておりまして、これに基づきまして、通常、土地、建物にかかわる免税措置、それから建設資材などの輸入関税の免除、こういった便宜を図ってきております。

○中原八一君　地元の方でも非常に疑念に思っているのが、中国の領事館を地元としては誘致してきたわけで決して反対をしているものではないんですけれども、中国側の土地の使用目的や、とにかく広い土地を購入しているということで、この点を大変いぶかっております。 　玄葉外務大臣も、新潟の中国総領事館問題で、十五日の参議院予算委員会におきまして、中国側に、土地の使用目的や広大な土地が必要な理由、この説明を求めていると答弁しておりますけれども、こうした要求に対して中国側からはどのような回答であったのか。また、仮にのお話でありますけれども、外交問題ということで、日本側として領事館設置に不適切というふうに判断した場合、中国領事館の建設を拒否できるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（秋元義孝君）　お答え申し上げます。 　外務省から中国側に対して、土地の使用目的それから広大な土地が必要な理由を、これにつき詳細な説明を求めておりますけれども、これに対して中国側は、これまでのところ、総領事館の事務所、それから総領事の公邸、それから館員の宿舎、駐車場、市民との触れ合いの場を作りたいんだと、こういった意向は示されてはおりますけれども、詳細な説明はいまだなされておりませんので、我々としましてもその詳細な説明を待っているところでございます。 　それから、二番目の御質問の、総領事館建設に当たりまして、先ほど申し上げましたような各種の便宜を外務省が図るためには、当該土地の使用目的について中国側からしかるべき説明がなされることが前提となりますので、我々としましても中国側の詳細な説明を待って適切に対応していきたいと、このように考えております。

○中原八一君　もう一度確認させていただきます。 　今後、日本側として領事館設置に不適切と判断した場合は、中国側の、中国領事館の建設を拒否できるのか、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（秋元義孝君）　お答えいたします。 　例えば、外国政府による公館建設のための土地収得につきましては、現行法令上、これを規制する特段の法律がないというのが現状でございます。 　他方で、我々としましては、総領事館である以上、やっぱり総領事館としてきちんとした使用目的、本当にそれだけの規模のものが必要な理由、こういうものをきちんとした説明を聞いた上で我々として便宜を図っていく、こういうことでございます。

○中原八一君　ありがとうございました。 　繰り返しになりますけれども、地元住民あるいは国民もそうだと思いますけれども、中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、そしてそれが妥当であるというのであれば、やはり地元の市や県にただ任せるだけではなくて、やはり外務省がしっかりと仲介に立って是非進めていただきたいというふうに思っております。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではないということを申し上げさせていただきたいと思います。 　現実は、日本では外国人の土地規制を全く制限することができない実態にありますけれども、国土保全の意味からも、外国人の土地の取得について私は考えていくべきだろうと思いまして、ましてや、安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討するべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　土地規制に関しては、適正な土地利用の確保という観点からは、外国人による取得か否かにかかわらず、その土地が適正に利用されていることを担保するため、その土地の属性ごとに行為規制等が十分機能しているかどうか、これを把握することが重要だと思っております。 　他方、外国人、外国資本による土地取得には、外交・安全保障、資源保全などの観点から問題があるのではないかという御指摘のような議論もあるわけでございます。このため、その規制の在り方について検討するには、関係府省が連携して政府全体で取り組んでいくことが肝要と考えております。

○中原八一君　ありがとうございました。 　次に、北陸新幹線についてお伺いします。 　去る二月の十七日、国土交通大臣と新潟県知事との会談で、北陸新幹線の新潟県区間に係る合意書を取り交わしました。三年前から、新潟県と国とで新幹線の建設負担金を巡る対立が続き、平成二十二年度に百三十七億円、平成二十三年度に九十八億円の未払が生じるという異例な状況が続いてきたわけでございます。この問題には、三年掛かりで、今回の合意でようやく国交省と新潟県との対立が解消された形になり、新潟県が今年度末までに二百三十五億円の建設負担金を支払うということになりました。 　もつれにもつれた感がありますけれども、国交省の合意に至るまでの御努力と御決断に敬意を表します。これまでの、また、北陸沿線各県の皆様には予定どおり新幹線が開業を迎えられるのか大変御心配をお掛けした点、委員長、申し訳ありませんでした、おわびを申し上げます。 　新潟県が新幹線負担金を支払われないという強硬手段を取ってまいったわけでありますけれども、改めて、大臣はこうしたやり方や三年にわたる経緯についてどのようにお感じになったのか、率直な御感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　率直な感想という御指摘なのであえて読みませんが、この間の予定していた工事額が、新幹線の工事費が想定していたよりも高くなって、ということはやっぱり分担金が増えるというようなことで、これについては相当の抵抗もあったのはむべなるかなというところもあります。 　さらには、在来線の問題ですね、その在来線について、貨物が現実に走っているというようなのも想定して対応してきたところ、この新潟においてはそういう現実がなかったというようなこと。一言で言えば、相互の私は情報交換の不足といいますか、丁寧な協議をずっと重ねてきておれば相互の誤解はもっと早く解けたのかなという感じがしないでもないんですが、その点、両者とも鋭意この協議を続けて今回決着をした、合意に至ったということで、非常に新潟県さんにおかれましても御努力をいただいたと、このように思っております。

○中原八一君　ありがとうございました。 　大臣からいい答弁いただきましたので、次に、新潟県は国土交通省に対して三つの要望を提出をしておりました。一つは並行在来線の支援、二つ目は、全ての新幹線が新潟県だけではなくて北陸各県の一つの駅には停車するように、三つ目には、新幹線整備の地方負担を軽減するようにという要望でございました。今回の国土交通省と新潟県において合意した内容について、国交省としてどのような点が最もポイントだったのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　新潟県さんのお話を私どももよく伺わさせていただきました。特に、今大臣の方からも答弁させていただきましたけれども、貨物鉄道が走っていることを前提にして並行在来線の支援スキームを今まで組み立てておりましたが、新潟県内の線、これ具体的に言いますと信越本線でありますけれども、通常は貨物鉄道が走っていない区間があると、こういうことから、かつ、まず、そこは日本有数の豪雪地帯でもありますという、そういう特殊な事情もあることから、そういう事情を全てしんしゃくいたしまして今回の措置を講ずることといたしました。 　従来より、この貨物調整金による支援制度については充実に努めてきたところでありますけれども、今回、貨物鉄道が走らないという形で、このスキームでは十二分な支援ができない点について、今回の措置により対応ができたという点が大きなポイントかと思います。また、停車駅問題についても、今後両者できちんと話し合っていく場がつくられることになった点も、我々としては一定の進捗を見たというふうに考えております。

○中原八一君　貨物が走らなくて貨物調整金の支援対象から外れると、こういうところを御支援いただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。 　やはり、並行在来線でありますけれども、地域の足としてなくてはなりませんけれども、第三セクターによる鉄道会社は全国どこにおいても経営は厳しいわけであります。そのために、自前の収益によって安全対策ができればいいんですけれども、そうしたことができないところもたくさんあるというふうに言われております。乗客の安全ということは生命にかかわる問題でありますので、政府として並行在来線の支援がやはり不可欠だと私は思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘のとおり、並行在来線、今までの並行在来線につきましては経営環境が非常に厳しゅうございます。しかしながら、その維持、経営の安定を図るということは、地域住民の方々の足として非常に重要なことだと認識をしております。 　従来より、貨物調整金制度、先ほど申しましたように、柱に並行在来線に対する支援を行ってきたところでありますけれども、さらに、先ほど申しましたが、制度の拡充を含め一層の充実に努めていきたいと思っています。 　加えまして、国の予算におきましても、並行在来線を含めたこういった経営の苦しい地域鉄道全般に対しまして支援制度、平成二十三年度に創設した地域公共交通確保維持改善事業費補助金と、こういう制度がございます。これによりまして、老朽化したレールの更新など、安全輸送の継続のために必要な設備投資に対しても支援を行っているところであります。

○中原八一君　今局長からも御答弁がありましたけれども、並行在来線の支援についてお配りをさせていただきました資料は、昨年、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部を改正する法律が成立した後の並行在来線への支援方法であります。活用後という下の図のとおり、平成二十三年から三十二年までの十年間にわたって鉄道・運輸機構の特例業務勘定の総額一千億円を活用して、並行在来線運営会社の支援を行うこととされております。 　具体的には、特例業務勘定からＪＲ貨物に支払う貨物調整金を拡充することで、ＪＲ貨物から並行在来線が受け取る路線使用料を増額することを可能にしておりますけれども、この枠組みによって貨物調整金が拡充をされたことで、並行在来線並びに今後できる並行在来線に対する支援、並行在来線は岩手県のいわて銀河鉄道、長野のしなの鉄道、青森県の青い森鉄道を始め幾つかあります、今後、新潟、富山、北海道、こういうところにも並行在来線ができるわけでありますけれども、どの程度拡充されるのか、そしてまた十分な支援が行えるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　先生のお配りいただきました資料によりますように、鉄道機構特例業務勘定の利益剰余金を活用して、第三セクター支援の充実に努めてきたところであります。 　今後、開業していく並行在来線については、具体的に一定の想定を立ててこの十年間で一千億円という数字をはじいておりますけれども、実際の拡充された後の額につきましては、実際の鉄道の運用実態等を踏まえて、適切に十分に対応していきたいというふうに思っております。

○中原八一君　現行の並行在来線支援方式は十年間というふうにされておりますけれども、その後また従来のように整備新幹線の貸付料の一部から貨物調整金が支払われる方式に戻るというふうに思われますけれども、平成三十三年度以降、先の話でありますけれども、並行在来線の支援について、国土交通省としてはどのような展望を持って、現在と同等の水準の支援が継続的に行われると考えてよいのか、伺いたいと思います。

○副大臣（奥田建君）　中原委員より御提示いただきました昨年のこのスキームという形で十年間の貨物調整金を上げさせていただいております。 　その以降ですけれども、今現在は新規着工認可、このことの再検証というものを行っておりますけれども、その中の財源見通しという中におきまして、三十三年以降も今度は貸付料収入の中からこの調整金に相当するものを捻出していくというスキームでこの財源の見通しというものを立てさせていただいております。ですから、三十三年以降は新しい貸付料が入ってくるという下でその財源を見込んでいるということであります。

○中原八一君　ありがとうございました。 　時間もなくなってきましたけれども、最後の方になりますけれども、北陸新幹線の停車駅の問題につきまして、国と新潟県の合意書では、国において十分な運行本数の確保に必要となる車両基地等施設の整備に向けた措置をすることとして、併せて関係ＪＲに対しては、沿線地域の利便性の向上のためにダイヤ設定の工夫等を行うよう奨励することとされております。国からＪＲに対し、必要な助言を行うことともされておりますけれども、奨励や助言とはどういうことなのか、合意の内容の実効性を確保するために具体的にどのようなことを行うのか。 　また、併せてでありますけれども、新幹線が県内駅を素通りすることになりますと、北陸新幹線の開業によって逆に利便性が低下するようなことにもなりかねません。ＪＲに対してこのような地域の実情を伝え、新幹線が地域の振興という重要な役割を果たすよう強く求めていく必要があると考えますが、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　先生のお話にありますように、停車駅をどうするのか、あるいは運行ダイヤをどうするのか、これは原則としては国が事前に調整等を行うべきものではなくて、地域での利用の見通しだとか観光客の誘発効果とか、そういったものを検討して、営業主体であるＪＲで判断をいただくものであり、地元とＪＲさんとで御相談いただく事項であるとは考えていますが、先生御指摘のように、新幹線開業後の沿線地域による利便性の低下を招いてはいけないと。維持向上を図るということは、これ法律の趣旨からしても重要な話でありますので、関係ＪＲに対しましてダイヤ設定の工夫等を行うように奨励をするとともに、協議の場をつくりましたので、国と新潟県さんとの間でこの県内駅の停車等の問題に関する話合いをして、先ほど申しました沿線地域による利便性の維持向上という観点から、必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。

○中原八一君　最後になりますけれども、二月十六日から十七日にこの参議院国土交通委員会の視察で私もメンバーに加えさせていただきまして、岡田委員長の地元の石川県に視察をさせていただきました。北陸新幹線は、石川県を始め北陸沿線の各県にとりましては悲願であることを改めて認識をさせていただいたところでございます。 　新幹線負担金問題が決着をいたしまして、北陸新幹線は二〇一四年金沢開業ということで、その準備に今後鋭意また進めていただけると思いますけれども、予定どおり完成をしていただきたいと思いますけれども、開業に向けた取組につきましてお聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

○国務大臣（前田武志君）　非常に重要な路線でありますし、昨年のあの震災を踏まえて、日本海側のこのルートというものは多重性という意味からいっても、また日本海沿岸といいますか、あちら側に大きな経済の発展というものが出てきておるわけでございますから、そういった意味からしても非常に重要な路線だと思います。という意味で、平成二十六年度末の完成開業に向けて引き続き着実に取り組んでまいる所存でございます。

○中原八一君　ありがとうございました。

○委員長（岡田直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩井茂樹君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の岩井茂樹でございます。 　午前中の質問をされました佐藤信秋委員、そして中原八一委員に続きまして、私が質問をさせていただきます。早速ですが、質問に入らせていただきます。 　先日、大臣は所信表明におきまして、防災や持続可能な社会の実現、そして経済活性化及びその基盤整備等、多岐にわたる分野について所信に述べられました。 　また、八ツ場ダムについても、我が国の中枢機能の集積地域でありながら洪水に対して脆弱な利根川流域の安全性を確保する上で重要かつ効果的な施設であり、地域住民の安全に責任を有する一都五県の知事の御意見も踏まえ、また、昨年のタイ洪水で首都バンコクが浸水したことも念頭に置きながら、昨年末、事業の継続を決定いたしましたということで、事業の決定をしたということを決められ、述べておられます。これは非常に合理的で正しい判断だったと私は考えております。しかし一方、建設産業については、国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能・技術の継承等を図り、その再生、発展に取り組んでまいりますという、僅か二行触れただけでございました。 　大臣も、過去述べられましたとおり、建設産業というのは国土を守り生活を支える重要な役割を担っております。東日本大震災の対応でも大手の建設会社を始め、地域の建設業も含め、建設産業は大変大きな役割を果たしましたし、現在でも現地で被災地の復興のために全力を尽くされております。しかし、震災後の対応のその評価に関して言えば、例えば自衛隊とかボランティアの皆様、その活躍は非常に称賛されているんですけれども、反面、建設産業の活躍ぶりというのはなかなか余り表に出てこないというのが私の印象でございます。そのような状況も踏まえて、これからも重要な役割を担う建設産業の再生と発展のための質問をまずさせていただきたいと思います。 　まず初めに、建設業における主任技術者又は監理技術者の専任義務についてお伺いをいたします。 　建設業におきまして、建設業法第二十六条三項において、主任技術者又は監理技術者は工事現場ごとに専任の者でならなければならないとの規定がございます。この規定の立法趣旨についてお尋ね申し上げます。

○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。 　先生お尋ねの建設業法第二十六条三項でございますが、工事現場ごとの専任制を規定しております。この趣旨ということでございますが、公共性のある施設、又は多数の方が利用する施設等に関する一定の重要な工事につきましては、主任技術者や監理技術者が常時継続的に工事現場を管理することによりまして、疎漏工事の防止や事故の防止といった適正な施工を確保しようとするものでございます。このため、主任技術者、監理技術者が他の工事現場と兼任して工事の施工上の管理を行うことを禁じているものでございます。 　以上でございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　重要な工事ということで、特にそこを考えながらということであると思います。 　また、これは建築物の品質の確保や多数の者による様々な工程をやはり総合的にマネジメントする、そんな技術者がしっかりと現場にいることが必要だというふうにある意味言えるのかなと、こう認識しておりますが、しかし現在、様々な環境が変わってきております。例えば、ＩＴを使ってとか、通信手段が発達した現代において、工事期間全体について主任技術者又は監理技術者が工事現場に常駐しなくても円滑な工事の遂行は可能であるという、こんな意見も一部聞かれているかと思います。 　これを踏まえて、国土交通省のその点に関する見解をお伺いいたします。

○副大臣（奥田建君）　お答えさせていただきます。 　岩井議員共々、建設業の中で育てていただいた者としましては、やはり今の建設業全体の疲弊、そしてまた地方の建設業の疲弊といったことに大きな問題意識を持っての御質問かというふうに思います。 　今、局長の方からお話のありましたように、しっかりと品質の確保、そして安全の確保、あるいは工程管理といった面でしっかりと仕事を届けていただきたいということで、公共性、そしてまた不特定多数の方々が利用する建物というものに関して専任制ということをしいておるわけであります。 　ただ、がんじがらめというわけではなくて、現場以外の、現場が動く前の仕事の段階、あるいは大きな工場生産の発注段階といった中では専任を要しないという規定もありますので、また、しっかりと大切な施工の部分をこの専任の技術者の方々に担って、確かな品質の製品をしっかりと届けていただきたいという思いを伝えさせていただきたいと思います。

○岩井茂樹君　副大臣、同じ建設業ということで、その辺はよく承知されているのかなと思いながらも御答弁を伺いました。 　国土交通省では、東日本大震災の被災地で、一体性、連続性が認められる工事のうち、工事現場相互の間隔が約五キロ、この五キロ以内に近接した場所で施工する場合、原則として主任技術者が二件程度の現場の仕事を兼務できるという、そんな主任技術者の専任配置を事実上緩和するような運用方針を今年の二月の二十日付けで公共発注機関や建設関係団体に通知をしております。そして、今回の措置は、被災県、岩手、宮城、青森を中心とした大震災で被害を受けた地域をまずは対象としております。 　この点に関して質問をいたします。 　今回、被災地でこのような主任技術者の専任義務を緩和した理由は何でしょうか、お尋ねいたします。

○副大臣（奥田建君）　第一にあるのは、佐藤議員の方から質問にもありました、被災地の現地において入札の不調がちょっと目に余るくらいといいますか、少し多くの入札不調が重なったということにあります。 　その原因というのは幾つかありますけれども、その原因の一つとして、やはり技術者の、現地での技術者の不足ということがありまして、また、被災地にはもう工事の発注の数においても膨大な数が発注されております。その業務をしっかりと行っていただくということで、ある意味、特例的な緩和措置として、工事の類似性あるいは連続性といったものを満たす場合には、ある意味で一つ面的な工事管理というものを認めるという措置をとらせていただいたものであります。

○岩井茂樹君　佐藤委員の御指摘もあり、それを踏まえて、国土交通省としても現状をしっかりと認識をされて対応されたというふうに理解をいたします。 　被災地で主任技術者専任義務を緩和した理由というのは、今御説明にもありましたように、やはり工事の量が増えたにもかかわらず主任技術者の数が少なかった、つまり需要と供給のバランスが崩れたからだと、そういうふうにも認識をしております。 　一方、被災地だけでなくて、これは全国的な話なんですが、もう随分前から民間の建設会社の方から聞いている話なんですけれども、やはり現場では主任技術者の数が少なくて、恒常的な雇用関係、それをやるとするとかなり負担も厳しいというような、そんな話を伺っております。これも、言い換えるならば、ある意味、需要と供給のバランスが崩れているというふうに、こうとらえることができるんではないかなと考えます。 　被災地でこのような運用が可能であり、それで不都合がもしないのであれば、この緩和措置を全国に拡大をしていくというような、そんな可能性はあるのかなと少し思うんですが、この点に関して、この建設業における主任技術者の専任義務の緩和について全国的な措置とするお考えはあるか。副大臣、お尋ねいたします。

○副大臣（奥田建君）　今現在も、建設業にかかわる、これからの建設業の在り方、あるいは就労者にとって魅力ある建設業の在り方というものを熱心に小委員会という形で議論をいただいて、そしてまた、一つ一つ実現化させていただいているところであります。 　例えば、地域維持型契約という、昨年末に提示させていただいた新しい契約、請負の在り方というものもその一環でありますけれども、それと、今の主任技術者、専任技術者の一つの緩和といったところについては、まだ現実的な検討というのは行っている前の段階であります。 　ですから、直接すぐに実現化ということは、今のところでは難しいお答えになるかと思いますけれども、また議員あるいは業界団体からの御提案というものがあれば、またしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。

○岩井茂樹君　現状、検討前ということでしたが、基本は、やはり造ったものの品質の確保とか、円滑な工事、安全性等がもし担保されるのであれば、是非その辺の検討を一日も早く始めていただきたいと、こう思っております。 　続きまして、公共事業における発注標準についてお尋ねをいたします。 　発注標準の見直しについて、〇九—一〇年度の競争参加資格審査において、従来の技術評価点の算定を見直して工事成績を重視する、そんな方法に変更しようとしたところ、新算定式によって等級が変わる企業から不安の声が上がったと。環境の変化を理由に元の等級にとどまれるという、そのため、経過措置というのを導入することになったという経緯があったと私は認識しております。ただ、これにより、地域企業の受注機会が逆に減少したというような話も耳にしたことがございます。 　地域企業は、当該地域の経済、社会を支える基幹企業であるとともに、災害発生時には復旧活動等に不可欠な企業であります。また、建築物の工事が終わった後の効率的な維持管理、やはりそれを考えると地域企業の存在というのは欠かせないなと、こう思っている次第でございます。そのような地域企業の受注機会を確保することは非常に重要なことであると考えておりますが、そこで質問をいたします。 　地域企業の受注機会の確保について、具体的な方策、これを教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、地域の建設企業は社会資本整備の担い手であると同時に、地域の経済、雇用を支え、災害対応あるいは除雪といった地域を維持するための事業を行っていただいております。言わば地域の、あるいは国土の守り手という大変重要な存在だと認識しておるところであります。国土交通省の直轄工事におきましては、地域建設業に対する受注機会の確保の観点から、これまでも官公需法に基づきまして適切な地域要件を設定しております。 　また、総合評価方式におきましては、工事の規模あるいは難易度にもよりますけれども、品質の確保の観点、あるいは災害時において迅速な応急対応・復旧が行うためには、地域の事情、インフラの事情あるいは地形とか地質、それらについて精通している社を契約の相手方とすることが効率的だというふうに考えまして、近隣地域での施工実績あるいは災害協定の締結の有無など、地域の精通度あるいは貢献度ということを評価の項目として挙げさせていただいております。 　少し具体的になりますけれども、例えば中部地方整備局の場合、地域貢献の評価として、工事を施工する地域において、国あるいは地方自治体等の緊急的に実施した災害支援活動の実績、あるいは、国あるいは自治体と災害協定を結んでいるか否か、あるいは積雪期を通して二十四時間体制で除雪をしていただいているかどうか、さらには直轄の河川、道路、二十四時間体制での応急維持の実績、これら等につきまして評価をさせていただいております。 　いずれにしましても、今後とも地域企業の受注機会の確保、適正な評価に努めてまいりたいと思います。 　以上です。

○岩井茂樹君　御説明ありましたように、やはり発注標準制度というのは、地域企業の受注機会の確保を図るために非常に必要な制度だと考えております。今後、発注標準制度の見直しに当たっては、是非、企業の規模ごとに発注量に合ったバランスの良い参加機会を提供できるような、そんな制度を考えていただきたいと思っております。 　少し順序を変えますが、さて、次の質問に移ります。少しちょっと大きな話になるんですけれども、我が国の国土計画についてお尋ねをいたします。 　我が国の国土計画は、一九六二年に策定された全国総合開発計画をスタートに、その後、新全国総合開発計画、第三次全国総合開発計画、そして第四次全国総合開発計画、また二十一世紀の国土のグランドデザインと進み、現在は二〇〇八年七月に閣議決定された国土形成計画が最新のものとなっております。戦後の日本は、このような大きな目標の下で形作られてきたのかなという認識をしておりますが、このように、国土計画の策定は、我が国の国のあるべき国土の姿を決める非常に重要なものでございます。 　さて、重要な国土計画につきまして、国土形成計画というのは自由民主党政権の下で作られたものでございますが、民主党政権の下で国土計画はこれらこの国土形成計画を引き継いでいるのでしょうか、それとも民主党政権独自の国土計画があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。 　国土形成計画は、国土づくりの方向性を示した全国計画と、これを基本として広域ブロックごとに作成する広域地方計画から成っております。先生御指摘のように、現行の国土形成計画全国計画は平成二十年七月に閣議決定されたものでございまして、なお、また広域地方計画につきましては平成二十一年八月に策定されたものでございます。

○岩井茂樹君　今お話ありましたように、この国土形成計画は二〇〇八年に閣議決定されたものですが、昨年、二〇一一年、東日本大震災が発生をいたしました。この大震災を受けて国土形成計画も見直す必要があるのではないかと、こう考えますけれども、現状でそのような作業はされておりますでしょうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災の発災を受けまして、国土審議会防災国土づくり委員会におきまして、昨年七月に取りまとめられました災害に強い国土づくりへの提言、これを踏まえまして、災害に強い国土構造への再構築に向けた取組を実施する必要があると認識しているところでございます。 　国土形成計画のうち、地域特性に応じた即地的かつ具体的な地域ビジョンであります広域地方計画につきましては、まずは主たる被災地となりました東北圏におきまして、巨大災害発生時のブロック内外との連携やサプライチェーン寸断への対応等、今回の震災で浮かび上がった諸課題に的確に対応し、全国のモデルとなる災害に強い新たな地域の在り方を示すべく、所要の見直しを行うこととしております。 　他のブロックの広域地方計画につきましても、減災の発想に立ち、災害に強い国土づくり、地域づくり、巨大災害への備えという観点から、所要の点検を進めていく考えでございます。 　全国計画につきましては、国土審議会の提言を踏まえた諸課題の検討、二〇五〇年を見据えた政策等の長期フレームの検討、被災地の復旧復興、東北圏の広域地方計画見直しの動向、現行計画策定時以降の経済社会情勢の変化等を踏まえつつ見直す必要性について検討していくこととしているところでございます。

○岩井茂樹君　平成二十三年七月に国土審議会、その提言に取りまとめられた災害に強い国土づくりへの提言、これを踏まえて現在、国土交通省で見直し作業を進めていらっしゃるという、こういう認識でおります。 　少し話は変わりますが、私の地元静岡県において、実は四月十四日に新東名高速、御殿場から三ケ日のジャンクションの間が開通するんですが、これ、実は随分前倒しになりました。当初予定していたのは二〇一三年の三月三十一日ということで、約一年間前倒しをするものでありました。これは、言い換えるならば、災害緊急時の代替路、代替路線の確保とか避難路、緊急輸送路としての機能、緊急体制の支援など安全、安心の実現とともに、道路の信頼性が向上するという意味で大変実はこの前倒し、私は有意義であったと思います。 　地元の方も非常に安心感が向上したと。まさにこれは前田大臣が言われる交通の多重性の確保、これを体現されたのではないかなと思っております。この開通に向けて国土交通省の皆様を始め、多くの関係者の方々に御礼を申し上げたいと思います。 　このような災害緊急時の代替、安全、安心の実現という観点から、社会資本の整備についてお伺いをいたします。 　災害に強い国土づくりの提言の中で、東京圏が被災した場合の対応について、東京圏と同時被災しない地域との分担関係の構築が重要、また巨視的な視点で諸機能の分散やバックアップのための拠点の配置等の検討が必要と、こう述べられております。 　そこで、質問です。この諸機能の分散やバックアップの具体的な内容についてお聞かせください。

○政府参考人（小島愛之助君）　防災国土づくり委員会の提言におきましては、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能分散、バックアップの検討が必要であると指摘されているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省では、昨年十二月に有識者による検討会を立ち上げ、内閣官房や内閣府と連携しつつ、東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討を進めてきているところでございます。本日、午後二時から開かれます検討会で、バックアップ体制を構築するに当たり、検討すべき基礎的論点とその考え方を御議論いただくことになっておりまして、それを踏まえて、今月中を目途に取りまとめる予定でございます。 　今後も引き続きまして、国土政策の観点から、中枢機能のバックアップ体制構築に資する検討を行っていきますとともに、中長期的視点から、広域巨大災害に対する脆弱性の克服に向けて、諸機能の分担や再配置の在り方等についても検討を深めてまいる所存でございます。

○岩井茂樹君　本日午後二時ということで、あと三十数分の後に検討されるということで、是非その検討結果、また教えていただきたいと思います。 　さて、我が国には現在、首都直下地震また東海・東南海・南海地震等の大規模災害の危険が迫っております。これらの災害が発生した場合、首都圏にも甚大な被害が生じることは間違いありません。その際、復興復旧を担う司令塔の安全をどうやって確保するのか、内閣府の対応をお聞かせください。

○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。 　ただいまございましたように、首都直下地震などが発生しました際にも、例えば国会ですとか中央省庁などの中枢機関の機能が維持される必要があるということは言うまでもございません。そこで、この首都中枢機能の継続性の確保ということでございますが、これまでも、中央防災会議が平成十七年に定めました首都直下地震対策大綱におきまして、特に発災後三日間程度の応急対策活動期においても途絶することなく継続性が確保することが求められるというふうにされておりまして、その対策を進めてきたところでございます。例えば、中央省庁について申し上げれば、内閣府が平成十九年六月に中央省庁業務継続ガイドラインというのを作成しておりまして、これに基づきまして業務継続計画が策定されております。 　しかしながら、先般の大震災の教訓を踏まえまして、改めて首都中枢機能の確保に係る検討が必要であるということから、首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会というのを設置いたしまして、中央省庁の業務継続の取組状況などについて検証を行いました。検討会が今月に取りまとめました報告書におきましては、中枢機能の確保に係る課題ですとか、あるいは今後に向けました対策の方向性等につきまして御提言をいただいております。 　私どもといたしましては、今回いただきました提言も踏まえまして、首都直下地震時における各府省庁それから政府全体としての業務継続を確保する、こういった観点から各府省庁の業務継続計画の検証、充実強化等に早急に取り組みまして、中枢機能が確保できるように努めてまいりたいと、このように考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　国土交通省にも少し質問したいんですが、同じく首都圏に甚大な被害が発生した際、実際の救援や輸送を担う現場の交通網をどのようにしていくのか、その対応、対応策について見解をお聞かせください。

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。 　首都直下地震あるいは先ほど先生御指摘の東海・東南海・南海地震等によりまして、広範囲で激甚な被害の発生が予想されてございます。こうした災害に対し、災害には上限がないということの認識、あるいは命は何としても守ると、こういった下で迅速な対応が求められているというふうに考えてございます。このため、東日本大震災の対応を踏まえ、一層の体制の強化が必要であるというふうに考えてございます。 　具体的には、こういった緊急事態の対応に当たりまして、ヘリコプター等を用いた被災状況の迅速な把握あるいは危険度合いの判断、そしてこういったものに基づきまして、道路の啓開、あるいは航空、あるいは港湾の機能の維持、そして人命救助あるいは緊急物資に必要不可欠な陸海空の緊急アクセスルートの確保、こういったものを図っていく必要があろうかと思っております。またあわせまして、全国の地方整備局等からのテックフォースあるいはリエゾンの派遣等を通じまして、国交省が有します能力を十分に、しかも迅速に発揮する必要があるというふうに考えてございます。 　このため、こういった対応を更に強化するため、首都直下あるいは東海・東南海・南海地震を想定しまして、国土交通省の業務継続計画あるいはテックフォースの具体的な配置計画、具体的な計画、それから、多くの機関が関係いたしますので広域的な防災訓練の実施等、こういったものを進めるとともに、緊急対応計画を策定し、御指摘のような万一の事態に備えるという準備を進める必要があるというふうに考えているところでございます。

○岩井茂樹君　今までのこれに関する私の質問と、あと内閣府及び国土交通省の参考人からの御答弁を踏まえまして、前田大臣、この点につきまして大臣の所感をお聞かせ願えますでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　御議論の、多岐にわたっているわけでございますが、やはり中心は災害に強靱な国土づくりというところが一つの柱かなと思います。加えて、地域の持続性。その中には、その地域の安全等を担う、また、まちづくりの一つの主役である地元の優良な建設業に従事する方々あるいは建設業、そういった業としての持続性、そういった問題意識かなという感じがいたします。加えて、国土計画というような長期の観点からどういうふうに考えているのかということの御指摘だろうと思います。 　御指摘のとおり、何といっても災害に強いという、強いという意味は、ハードでは対抗できない、要するに災害に上限はないということでありますから、とにかく人間の命が第一でございます。そして、日本の国土というものがもちろん災害が非常に多い、地震、津波、火山。火山だって危ないですね、よくこのごろ専門家が御指摘されます。あらゆる災害、洪水を含めてあるわけなんですが、しかし逆に考えれば、日本の国土のこれは豊かさにつながっていると私は言っていいと思います。 　私はかつて結構、東南アジアであったりヨーロッパであったりオーストラリア、長期滞在してまいりましたが、それらは資源もあって大大陸と言いますが、自然からいうと非常に貧相なものでございます。日本は若々しい、まさに今、まだまだ変化しつつある国土でありますから、当然自然の猛威はあるわけでございますが、それに折り合いを付けて持続可能な強靱な国土をつくっていくということに尽きるのかなと、このように思います。

○岩井茂樹君　今、前田大臣の心強い御答弁だったと、こう思っております。 　今の御答弁の中で地域の安全性とかまちづくりというちょっと話が出ましたので、それに関連して質問をしたいと思います。恐らく時間的に最後になろうかと思いますが。 　昨年、津波防災地域づくり法が成立をいたしました。それに関連した防災集団移転促進事業についてお尋ねをいたします。 　三月十九日付けの読売新聞によりますと、これ地元の話になるんですが、静岡県沼津市の内浦の重須地区というそこの自治会が十八日に、集落内にある海抜約五十メートルの高台への集団移転を目指すことを申し合わせたと。東日本大震災による三陸地方などの津波被害を教訓に、これ本当にそうなんですけど、移転を望む声というのがすごく出てきていると。国の防災集団移転促進事業の適用を求めることにしているというふうに、こう言われております。これはたまたま静岡県の話なんですが、全国でも同じようなケース、これは必ず起こってくると思います。逆にこの法案を作ったのはそういうところもあったのかと思うんですが。 　国土交通省の防災集団移転促進事業に対する考え方を確認しておきたいと思いますが、まず前提として、防災集団移転促進事業の制度概要について簡単に御説明ください。

○政府参考人（加藤利男君）　お尋ねの防災集団移転促進事業の概要についてでございますが、これは公共団体が事業主体になりまして、概要といたしましては移転元地の宅地等の買取り、移転先の住宅団地の敷地の整備、移転する方々に対する住宅建設等に係るローンの利子補給や引っ越し費用等の助成等を行うものでございます。それに対して国が補助を行う、こういう事業でございます。

○岩井茂樹君　説明ありがとうございます。 　実は、先ほど申し上げました静岡県の事例、一つポイントがございまして、もう少し記事を読んでいきますと、国土交通省によると、同事業は災害発生地区の危険予想地区に適用できるが、予防措置として適用された例はこれまでにないということでございます。実は、この地元の方々は予防措置ということでその適用を考えていると思いますけれども、予防措置としての適用は法的にこれ可能なのか不可能なのか、その辺のお答えをお聞かせください。

○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。 　この事業でございますが、これは現に被災をした地域だけではなくて、地方公共団体が災害危険区域として条例で定めた地域においても実施し得るものとなってございます。

○岩井茂樹君　実際に被災を受けていなくてもというお話がいただきました。これ本当に現場の声になるべく沿った対応を是非、人の命、財産、全て懸かっておりますので、御対応をしていただきたいと思います。 　大臣も所信表明の中で、津波対策については、昨年成立した津波防災地域づくり法に基づいて、被災地を始め、全国における津波防災地域づくりを推進してまいりますと、こう述べられております。津波被害から国民の生命、財産をこれは何としても守るというその表れだと私は思います。この予防措置という考え方ありますが、この予防措置としての防災集団移転促進事業について、これは少し細かい話になりますが、できれば大臣の所感をお聞かせください。

○国務大臣（前田武志君）　地元におけるお取組というのは、私は時代を先取りした非常に先見的な取組ではないかと思います。局長が御説明申し上げたように、災害危険区域として条例で定めればそれを国交省としてもバックアップしていくというふうにしていきたいと思いますし、そしてその場合には、もちろん津波防災という観点が非常に大きいわけでございますが、あわせて、持続可能なコンパクトな、高齢化が進み地域構造が変わっていく中で新しいまちづくりとして取り組んでいただければ非常に効果的ではないかと、このように思います。

○岩井茂樹君　ありがとうございました。 　時間も来ましたので、以上で質問を終わります。

○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。国土交通大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず冒頭、三月十一日のあの東日本大震災から今月でちょうど一年を迎えました。私どもはあの日を忘れないという思いとともに、犠牲になられた方々の犠牲を未来へ向けて生かしていく、こういう決意を更に固めなきゃいけないときを迎えたんだろうなというふうに思いました。 　と同時に、この国土交通委員会ですから、あえて言わせていただきますが、国土交通省の職員の皆さん、この一年間本当に大変な御苦労をされた、そして復旧復興という分野では大変な努力を私、していただいたと思います。特に、東北地方整備局の皆さんは、自ら被災されながらの復旧作業であったことを思い起こしますと、本当に御苦労して努力をしてくださったこと、現場の最前線で復旧復興に力を尽くしてくださった国土交通省の職員の皆様方には、私、野党ですけれども、そういう立場を超えて敬意を表したいというふうに思っております。 　さて、この一年間、私どもも復旧復興、様々な形で提案もさせていただきましたし、ちょうど今予算の審議も行われているところでございます。この一年間の提案ということも含めて、そのフォローアップも含めたことを幾つか、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　特に、一年を経て、復興にはどう生活の安定を図るかということが大事になるわけでございまして、その意味では、仕事と住居、そしてコミュニティーと、こういうものの安定というものがまず生活の基盤として必要になります。その意味では、安定した生活の基盤をつくるという意味で、私どもは住居の確保ということに全力を尽くしてくださいという御提案をずっとさせていただいてまいりました。 　特に、避難所から仮設住宅へと、仮設住宅から本来住むべきところに、安定した住居に移ると、この一連の流れが生活の基盤の、復興のプロセスであるということで、その中でも災害公営住宅について、一日も早く安心して暮らしていけるようにという思いで、この委員会でも取り上げましたし、東日本大震災復興特別委員会でも取り上げさせていただきました。例えば、高層鉄筋の災害公営住宅とか、あるいは木造戸建ての住宅で払下げが可能なものにするとか、バリエーションに富んだ災害公営住宅の建設が可能になるようにしていただきたいということを申し上げました。 　特に、昨年六月二十日の復興特で災害公営住宅の払下げ要件の緩和についてお話をしたことがございます。公営住宅法の規則の中に払下げの基準というものが細かく決まっております。耐用年数の何分の一の期間を過ぎたとか、あるいは価格の算定の仕方はこういう計算式だとか、いろいろ決まりがありますが、なかなかそれに合わせて災害公営住宅を払下げするのは非常に難しいということが現地の被災地の自治体の首長さん何人かから声が上がりました。 　そこで、自治体が災害公営住宅を建てたとしても、払下げが不可能で維持をしなければならないとなると、自治体にとってはこれは非常に負担になると、ですから、できるだけ早く払下げができるように変えていった方がいいのではないかということで、払下げ要件の緩和ということをすべきだということをお願いしましたが、このことについては、政府としてその後どのような対応をされたのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　公営住宅については、元々、従来から一定期間役割を果たした後においては、地域のニーズがなくなれば入居者に払下げすることができるということになっておりましたが、委員を始め各方面から、かねてから東日本大震災については特例としてより柔軟に災害公営住宅の払下げなどをできるようにすべきであるという御指摘をいただいてきたところでございます。 　こういった御指摘を受けまして、さきの臨時国会で東日本大震災復興特別区域法、御制定をいただきましたが、これらによりまして、まず一つには、今お話もありました譲渡できる期間、これを耐用年限の四分の一であったものを六分の一にする、譲渡価格についてもこれは時価にする、さらに、譲渡して公共団体が得た対価、これの使途について、従前は新たな公営住宅を造るときに使いなさいというような制限が課されておったわけでございますが、より幅広く地域の住宅政策全般に活用できるようにするといったような形で柔軟な対応ができるように措置をいたしたところでございます。 　これらによりまして、例えば木造の公営住宅を造った場合、これは耐用年限三十年でございますから、五年経過後に譲渡が可能になるというようなことで、地域の実情に応じた公営住宅の柔軟な払下げというものが可能になるものと考えております。 　私ども、公共団体ともいろいろ相談をいたしまして、地域の実情に応じて被災者の居住の安定が確実に確保されますように支援してまいりたいと考えております。

○長沢広明君　払下げの期間を短縮してもらいました。それから、譲渡価格、実際払い下げるときの価格が時価で払い下げられるようになったということと、払い下げられた対価をこれまでは住宅の整備、維持に、公営住宅の整備、維持に使わなきゃいけないという対価の使い道まで限定されていたことでなかなか払下げができなかった、それを地域の居住の安定という、もっと幅広く使えるようにしてくれたと、これがある意味じゃ自治体としては払下げしやすくなった非常に大きなポイントだったと思います。ここについては現場のニーズに即した対応ができたと思います。 　被災地の自治体が災害公営住宅を建設する際に非常に大事なことは、安定した暮らしができるようにという、一日も早く造りたいわけですけれども、こういう復興特区法に盛り込んで要件緩和をしていただいて、じゃ、どこまで進んでいるかというと、三月一日の日経新聞には、復興住宅着工まだ三十六戸と、こういう記事が掲載されています。たしか、宮城県だけでも一万二千戸か何かの要望が上がっていたという記憶があるんですが、財源そのものは復興交付金で手当てされているはずです。財源はあると。各県が計画の必要戸数ももう既にある程度出ている、福島を除いてある程度出ている。それに対してどのぐらい進んでいるのか、現在の進捗状況をちょっと報告してもらえますか。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　生活の基盤となります災害公営住宅の建設、私どもも急がなければならないという認識ではございます。 　現在の状況でございますが、今委員御指摘のとおり、必要見込み数ということでは、岩手県が四千から五千、宮城県が一万二千ということで、両県でそれぞれの供給の方針が公表されているところでございますが、三月十五日時点で、宮城、福島で着工戸数が七十、それから用地につきましては、岩手、宮城、福島の各県でおよそ千九百戸強の用地確保をされまして、そのうち約一千戸は設計に着手をしてきたところでございます。 　かなり難航しておりますが、各公共団体ともようやくこの取組というものが本格化しつつあるという状況であるというふうに認識をいたしております。

○長沢広明君　今報告を聞きましたら、着工しているのはまだ七十戸ということで、ちょっと遅いなと、かなり。 　何が原因になっているのか、どうすればスピードアップできるのか、どういう手が今後必要なのか、この辺の課題とか、どう考えているか、ちょっと報告をしてほしいと思います。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　今回の東日本大震災の被災地、委員も御案内のとおり、津波で流されたということもございまして、この公営住宅の整備そのもの、どこに造るかということで、高台移転など、まちづくりの計画というものと整合性を取って、それを踏まえて造っていかなきゃいかぬということがございます。 　こういった復興まちづくりの計画というものが少し遅れぎみであったということ、それから用地の確保というものが、仮設住宅のときもそうでございましたが、なかなか難しいということもありまして、時間を要しているというのが現状ではないかと思っております。 　私ども、したがいまして、公共団体に対しまして、各県ごとに公営住宅の建設の推進についての会議などをつくりまして、制度の概要や事例の紹介、これまでのいろんな災害における公営住宅の建設の事例の紹介などの情報提供を進めておりますし、災害公営住宅の計画作りというものもお手伝いするというふうなことで取組を進めているところでございます。 　取組に当たりましては、防災危機管理の向上でありますとか、コミュニティーの形成、高齢者への配慮、持続可能な低炭素まちづくり、それから地域木造などの地域の活性化といった、そういった様々な配慮をして地域の実情に踏まえた取組が行われるよう私どもも支援を行っているところでございます。

○長沢広明君　今、まちづくり計画が遅れている、あるいは用地の確保が難しいというようなことで、計画作りの手伝いも国交省としていろいろされているということですが、被災地に行きますと、やはり出てくる自治体の行政関係者の皆さんの意見として、まちづくりをしたり土地を確保したり、あるいはそこに建設の計画を作ったりという、非常に都市基盤の整備に関する、まあ道路とか下水道もそうなんですけれども、都市基盤の行政課題に対する専門家が不足しているという問題がやっぱり一つあるんです。 　確かに、被災地には国からもいろいろな応援をしていただいて、アドバイスをしていただいていますが、実際に現実にそこで作業を担っていく人たちが、行政側に専門家の人手がやっぱり現実に足りないという声を伺いました。 　それで、これ、私どもの話なんですが、三月十一日の前日の三月十日に、公明党は全国の各県の代表者会議というものを福島県の郡山市で開きました。全国から代表者が集まって、復興に対する支援策というものをみんなで話し合いました。 　その中で出てきた課題として、専門家的な人材の不足というもの対して、全国から、じゃ応援しようじゃないかと。公明党の地方議員が全国の自治体にネットワークを持っていますので、各地方自治体から若手の職員、そういう都市基盤整備であるとか、もっと厚生労働行政的な面も実は人材が必要なんですけれども、いろいろな面で若手の人材を被災地に支援隊として送って、現地の復興を是非サポートできるように各地方議会でそれをアピールしてもらいたい、訴えてもらいたいと、こういうようなことが我が党としては全国の地方議員に発信をしてやっております。 　それはもう被災地の再建なくして日本全体の再建はないんだと、こういう思いで応援しようというふうにしてやっているわけで、例えば災害公営住宅の着工という面一つ取っても、スピードアップしていくために、例えば、国としてもずっとやられてきたと思いますが、総務省等も国交省と連携して、土地や建築の分野で経験のある若手の地方自治体の職員を全国から派遣をするような検討をしたらどうかというふうに思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　被災地における災害公営住宅の整備についての他の自治体からの職員派遣、これにつきましては、全国知事会や全国市長会などを通じた対応、これにつきましては、宮城県などはこれでやっております。 　それから、個別の地方公共団体間での対応というものが行われておりますほか、国土交通省におきましても、岩手県、福島県から要請を受けまして、要請のあった、例えば建築関係の技術職員といったような格好で、全国の都道府県等に対しまして協力をお願いをして人を派遣をしていただいているという状況でございます。平成二十三年度は、岩手県に十名、福島県に二十二名という数字でございます。二十四年度におきましても、岩手県十名、福島県二十名という派遣を予定をいたしております。 　いずれにしましても、今後とも関係省庁、あるいは関係の団体ともいろいろ連携をいたしまして、お話のありました若手職員の派遣も含めまして、被災地から要請のあった人材につきましては、できるだけ派遣がされますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○長沢広明君　是非、力を入れてもらいたいと思うんです。 　この今私がした提案の、実はもう一つこれ側面がありまして、例えば東日本大震災とは余り関係ない西日本の方の地方自治体から若手の職員を被災地に応援隊と出して、そこで用地の取得とか災害公営住宅の建設、あるいは社会基盤整備の復興、こういうものに取り組んで、帰ってきたときにはその人がその地域の大きなマンパワーなんですよ。防災力を向上する力になるんです。ですから、全国の防災力、地方自治体の防災力をアップする意味でも、非常に人を育てることにもなっていくんです。 　その意味で、私は、積極的に経験を積み、そしてその経験が全国に広がって防災力のソフト面が上がっていくことが非常に重要だと、そういう考え方もあって今提案をさせていただきましたので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。 　じゃ、ちょっと次のテーマに移らせていただきますが、液状化対策です。 　ちょっと大前提として、液状化の被害が起きた去年の大震災の後、六月、七月、八月、九月と、いろんな場面でこの液状化について私、質問をさせていただきましたが、液状化の被害の把握の仕方が、やっぱりどうしても中途半端な感じでよく分かりませんでした。 　もう一年たちましたので、液状化による被害の状況はどういうものだったのか、そこには何か、どういう特徴が見出せたのか。もう一年たちましたから、その点について報告をもらいたいと思います。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災におきましては、下水道、河川、道路、港湾など、社会基盤施設、さらには住宅、宅地など、様々な施設で液状化の被害が発生しております。中でも宅地につきましては、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の九都県にわたりまして、合計で二万六千九百十四件の被害発生が確認されております。 　今回の地震での液状化の被害の特徴、大きな特徴を二つ申し上げます。一つは、震源から離れた東京近郊を含めて、極めて広い範囲で被害が発生しました。二つ目としては、東京湾岸部、利根川下流域などの埋立地、あるいは旧河道などで集中的に被害が発生したということがあったと認識しております。 　以上です。

○長沢広明君　そういう非常に広い範囲での甚大な被害であったという、このことをあえて確認する意味で、あえて今伺わせていただいたんです。そういう認識を持って、今後どうするかということが大事なわけですね。 　今回の液状化による被害によって、地域を復興するということと併せて、再液状化の不安をどう取り除くかということが実は大事な課題になります。今後、首都直下とか南関東直下とか東海、東南海含めた三連動地震といった大規模災害ということも備えた上での液状化対策、防災、減災の取組ということが今迫られているわけですね。 　東日本大震災が起きた直後から、この液状化の問題を私、この委員会でも取り上げさせていただきました。そういう中で、昨年五月に国土交通省として液状化対策技術検討会というのが設置されております。この液状化対策技術検討会というのが、八月三十一日に検討の成果を取りまとめております。その成果について、どういう内容だったのか報告をしてもらえますか。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の液状化対策技術検討会議は、各種社会基盤施設などに共通する技術的事項を議論するために、国交省内の全ての関係部局、それから関係学会の連携との下で、御指摘のように昨年五月に設置し、八月末に検討成果を取りまとめてその公表をしたところでございます。 　内容でございますが、具体的には、現在の液状化の判定法、私どもＦＬ法と呼んでおりますけれども、液状化に対する土地の、あるいは土の抵抗率に基づきます判定方法ですが、これが妥当であったかどうかということで、全国、東関東中心ですが、百十二か所で実際に調査をいたしました。その結果、このＦＬ法につきましては、液状化の判定手法としておおむね整合して判定ができているということが確認されております。 　そのほか、この検討会議の中での議論の結果分かったこととして三つほど申し上げたいと思います。 　一つは、地震動の継続時間が長かった今回の地震では、過去の短かった地震と比較して液状化がしやすかったという傾向が見られました。 　二つ目は、埋立てなどによりまして造成年代が新しい地盤、例えば江戸時代あるいは明治時代に埋め立てられたそういう古い地盤よりも、比較的新しい地盤が液状化しやすいという傾向が確認されております。 　三つ目でございますけれども、余震の影響も分析いたしました。その結果、液状化直後の地盤は土の中の水圧がすぐには下がらないこともあり、余震では本震よりも短い時間で液状化した事例が確認されております。 　以上でございます。

○長沢広明君　この液状化対策技術検討会は、この八月三十一日で検討の成果を取りまとめて、これで検討会は終わりですか。今後の課題についてはどういうふうに、この検討会はどう生かされるんですか。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁させていただきましたように、この検討会議は、各施設に共通する技術的課題につきまして、関係部局の連携の下で検討してまいって成果を取りまとめたところでございます。 　現在その結果を受けまして、施設ごと、それぞれ施設ごとに特徴がございますので、施設ごとの特徴も踏まえた各施設の検討を進めております。一部では既に検討結果が指針等に反映されているものもございます。今後、同様に各施設に共通するような検討項目が生じた際は、この検討会議におきまして、関係部局の連携の下、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○長沢広明君　今の御答弁聞いていてお分かりだと思いますが、簡単に一言で言うと、この液状化対策検討会で求められた成果、新たに見付かった成果というのは実はほとんどないんですね。ＦＬ法という判定法が有効であったと、だから見直す必要がないという結論だったと。これによって判定法を使って、じゃ各局いろいろ検討をしてくださいと、これで終わっているんですよ。 　だから、私が申し上げているのは、もう一年たって、液状化対策を各局でいろいろ分けて検討するのはいいんですけれども、そこから先にどう進んでいくかということによって再液状化の不安をどう取り除くのか、三連動地震も含めてこれから起きそうなリスクのある問題に対してどのような有効な手を打っていくのかということをきちっと明らかにしていかないと、それは進まないでしょう、地域では、と思っている。 　ちょっとこの検討会の資料を読みましたら報告されたとおりなんですけれども、まあ余りにびっくりしたものですから。ＦＬ法という判定方法が有効だったと、見直す必要はない、それでこの検討会の結論は終わりなんですよ、ほとんど、現実的には。それだったら余り意味がないでしょうと、ここから先の新しい技術をどう生み出すかというところに行かなければ液状化の対策は進まないでしょうということを私は申し上げたいんですが。 　ちょっと話を変えますけれども、このＦＬ法が有効だということがはっきりしたとすれば、この有効な判定方法を用いて液状化のハザードマップというのをつくるということに恐らくなっていくと思いますし、もう始めているところも多いと思います。この液状化の可能性という、リスクというものをどこまできちんと見分けていくかということについて、ハザードマップをしっかり進めると、あるいは地域で作成しているハザードマップが本当に有効なものであるかどうか点検をするということも含めて、国が主導していく必要があると思いますが、政府の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。 　阪神・淡路大震災を踏まえて制定されました地震防災対策特別措置法におきまして、地方公共団体は地震災害の程度に関する事項について住民に周知させるように努めることとされております。その上で、国といたしましては、この阪神・淡路大震災におきまして大きな液状化被害が見られましたことから、地方公共団体における液状化に関するハザードマップの作成に資するようにという観点から、液状化地域ゾーニングマニュアルというのを平成十一年に作成し公表いたしております。これを受けまして、地方公共団体におきましては、御指摘のハザードマップの作成の取組を進めてきたわけでございますが、昨年八月にその作成状況を内閣府と国土交通省共同で調査をいたしました。昨年四月時点で都道府県レベルでは三十九、約八割強のところが作成済みという状況でございます。 　今後は、未作成の都道府県における作成を促進いたしますとともに、液状化に関するハザードマップの内容の適切さが確保されますように働きかけてまいりたいと考えております。

○長沢広明君　もう一つの課題として、先ほど来、私が言っているとおり、液状化の技術的な検討というのをもっと細かくやらなきゃいけないと。構造物とか建築物について、その地盤を、地質をどう改良するかとか、区切った面について液状化を防止する、要するに土壌の抵抗力を高めるという技術は既に確立されて使えるようになっていると。ですから、住宅の宅地、自分の家のところだけをやるというならそれはできると、お金を掛ければできる技術は既にでき上がっておりますと。 　ただし、例えばその前の道路とか、浦安とか茨城の神栖とかへ行くと、もう下水管がどんと持ち上がった例がありますね、御覧になった、もう有名になりましたけれども。そういう下水管だとかガス管だとかという公共インフラの部分の液状化対策を誰がどこでどういうふうにやっていくのか。この辺の対策がなかなか、全く見えないでいるから、地方各地の都市もどうしようか考えあぐねているというところがたくさんあると。 　ですので、国交省としてこの液状化対策に関して、もう一回、もう一歩踏み込んで、同じことかもしれませんが聞きますが、液状化対策に対する、特に公共インフラの部分に対する技術的研究というのは今後どのようにやるお考えですか、その方針をお願いします。

○国務大臣（前田武志君）　具体的なことについてはまた局長からも答えさせますが、今までの御議論を聞いておりまして、確かにこの液状化というものは今回の震災においてあらゆる面で公共施設等顕著にその被害が出ました。せっかく、委員におかれましては、去年のこの国土交通省の地方整備局を含めて必死の対応を大きく評価をしていただいて本当に有り難いわけでございまして、決して目立ちたいというようなのはほとんどいない、ひたすら、いざとなればというような役所でございますから、先生のその評価というのは本当に意気にみんな感じて喜んでおると思います。という意味では、しかし一方で、先生の御指摘のようなことについて、本当に具体的な対応ができているのかという御心配、これもごもっともでございます。 　私自身も、あの震災の後、非常に危機感を持ったのは、利根川筋の堤防なんかも何百か所か液状化で崩れているんですね。大体、震災と洪水なんというのは接近して来るケースがある。特に、戦後直後のあの福井大震災というのは、その直後に九頭竜川流域に大変な豪雨が降って、震災で崩れた堤防から豪雨であふれて福井が大変な被害を被ったというケースがあります。 　指摘されているように、多重災害ということもあるわけですから、国交省においては、土木研究所、建築研究所、港湾研究所を始め現実の対策等もきっちりと研究できる機関もあるわけでございますから、そういうところに早急に諮って対応策を作ってまいりたいと、こう思っております。

○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、現在それぞれの施設ごとに検討をしていると申し上げました。少し具体の例を申し上げさせていただきたいと思っております。 　一つは、港湾施設でございますけれども、港湾施設の場合、従来の判定手法では地震動の継続時間について考慮はされておりませんでした。そこで、今回の経験も踏まえまして、地震動の継続時間を考慮した手法を開発中でございます。その結果を踏まえて港湾施設の技術基準を見直すということで鋭意努力しております。 　また、堤防につきましては、今大臣の方から例が挙げていただきましたけれども、基礎の部分ではなく堤体につきましては、これまで液状化の検討は対象になっておりませんでした。そういうこともございましたので、堤体の液状化に関する被災プロセスの分析、さらには耐震点検の手法の検討などを行いまして、河川堤防の耐震点検に関する指針を改定いたしました。 　さらに、下水道について申し上げますと、下水道につきましては従来から液状化の懸念がかなり指摘されておりまして、液状化に関する基準がございます。今回、基準に沿って整備したところにつきましては大きな被害がございませんでしたが、基準に沿っていなかったところで甚大な被害が生じております。したがって、今後は引き続き基準に沿って対策をするよう支援をしていきたいということでございます。 　以上でございます。

○長沢広明君　もう一歩も二歩もやっぱり踏み込んでいかなければ各地方自治体の対応もなかなか進まないでいるということ、それから特に液状化被害を受けた地域の人たち、あるいはハザードマップでここは液状化が起きる可能性があると言われた地域での不安をどう取り除くかという角度から作業を早めていただきたいと思うんですね。 　特に、去年三月二十五日のこの委員会で、社会資本整備計画の見直しに際して液状化対策というのをきちんと柱として立てるべきであるというふうに私、提案をさせていただきました。その際、当時の大畠大臣から、大変大事なことだと思うので、社会資本整備計画の見直しの中に入れていきたいと、こういう御答弁をそのとき、三月いただきましたけれども、この十一月二日に中間取りまとめを見ましたら、津波というのは入っていますけれども、液状化はやっぱりまだきちっと入っていなかったということがあります。 　是非、大臣、重点課題として社会資本整備計画にこの液状化対策、特に公共インフラの液状化対策ということをきちんと示すべきだというふうに思いますので、もう一度御見解いただきたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　御指摘の趣旨を踏まえまして、新しい社会資本整備重点計画にも反映させてまいります。

○長沢広明君　ありがとうございます。 　もう一点、防災ということについて、実は私、大臣が所信の中で、高度経済成長時代に集中的に投資した社会資本の老朽化が見込まれており、それらの的確な維持管理は極めて重要な課題であるというふうに所信の中で触れられました。人口減少などによる地域や社会の構造変化も踏まえつつ、重点化、長寿命化等を図るなど、インフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでまいりますという、いわゆる社会インフラの維持管理、更新というものに対する御決意を大臣は述べられました。このことについて、老朽化した社会インフラの維持、更新をどのように進めるのか、もう少し具体的な説明をいただきたいなと思いますので、お願いします。

○国務大臣（前田武志君）　確かにいろんな推計値が出ているわけでございますが、ある仮定を置いて将来の社会インフラに対する投資可能額等を調べていくと、極端なことを言うと、やがて十年以上もたつと更新あるいは維持管理だけでももう足らなくなるんじゃないかというふうな推計が出るぐらいです。しかし、考えようによっては、そこ、今御指摘があったように、施設を造ったときから地域の構造、まちの構造というのはどんどんどんどん変わってきているわけでございますから、その大きく構造変化したそのまち、地域においてどういうような施設の機能が、どういう言わば規模といいますか、そういった規模で要請されるのか、そういったことをきちっと把握をして、言わばその地域あるいはその構造変化に応じた更新あるいは長寿命化というものをやっていく必要があると思います。 　ここにはかなり経営的な感覚も必要になってくると思うんですね。一言で言えば、そういう社会インフラのアセットというものをバランスシートの資産の部に置けば、その資産が本当に価値あるものをどれだけ生み出してくるかというような観点からやっていく、ここは地域の経済とも、民間とも十分に連携してやっていく必要がある、ちょっと今の言い方は多少抽象的に聞こえるかも分かりません。省内にプロジェクトチーム、政策官を任命して、プロジェクトチームを編成して、持続可能な国づくりの一環として今鋭意取組を始めたところでございます。

○長沢広明君　大臣おっしゃるとおり、社会の変化に合わせた新たな更新の仕方ということを考えなければならない非常に大事な局面に来ていると思います。 　そういうことも含めて、我が党は、この二月に、二月八日ですか、今年、総合経済対策に関する緊急提言というのを政府に出させていただきましたが、その中に、防災・減災ニューディールという新たな観点を盛り込みました。これ、三連動地震や首都直下が予想される、懸念される中で、防災の向上ということは大事ですけれども、そういう中で、まず第一は全国的な防災・減災対策を緊急かつ集中的に、集中投資を行っていくことが必要であると。しかし、それについては、地域の意見や要望等を踏まえた上で災害に強いまちづくりをつくるための工程表を作って計画的な集中投資が必要であると。さらに、その上で、これは公的資金だけではなくてＰＦＩやＰＰＰ、あるいは場合によっては、最近、地方自治体でちょっと出始めているレベニュー債の活用、こういうようなことを使った民間の知恵と資金を積極的に取り組んだ構造をつくることが必要だと。 　当然、社会インフラ、道路とか橋とか河川、港湾というものだけではなくて、学校や病院というような社会福祉、防災拠点の耐震化、防災機能の強化プラス首都を始めとする都市のバックアップ機能、データセンターを東西に分けるとか、こういうことも必要になると思う。あるいは、次世代通信網をもっと先駆的に開発をすることによって災害時の通信網をきちんとつくり上げていく、こういうようなオープンイノベーションを推進することによって、次世代通信網によって災害機能を強化するということも防災、減災のニューディールという中に入れて集中的な投資をしていくべきであるということを提案をさせていただきました。 　若干、国土交通省の範囲からちょっと踏み出すこともありますけれども、この提案についての大臣の感想をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　全体を一つは俯瞰的にとらえておられるということと、そしてその重点化、どこに重点を置くべきかということ、あるいは工程表といいますか、短期的、集中的にこういうことという意味で、非常にイメージとして分かりやすい有効な考え方だと思っております。 　国土交通省においても、そういった先生の御指摘のようなことをしっかり受け止めて、先ほど申し上げたようなそういうプロジェクトチーム等でも鋭意検討をさせて、是非、早急に対策を打ち出していきたいと、こう思っております。

○長沢広明君　ありがとうございます。 　あと、ちょっと時間がなくなりましたので、どうしても今日やっておきたいことだけに絞って質問させていただきたいと思います。 　一つは、鉄道関係で、ホームドアの設置の問題でございます。 　これ前にも、三月三十日、昨年、私、この委員会で取り上げて、鉄道駅からの転落を防止するためのホームドアの設置については政府としてきちんと事業目標を立てて取り組むべきであるというふうにお願いをいたしました。 　これちょっと、幾つか伺おうと思っていたんですが、時間がないので、ちょっと合わせてもうやりますけれども、いろいろ技術的な問題もあるし、鉄道事業者の財政的な問題もあります。技術的というと、例えば車両の中に三つのドアの車両と四つのドアの車両が混在して走る路線があると、そうするとホームドアが確定できないという問題がある。あるいは、現実的にもうホームそのものが非常にいろんなものが入っていて狭くて、ホームドアを設置するだけのスペースがまずないというところもあったりする。そういうようないろんな問題があって簡単にいかないことがありますと、それは十分理解した上でホームドアの設置を計画的に進めるのが一つ。 　で、その設置が現実的にやっぱり難しい、なかなか進まないというところについては、内方線付き点字ブロックを付ける。点字ブロックはホームに付いていますけれども、こっちが内側ですよという内方線付き点字ブロックというのがありますね。これは、実は視覚障害者にとっては非常に有効なんです。普通の点々だけじゃなくて、こっちが内側ですよという内方線が付いている。この内方線点字ブロックに替えるだけでも視覚障害者にとっては非常に有効ですと。あるいはそこまでいかなくても、直ちにできることは、視覚障害者がホームに入ったときには駅員あるいは係員がガイドとして付いてもらいたいと、その人だけでいいんだからと。こういう緊急にできることも含めてホームからの転落事故を防ぐべきであるということを、私、そのとき、三月三十日の委員会では取り上げさせていただきました。 　それから一年、今年の三月六日、東武東上線の川越駅で、やはり視覚障害者の方の転落死亡事故がついこの間起きてしまいました。 　このホームドアの整備促進に関する検討会というのが昨年八月に中間報告を出していまして、ホームドアを設置するのは利用者数十万人以上の駅は特に優先してやりましょうと、こういうふうに基準を出しています。特に優先してやりましょうと言って十万人以上という結論にしていますが、川越駅は十二万人です。したがって、このすぐやらなきゃいけないと言っていた対象の駅に入っています。 　ただ、その中にも、このホームドア整備促進に関する検討会の中にも、私が去年の三月言ったとおり、整備が困難な場合には、内方線付き点字ブロックと併設する固定柵、又は音声、音響、光により列車の接近を知らせる装置、あるいは係員等による人的介助等の対策を総合的に組み合わせ、可能な限り速やかに実施することが望ましい、これが去年の八月に取りまとめられた検討会の一つの結論になっている。これが一刻も早く実現に一つでも進んでいれば、この川越の事故はもしかしたら防げたかもしれないという、私は本当に悔しい思いを持っているんです、ある意味では、悔しいという。報道記事によると、事故当時、ホームに駅員はいなかった、なおかつ、内方線付き点字ブロックもこの川越駅は付いていませんでした。点字ブロックの付け替えはやろうと思えばすぐできるはずなんですが、それもちょっとできていなかったということもあります。 　これは大臣、もう本当に、感想でもいいんですけれども、ホームドアの設置について、まあ技術的問題がある、だけど、視覚障害者は本当に命が懸かっているという、もう現実、毎日の問題で、一日も早く改善し、安心して利用していただけるように、是非事業者にも強く要請してもらいたいと思うんです。応急的な、さっき言った内方線付き点字ブロックあるいは係員の誘導、あるいは音声、音響による、周りにもっと補助、介助を求めるようなアナウンスをするとか、そういうことも含めて対策のスピードアップを図ってもらいたいというふうに思いますので、是非、大臣、御決意をお願いしたいと思うんです。

○国務大臣（前田武志君）　御指摘を踏まえて、その内方線ブロックですか、そういったものは予算的にもそれほどむちゃくちゃな額が掛かるというわけじゃないと思いますし、それからまた、声掛け運動であったり、そして行く行くは、もちろんそういうドアでしょうか、そういうものを整備される方向に行くべきだと思います。 　委員の御指摘も踏まえた上で、こういったものがもっと促進されるように指導をしてまいります。

○長沢広明君　もう一点、観光関係について質問させていただきたいと思います。 　震災後一年間、日本の景気をどう上向けさせていくかという意味でも、観光に力を入れるということは非常に重要だと思います。経済成長の一つのエンジンとして、民主党政権もこれに力を入れるというふうに新経済成長戦略の中でもそういう位置付けをされていたというふうに思いますが、現実は、結構、観光関係の予算がばっさり削られたりしてなかなかエンジン役になっていないという問題がある。現在、観光立国推進基本計画の検討がなされていると思いますが、この特徴、どういうふうにやろうとしているか、エッセンス部分だけでもいいですので、報告をお願いします。

○政府参考人（溝畑宏君）　議員御指摘のとおり、この人口減、少子高齢化、そして急成長をしておりますアジア経済から外需を取り込む、そして地域経済の活性化、雇用という上で観光は極めて重要な課題であるというふうに考えておりまして、観光は国の成長戦略の重要な柱に位置付けております。 　この観光立国推進基本計画は、二〇一〇年四月から五年をめどとした計画でございまして、この中で観光の質の向上、裾野の拡大、このことをひとつ大きな方向性といたしまして、その中に特に震災からの復興というものを基本的な柱に位置付けさせていただいております。 　主要な施策といたしましては、競争力を身に付け、そして日本の観光というものをレベルを上げていくという中で、国内外から選好される魅力ある観光地域づくり、オールジャパンによる訪日プロモーション、ＭＩＣＥの誘致、促進、そして休暇改革の推進、この四項目を主要項目というふうに挙げております。 　今後、年度内の閣議決定に向けまして、皆様のコンセンサスを経ながら観光立国基本計画を策定いたしまして、今後、関係省庁との連携、そして地方自治体、そしてまた民間、ＮＰＯを始め住民団体、多くの関係の皆様とオールジャパンでこの観光立国の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

○長沢広明君　具体的に一つ一つ進めていってもらいたいと思うんですが、特にこの二年間、私、民主党政権になって、大変この観光の問題で気に掛けているのは、観光が本当に成長のエンジンとして政府の中で位置付けられているのか大変心配であると。 　例えば、震災が起きて原発事故が起きて、放射能による風評被害というのが世界中に広がって、去年の秋、私も海外の人から、日本の放射能被害あるいは原子力災害についてとてもそんなことないですよということを何度も何度も説明しなきゃならない場面がいっぱいありました。東南アジアの方々も大変心配していた。 　でも、そんなことない、日本は安全だ、大丈夫ですというふうに言ってきましたけれども、こういうことをしっかり広げていく意味で必要だったＭＩＣＥという事業があります。国際会議とかミーティングですね、国際会議とか国際展示市場とか、そういうものを日本にどんどん誘致をしていくというＭＩＣＥ事業というのがあったんですが、これの予算が、去年でしたか、ゼロ円に完璧に削られまして、その後、いろんな苦労をしていると思いますが、アジア太平洋地域でいうと、韓国とかシンガポールが官民挙げて世界中の人たちを呼んで国際会議をやり、国際展示場をやりして、もうどんどん国をアピールしているわけです。 　この事業はしっかり私は進めていくべきだと、今こそ原発、放射能、そういう風評被害をはねのけるという意味でも全力でこのＭＩＣＥ活動は進めるべきだというふうに思っています。今後、我が国ではどのような方針で考えていくのか、その辺、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（溝畑宏君）　議員御指摘のとおり、このＭＩＣＥの推進といいますのは、国際観光、そしてまたその都市のブランド力の向上、そしてまたその中でビジネス機会、イノベーションを発生させるなど、非常に高い効果があるというふうに考えております。 　また、御指摘ありましたが、風評被害の払拭の上でも、例えば昨年七月、京都でありました脳血栓学会、そして九月に東京でありました世界建築学会、十月の世界体操、このＭＩＣＥがきっちりと開催されたことが非常に世界に対する風評被害の払拭につながったというふうに強く我々も確信しております。 　そういう中、観光立国基本計画の中でも主要施策の一つにＭＩＣＥの推進を挙げさせていただきました。官民挙げてこのＭＩＣＥの推進いたしまして、アジアの中の大きなマーケットの中で、観光立国という中でのインバウンド、様々な分野に効果を及ぼしていきたいというふうに考えております。

○長沢広明君　是非、攻めの行政というか、攻めの観光施策を展開してもらいたいというふうに思います。 　最後に、簡単に御質問をします。 　十月、去年の十月に私、この席で、脳脊髄液減少症という交通事故、むち打ち等で起きる被害者の方々に対して自賠責保険がなかなか支払われないという問題を取り上げさせていただきました。そのときに、この脳脊髄液減少症について厚生労働省の中で研究が随分進んできた。そのときの御答弁は、決して自賠責保険の適用ができないわけじゃないんですという御答弁をそのときいただきました。 　国交省としては、自賠責保険に脳脊髄液減少症の症状を持っている人たちがちゃんと適用されるようにということで検討をしてもらったと私は確信しているんですけれども、その後の検討はどうなっているか、報告をください。

○政府参考人（中田徹君）　お答え申し上げます。 　自賠責保険におきましては、今先生御指摘のように、脳脊髄液減少症に由来するものも含めまして、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合は保険金の支払対象としております。 　そこで、昨年十月に厚生労働省の研究班から脳脊髄液減少症の原因の一つとされております脳脊髄液漏出を判定する画像診断基準が発表されたところでございます。これは大きな前進でございます。この画像診断基準は、脳脊髄液減少症の症状を客観的に判断するために非常に有効な基準でございます。自賠責の適用に当たって活用されるよう、保険会社等に強力に働きかけたところでございます。 　国交省といたしましては、同研究班の更なる進捗を踏まえまして、医療保険、労災保険制度との動きを、連携を図りながら、脳脊髄液減少症に係る後遺障害の認定の在り方について更に検討を進めてまいります。

○長沢広明君　保険会社にしっかり適用に向けて前向きに行くようにということで通知をしてくれたということなので、できるだけ口頭で言うんじゃなくてきちっと残る形で徹底をしてもらいたいと思います。 　この問題、厚労省との連携が大変大事です。これはもう大臣にお願いするしかありません。国交省と厚労省でしっかり積極的に働きかけをお願いしたいと思いますので、御決意を一言だけで結構ですので、お願いします。

○委員長（岡田直樹君）　前田大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（前田武志君）　長沢委員のかねて御指摘になっていたことでございますので、そのとおり進めさせていただきます。

○長沢広明君　終わります。ありがとうございました。

○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 　まず、八ツ場ダムについてお伺いしたいと思います。 　この委員会でも、もう大臣にも何度も御質問させていただいておりますけれども、地元にとって大変大事な問題でありますので、改めてお伺いをしたいと思います。 　昨年の十二月、大臣には地元の群馬まで来ていただきまして、私も同席をいたしましたけれども、知事始め地元の方々に対しまして、八ツ場ダムの本体工事建設継続という方針をお示しをいただきました。地元では、大変感謝をしております。 　一方で、今度は河川整備計画という話が出てまいりまして、今後どうなっていくのかということで大変地元の方も不安に思っているというところでございます。 　そこで、まず河川整備計画の策定に向けた今後の手順、どうなっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。特に、例えば地域の住民でありますとか一都五県の知事さんに対して策定の状況を説明をして、また意見を聴く機会を設けるような予定があるのか、また、具体的に現在どのような検討状況にあるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　河川整備計画の策定に当たっては、河川法十六条の規定にありますが、国が管理する河川においては、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴く、関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる、関係都道府県知事の意見を聴く、この三点が特に重要なこととされております。 　利根川においては、河川法の規定に基づく、河川に関し学識経験を有する者の意見をお聴きする、そういう枠組みといいますか、舞台、スキームについて検討しているところであり、現在意見を異にする方々からも御意見をお聴きすることも含め、意見聴取スキームについて最終の詰めの段階に入っております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　具体的に御説明をいただきました。また、地域の方々、知事さんからも御意見を聴いていただけるということですので、しっかりその点お願いをしたいと思います。 　その上で、本体工事の建設継続という対応方針を出されたわけでありますけれども、地元はこれまで二年間、もう二年半になりますけれども、結論を待たされていた。その地元では、是非早く河川整備計画の策定をしてほしいという要望が大変強くあります。 　この河川整備計画については、今日は御質問いたしませんけれども、本体工事の準備に必要な関連工事の予算の執行とも密接に絡んでくる問題なのではないかと思います。具体的にいつごろまでに河川整備計画の策定をされる予定なのか、是非大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　河川整備計画については、これは利根川水系の河川整備基本方針というものは既に策定しているわけでありまして、本来ならば、これに沿ってもう既に相当のところまで進むといいますか、できていなきゃいかぬ類いのものではなかったかと思うぐらいでございますが、八ツ場ダムというのは利根川の全体の治水計画の中で枢要な役割を持つものでございますから、当然、この八ツ場ダムの計画ということをしっかりと踏まえて検討しながら速やかに策定をしていくというふうに考えております。

○上野ひろし君　速やかにということで、これまでもそういう御答弁を、予算委員会でもされていると思うんですけれども、是非早く、地元で本当に待望されていることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、予算について、今もちょっと触れましたけれども、お伺いをしたいと思います。 　平成二十四年度予算におきまして、八ツ場ダムの関連予算、百三十五億円が計上されているということかと思います。そのうち、本体工事の準備に必要な関連工事が十八億円、それから生活再建事業が百十七億円ということかと思います。昨日、国交省の方に確認をさせていただきましたけれども、もし違っていたら、その旨御答弁いただければと思うんですけれども。 　この予算のうち大部分を占める生活再建事業、これについてはこれまでの再検証の過程においても並行して実施をされてきたということでありますので、河川整備計画の策定の有無にかかわらず執行される、これまでどおりの執行をされるということでよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（関克己君）　お尋ねの予算の額でございますが、先ほど先生がおっしゃったように、百三十五、うち十八。そういう意味では、十八と百十七億、合わせて百三十五億ということでございます。 　それから、生活再建につきましては、これは万全の対応をしなければならないということで従来より進めてきたところでございます。そういう意味では、この考えの下、来年度以降、四月以降も引き続き生活再建については遅滞なく進めるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　河川整備計画の策定の有無にかかわらず、生活再建事業については年度当初から進めていただけるということで確認をさせていただきました。 　次に、八ツ場ダムの完成の時期についてお伺いをしたいと思います。 　再検証の過程におきまして、本体工事の着工から完成までに八十七か月掛かるという数字もあったところかと思います。一方で、完成予定時期、これは当初平成二十七年度とされておりまして、これを遅らせることなく完成に向かって実施をしていくということになれば、工期の前倒し、短縮が必要なのではないかと思います。 　以前も確認をさせていただいたところではありますけれども、完成予定時期、平成二十七年という時期は、後ろ倒しをするということなく、今現在でも平成二十七年度ということでよろしいのかどうか。また、それに向けて工期の前倒しをしていくということでよろしいかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　八ツ場ダムは継続という判断をしたわけでございますが、今後の工程等について、改めて精査した上で完成時期の見通しをお示しすることとなります。 　いずれにしろ、官房長官裁定を踏まえ、適切に対応し、そして工期短縮等に対しても最大限の努力をしてまいります。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　工期短縮については最大限努力をされるということでありました。 　現時点で、平成二十七年度という完成予定時期については変更をされていないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　そのとおりでございます。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　是非、八ツ場ダムの速やかな本体工事着工、そして完成に向けて取り組んでいただければと思います。 　次に、住宅に関連をして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　住宅の新設着工戸数を見ると、以前に比べて大変低い水準で推移をしているという状況が続いているというところかと思います。そういう中で、中古住宅流通市場の活性化、それから住宅リフォーム市場の拡大というのが重要になってくるのではないかと思います。市場規模を倍増させるという目標もあるというところかと思いますけれども、そのためには、消費者が安心をして取引をできるような情報提供、それから万が一のトラブルがあったときの適切な対応でありますとか、あと、例えば事業者の技術力の向上のためのサポートといった支援が必要になってくると思うんですけれども、どういう取組を考えられているのか、お伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。 　リフォーム市場の活性化は、住宅の質の向上をさせるとともに、住宅市場を活性化し、内需主導の経済成長を図る上でも大変重要な課題でございます。住宅局としてもしっかりと認識をさせていただいているところであります。 　平成二十二年六月に閣議決定をされた新成長戦略におきましても、市場の整備に向けたトータルプランを策定することとされております。現在、その取りまとめを今検討委員会で行っているところであります。 　リフォーム市場の活性化に向けては、先生が今心配をされておられます消費者が安心してリフォームできる市場の環境整備が不可欠と認識をしており、リフォームに関する事業者情報や、瑕疵担保責任保険の提供、トラブル時における弁護士と建築士による無料相談などの施策を推進をさせていただいているところであります。 　さらに、リフォーム事業者や工事費用に関する情報提供の拡充、リフォーム瑕疵保険の拡充、さらには、耐震改修や省エネ改修などに対する支援などのリフォーム市場の環境整備と活性化のために更に取組を進めさせていただいているところであります。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　年度内取りまとめということだと思います。是非、しっかりとした取組をお願いをしたいと思います。 　その上で、リフォームについてもう一点お伺いをしたいと思います。 　現在、幾つかの地方自治体において、住宅リフォームを行う際の消費者への支援策が講じられていると思います。今御答弁の中にもありましたけれども、リフォームに関係する事業者というのは大変裾野が広いということもあります。地域経済の活性化という意味でも、また豊かな住環境の整備という意味でも、住宅リフォームに対する支援制度、これは是非全国的に導入をされてはどうかと思います。例えば、補助ということもあると思いますし、また融資制度ということもあるのかと思います。是非、全国的にそういった取組をされて住宅リフォーム市場を活性化をさせていただきたいと思いますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘ございましたように、住宅のリフォーム、国民の住生活の基盤である住宅の質の向上を図るという点でも大変意義の大きいものでございまして、各地方公共団体それぞれの地域の実情に応じて、住宅の耐震改修でありますとか省エネ改修でありますとかというようなリフォームに対する助成事業等もスタートをさせております。 　これに対応しまして、国におきましても、社会資本整備総合交付金、これで効果促進事業として国費を交付するというような仕組みを取っておりまして、公共団体が今申し上げました住宅のリフォーム、耐震改修等に対して助成を行う場合については、この交付金を活用して助成をできるという仕組みにいたしております。 　また、御案内のとおり、今年度第三次補正予算では復興支援・住宅エコポイントということでエコポイントを復活させたわけでございますが、ここにおいても、省エネリフォーム、これに併せて実施される耐震改修等に対する支援というものも行っております。 　さらに、税制面につきましても、耐震改修やバリアフリー改修など、あるいは省エネ改修などを行う場合については、所得税や固定資産税の減免措置といったような措置も講じておりまして、税制面それから財政面含めましてリフォームに対する支援を行っているところでございまして、先ほど政務官の方から御答弁ございましたように、使用環境の整備と併せましてこういった支援措置を併せて行うことによりまして市場の活性化というものに努めてまいりたいと考えております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。今、様々な取組をされているという話もございました。一方で、地方自治体によるリフォーム支援については、随分地域によってばらつきもあるんだと思います。是非、こういった施策の実施の状況をしっかり把握をされて、必要に応じてまた検討、見直しをしていただければと思います。 　リフォームについてもう一点お伺いをしたいと思います。リフォームについては、従来は持家が主な対象だったということかと思います。今後は、例えばアパートや団地といった賃貸住宅のリフォームも促進をしていって、特に空き家が増えている賃貸住宅の有効活用という意味からもそういった取組を是非進められるべきでないかと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。 　先生おっしゃるとおり、民間賃貸住宅のリフォームを推進又は住宅セーフティーネットとして活用することは、既存ストックの有効活用の観点からも重要な課題と住宅局も考えているところであります。 　民間賃貸住宅の空き家は増加傾向にあります。持家と比べ、民間賃貸住宅の質は非常に低うございます。リフォームを通じて、その質の向上を図っていく必要があると考えております。さらに、平成二十四年度予算案におきましては、子育て世代や高齢者世代等に賃貸するなどを条件として既存住宅の空き家のリフォームに対して補助を行う。さらに、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業を創設することとしておりまして、国費で百億円の予算を計上させていただいているところであります。 　今後とも、民間賃貸住宅の有効活用におきましても、セーフティーネットの充実を図るため、更にリフォームの推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。今既に全国でいろいろな取組もされているところだと思います。しっかりとサポートをしていただいて、既存の住宅ストックの有効活用といったことに取り組んでいただければと思います。 　最後に、住宅についてもう一点お伺いをしたいと思います。 　先ほどエコポイントの話もございました。省エネ住宅の導入支援ということでお伺いをしたいんですけれども、これまで、特にエコポイントなんかはそうだったと思うんですけれども、個別の設備機器、それから断熱性能といったところに着目をして支援をされてきたということかと思います。 　一方で、例えば太陽光発電、それから蓄電池、また省エネ家電といったもの、もろもろ含めた住宅全体としての省エネ性能を評価をして、効果が高い省エネ住宅の導入を図っていくということが本来であれば重要なのではないかと思います。 　単に指定をされた省エネ設備機器の導入を促進するだけではなくて、住宅の省エネのための新たな取組を促進をしていく、研究開発ということも含めて促進をしていく。そういう意味からも、住宅全体の性能に着目をして支援をしていくということが必要なのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。 　増加の著しいこの民生部門のエネルギー消費を削減をするため、住宅の省エネルギー対策の強化が非常に重要である、先生おっしゃっているとおりでありまして、御指摘のとおり、住宅全体の省エネ性能を評価をし、支援を行うことが必要であると認識をしております。そのため、まず省エネルギー法に基づく住宅の省エネルギー基準について、窓や断熱材などの断熱性能等に加え、設備の性能も含めて住宅全体の総合的に評価できるようにただいま見直しをしているところであります。 　また、今国会に提出した都市の低炭素化の促進に関する法律におきましては、住宅全体について優れた省エネ性能を有する住宅を認定をいたしまして、新たに税制上の支援措置を講ずることとしているところであります。 　さらに、東日本大震災の被災地においては、住宅全体としてゼロエネルギー化を図るモデル事業への補助を行っており、今後はそれらを全国的に展開をしていきたい、このように考えております。 　これらの取組を通じて、住宅全体としての省エネルギー化の図られた住宅の復旧に努めてまいりたいと思っております。

○上野ひろし君　ありがとうございました。 　まさに今おっしゃられた、御答弁にあったとおり、例えばゼロエネルギー住宅のようなものを、全国的にしっかりと普及をしていく、その支援をしていくといったことが大事なんだと思います。これからもしっかりと取組をお願いしたいと思います。 　最後に、地籍調査についてお伺いしたいと思います。 　大臣の所信の中でも、地籍調査の推進に努めていくという旨の内容があったかと思います。特に、今回、震災からの復旧・復興に際し、現地の地籍調査の重要性を我々は改めて認識をしたというところかと思います。また、私の地元、群馬でありますけれども、例えば、森林資源の活用に当たって、山地の境界が明確ではないということから、例えば路網の整備が進まなかったり、また間伐が進まないといった状況もございます。 　そういう意味でも、地籍調査を進めていくということは大変大事だと思うんですけれども、まず、地籍調査の状況について国土交通省としてどう把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（津島恭一君）　今委員御指摘のように、森林資源を十分活用するということは、やはり森林の境目を明確にするということも大変必要だと考えております。それによりまして路網整備をしたり間伐をしたりと、適切な森林整備を進めていくということが重要であることは十分認識をしております。 　そこで、今、地籍調査の進捗状況、現状はどうだという御質問でありました。平成二十二年度末時点におきまして、全国で四九％であります。山村部の進捗率は四二％と低くなっております。 　平成二十二年五月に第六次の国土調査事業十箇年計画を策定しております。計画の最終年度であります平成三十一年度までには全国の地籍調査の進捗率を五七％、それから山村部の進捗率を五〇％までに引き上げることとしております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　今、全国の平均で見ると進捗状況が四九％、山地についていうと四二％という話もございました。 　地籍調査はずっと国土交通省として取り組まれていて、費用の九〇％を国が実質負担をするというやり方をしているにもかかわらずなかなか進んでいないということなのかと思います。目標の達成に向けて是非積極的に取り組んでいかないと、これまで五十年掛けて五〇％弱ということですので、なかなか目標の達成というのもしっかりやらないと厳しいのかなという思いもございます。 　そういう中で、例えば測量士さん、土地家屋調査士さんといったような民間の専門家の活用をしていくということ、それから山地についていうと、これは農水省さんとの協力ということにもなるのかと思います。是非、そういったことも含めて積極的な対応をお願いをしたいと思うんですけれども、御決意をお願いします。

○大臣政務官（津島恭一君）　地籍調査でありますけれども、これは主に市町村が実施しているところであります。その体制が必ずしも十分ではないということもありまして、地籍調査の測量業務や境界の確認の立会いを測量士やあるいは土地家屋調査士などの民間に委託して実施することが効率的であるということは十分認識しております。 　また、平成二十二年度から、市町村の負担軽減を目的に、地籍調査の前段部分、具体的には都市部における官民境界線の調査、山村部において地元精通者の立会いによる境界情報を保全する調査、それぞれ国直轄で行い、国としても積極的な支援に取り組んでいるところであります。 　このような取組を通じて、森林資源の活用のためにも市町村による地籍調査を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

○上野ひろし君　ありがとうございます。 　今も御答弁にもありました森林資源の活用、そしてまた防災、震災からの復旧・復興という意味でも大変地籍調査は意義が大きいということだと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　未曽有の大震災、巨大津波、あってはならない原発事故から一年が経過をしました。国土交通省の皆様方のこの間の御尽力に改めて心から敬意を表します。 　まず、被災地の公共事業と建設産業の将来像について質問させていただきます。 　全国の建設業者は、この間の建設不況、公共事業削減によって体力を低下をさせ、企業存続のために人員整理や重機等の売却を行い、施工能力そのものが低下をしてきたわけでございます。また、入札方式の透明化などもございまして落札率も低下をし、労務単価が切り下げられ、それが翌年の工事単価の積算に反映されるという悪循環も引き起こされているわけでございます。 　こうした言わば究極の売手市場となった公共事業でありますが、一方で、先ほど午前中に佐藤委員からも問題指摘がありましたけれども、被災地では復興関連の公共事業の入札不調ということが生じているわけでありまして、大変深刻な問題となっております。 　そこでお聞きをしますが、入札不調の現状はどのようになっていますか。また、国交省として入札不調の原因をどのように分析されておられるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、被災地における工事の発注におきまして、特に昨年の秋以降でございますが、小規模な工事を中心といたしまして入札の不調が多数発生しております。例えば、宮城県発注の土木一式工事でございますが、昨年度の、その一年前の入札不調率が七％なのに対しまして、平成二十三年の十二月では四二％、最近少し良くなっておりますが、特に一千万円未満の工事単位では六〇％も入札不調が発生しているという状況になってございます。 　その要因として私どもが考えておりますことは三点ございまして、まず第一点は、公共事業を始めといたしました事業量の減少によりまして、そもそも建設企業が抱えておられる技術者や職人の方々の数が減少していること。二番目といたしまして、今被災地では、瓦れきの処理を始めといたしまして、多くの、ある意味では狭義の建設工事以外の復旧復興事業も発注されていること。それから三番目でございますが、労働者、先ほど申しましたように技術者、職人を含めまして、不足から労賃が上昇いたしまして、単価と実勢価格との間に乖離が見られるものもあることというような要因が考えられるのではないかと考えているところでございます。

○吉田忠智君　復興の加速化ということで、全国から行ける業者は被災地に殺到しているような状態だというのは理解できるのでありますが、それでは建設業界、もっと言えば規模の大きなゼネコンなどが潤っても、復興事業は地元の雇用の再生、被災者の生業の再建にはつながっていかないわけであります。被災地は、地元だけでは時間が掛かる、大手、他地域に頼れば地元に金が残らないという矛盾に悩んでいると言われます。 　入札不調の対策と被災者の雇用確保の両立はなかなか難しい課題だとは思いますけれども、国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。

○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。 　被災地におきます入札不調に対応するために、先生御指摘のように大変難しい問題でございますので、まず地元の公共団体、被災公共団体、それから関係業界団体、それから私ども以外にも農水省、厚労省といいました関係省庁が集まりまして、人材の確保でございますとか積算の適正化ということを一緒に取り組んでいこうということをお互いに確認をいたしたところでございます。 　その協議結果といたしまして、私ども国交省といたしましては、先月、二月に、まず労務単価でございますが、通常、労務単価は一年に一回、前年の十月現在のものを使っておるわけでございますが、直近の企業への調査でございますとか統計調査を加味いたしまして、直近の労務費の実態を反映した単価に設定し、二月二十日発注の工事から使っております。 　また、先ほども御議論ございましたが、主任技術者の現場配置につきまして、密接性、近接性というものを確保される場合には兼任を可能とするというようなことを実施したところでございます。また、まさに御指摘のように、地元の雇用確保ということが重要でございますが、各発注機関におきまして地域要件というものを設定いたしまして、適切に設定いたしまして地元雇用の確保をなされているところではございますが、一方では事業の担い手も不足しているということで、被災地域の建設企業が被災地域外の建設企業と共同することによりまして、地元地域の雇用の確保というものと技術者、技能者を広域的な観点から確保するという、その両方の要請を踏まえて復興ＪＶ制度ということも施行の導入をしたというような取組を行ったところでございます。

○吉田忠智君　先般、資料をいただいた内容によりますと、この検討会、連絡協議会ですか、復旧・復興の施工確保に関する連絡協議会というのが開かれたのが、第一回は昨年末の十二月二十七日、そしてそれが東北地方整備局で開かれて、それから本省において二月十四日に開かれ、今答弁のありました内容について検討がなされた。そして、そういう方向でいくということなんでありますが、大変これまでの努力は努力として評価をしつつ、もう既に、いただいた資料では六月、昨年の六月、七月から入札不調という現象が出てきているにもかかわらず、対応がかなり遅かったのではないかという印象を受けているんですけれども、その点について、どうしてそういうことになったのか、今後のこともありますので、お聞かせください。

○政府参考人（内田要君）　入札不調の数字はまさに先生御指摘のようにもう少し前から出始めておったところでございます。 　もちろん、復旧段階、復興段階ございますので、復興段階はますます本格化するということに当たりまして、先生御指摘のように連絡協議会を開催したところでございますが、これをもって足りるということではなしに、今後、先ほどやった施策の効果の検証とか、また新たな復興段階で問題が出てくると思いますので、機動的に開催して対処してまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　よく実態を把握をしていただきながら、また迅速な対応をお願いをいたしたいと思います。 　私も、以前、当委員会で大臣にもお聞きをしてまいりましたが、現状の建設産業の事業規模はまだまだ大き過ぎて非効率的になっているのではないか。地域の活力、国全体の生産性を考えれば、より効率的な適正な規模に保つ必要もあると思います。その一方で、建設業者の皆さんは地域において信用力も人的ネットワークもあるわけでございます。これらを生かす方向できちんと業種の転換を図れば、地域の再生にもつながっていくのではないかと考えます。 　現在は、確かに復興事業で猛烈な勢いで新規の公共事業が行われているわけですが、特に東日本にあっては、長期的に見れば少子化、人口減少の影響もあり、被災地においても建設産業自体は適正な規模に収れんしていかざるを得ません。全国においても、新規よりは維持更新需要に重点を置いて、それに見合った建設産業の規模を考えていかねばならないと、そのように思います。 　国交省としても、地域の活力、国全体の生産性の観点から、全国における建設産業の見通し、適正な在り方を示していくべきではないかと考えますが、見解を求めます。

○国務大臣（前田武志君）　地域の建設業というのは、先ほど来議論になっていますように、いざ災害というようなときには非常に頼りになるといいますか、地域に根付いているからこそ地域のお守りは自分たちがやっているんだという気概も持っているわけでございまして、そういう優良な地域の建設業というのは、これからも是非持続していっていただくような、そういう施策を打っていかにゃいかぬと、こう思っております。 　そして、特に吉田先生が今御指摘になったように、いよいよ維持管理、更新の時代ということになってくると、先ほど来の先生方の議論にも御指摘あったように、地域の実情に応じた維持管理、その施設の有効な維持管理あるいは更新、そういうものをやっていくわけですから、地域の知恵がないとできないわけでございまして、そういう意味で広くとらえるとＰＰＰといいますか、民間とも一体となったようなそういうスキームを考えられるのではないかと、このように考えております。 　いずれにしろ、地域に貢献する技術と経営に優れた企業が生き残り成長できるように、建設業に対する金融支援やあるいは除雪や河川等の維持管理については共同企業体による包括受注が可能になるような地域維持契約方式、そういったものの導入促進も行っているところでございます。 　これからの社会資本の維持管理、更新の時代になって建設業が新たな課題に適切にこたえてくれるように支援あるいは指導してまいりたいと、こう思っております。

○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。 　次に、二点目が、住宅リフォームの推進について、先ほど上野委員からも質問がありましたが、やや角度を変えて質問させていただきます。 　人口が減少傾向にある中で、住宅の新築の大きな需要というのは当面期待できないわけであります。にもかかわらず、我が国では従来、住宅購入というと九割が新築、ヨーロッパ諸国では二、三割であるのに対して著しく新築に偏重してきたと言わざるを得ません。また、リフォーム投資の割合もヨーロッパ諸国の半分程度にとどまっています。近年、国としても、住宅は造っては壊す社会から良いものを造ってきちんと手入れをして長く大切に使う社会へと移行することの重要性が強調されております。 　そこで質問しますが、耐震、省エネや高齢化といった社会の変化に対応したリフォームを政策として後押しをしていく必要があると考えますが、国による住宅リフォーム助成に関する取組はどのようなことになっているのか、まず御紹介ください。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答え申し上げます。 　住宅のリフォームを今委員御指摘のとおり、住生活の基盤となる住宅の質の向上を図ることによりまして住生活の質の向上を図っていくということで、大変重要な課題であると考えております。 　この支援措置としましては、まず一つの柱として税財政上の支援というのがございます。 　その一つが社会資本整備総合交付金を通じました、地方公共団体が行います耐震改修や省エネ改修といったいろんなリフォーム事業に対する国の助成、これが一つ目でございます。 　二つ目には、住宅のエコポイント、今回の補正予算で復興支援・住宅エコポイントというのを打ちましたが、住宅の省エネリフォームやこれと併せて実施される耐震改修やバリアフリーリフォームに対する国の直接的な支援。これに関連いたしましては、来年度予算で計上いたしております民間の賃貸住宅をリフォームをいたしまして、これを高齢者世帯など住宅確保要配慮者、こういった方々に賃貸するといった場合につきまして、このリフォームそのものについて支援を行います民間住宅活用型セーフティネット整備事業。これらの二つは、国が直接的に事業者に対する補助をする仕組み。さらには、税の関係では、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修を行いましたときには、その費用の一部を所得税の税額控除を行う、あるいは固定資産税を減免するといった税制上の後押しといった、こういった税財政面での支援措置というのが第一の柱でございます。 　二つ目には、市場の環境整備ということで、中古住宅を買う、あるいはリフォームを行うといったときに、しっかり適正にコストに見合った事業が行えるのかどうかという消費者の不安にこたえるということで、インスペクションを普及させるとか瑕疵担保責任保険を開発をしてこれを普及させる、あるいは専門家の相談を実施するといったような市場環境の整備といったような柱。 　この二つの施策、柱の施策によりまして、ソフト、ハード両面においてリフォームの促進に向けての取組を進めているところでございます。

○吉田忠智君　ありがとうございました。 　耐震改修、省エネ、バリアフリーなどのリフォームに対しては、住宅エコポイントなどなど国による今ほど説明のありました支援策も含めて多くが講じられているわけでありまして、大変結構なことだと思います。 　一方で、限定しないリフォーム一般に対する助成については、地方公共団体が社会資本整備総合交付金の効果促進事業、先ほどもお話がありましたが、その事業を活用しておおむね事業費の四五％が国から助成されております。地方公共団体の住宅リフォーム助成については、助成額の何倍もの経済波及効果もあり、地域経済対策として大変優れていることが確認されているわけであります。しかし、この効果促進事業は、公営住宅整備や市街地再開発などのより規模の大きい基幹事業などと合わせて、全体事業費の二割以内という制約があります。特に、基幹事業の実施額が小さい小規模町村からは、独自の取組を効果促進事業で行おうとしても、二割以内という制約から枠の確保が困難であり、拡大してほしいという要望が出されております。 　国交省にもそうした要望は届いていると思いますが、この効果促進事業について、全体事業費の二割という枠を拡大すべきと考えますが、このような要望についてはどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。少し重複をいたしますが、御説明したいと思います。 　社会資本整備総合交付金は、基幹的な社会資本整備事業と一体となって基幹事業の効果を一層高めるために必要な事務又は事業を効果促進事業として支援することを可能としております。先生おっしゃるとおり、この効果促進事業の限度額を全体事業費の二割めどとしておるところであります。 　この交付金は、御承知のとおり、建設国債を財源としておりまして、また基幹事業の効果を促進する事業であれば基本的に事業内容に制約がないものであり、あくまで基幹事業に対して附属的、また従属的性格を有するものであることから、全体事業費に占める割合については、おのずと限度あるものと考えております。 　さらになお、社会資本整備総合交付金は、社会資本総合整備計画の策定主体や事業の組合せ方について柔軟な対応が可能でありまして、あえて申し上げますけれども、例えば市町村単独でも、また複数の市町村の組合せでも、さらに市町村と都道府県の組合せでも可能な制度となっておりまして、地域の創意工夫によって効果促進事業の柔軟な実施が可能と考えております。 　申し上げましたように、その事業の総額が膨らむことによって利用できる効果促進事業の額も増加させることができるわけでありまして、何とぞその点を御理解をしていただきたい、このように思う次第であります。

○吉田忠智君　ちょっとまだ私は十分理解できないんですけど、時間の制約もありますから、後で柔軟にどういうふうにできるか、ちょっと説明をお願いします。

○大臣政務官（室井邦彦君）　はい、分かりました。

○吉田忠智君　そこで、大臣、先ほど上野委員の質疑の際にも御議論がありましたが、成長戦略として、いずれにしても中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標を掲げているわけでありまして、大臣として改めて御決意を伺います。

○国務大臣（前田武志君）　吉田委員の御地元の大分市においても、かつて大発展した住宅都市が空洞化していると。それをいかに再生させるかというお取組をされているということも聞いておりまして、全国あらゆるところでそういう状況がもう今や出現しているわけでございます。 　これは、リチャード・クーさんの分析なんですけれど、今五千万戸以上ある日本のマイホームの現在価値が約二百二、三十兆円だと言うんですね。しかも、そのマイホームの平均的な寿命というのが二十五年、僅か二十五年で産業廃棄物になる惨状であります。それをせめて適宜、リフォーム、改修等を加えて長寿命化して資産価値を高めていく。アメリカ並みに、アメリカ並みというのはアメリカも大体木造が多いわけですから、アメリカ並みに七十年ぐらいに、五十年から七十年に寿命を増やすだけでこれが九百兆円になると言うんですね。 　そうすれば、それはもう国民の資産価値というのが、特にサラリーマンの唯一の資産でありますから、随分と高まる。そのための投資というものはやった方が得だと思えるような政策を打つ。そのスタートが、先ほど来、政務官あるいは局長がお答えしているような内容かと思います。 　加えて、実は取り壊して新たに造るよりも、例えばビルあるいはマンションなんかもそうらしいんですが、躯体を何とか補修しながらリフォームすると、トータルでいうと炭酸ガスの排出量八十たしか四、五％抑えること、建て直すよりも八四、五％炭酸ガスの排出量を抑えることができるということを何か東京大学なんかが中心になって実証をしているようであります。 　というようなことで、これはカーボンオフセットにもつながっていくような国民全て巻き込んでの広い運動になり得る。となれば、これを支えるあらゆる業種、職種、地域、全部そこに及ぶわけでございますから、これこそ私は持続可能な地域の経済をつくっていくし、また日本の成長戦略の基盤を支えると、こう思っております。

○吉田忠智君　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　三点目、東九州の高速道路の整備促進について質問をします。 　西九州においては十七年前の九五年に九州縦貫自動車道が全線開通し、さらに昨年三月には九州新幹線鹿児島ルートも開業したところでありますが、一方、東九州においては新幹線の計画ももちろんありません。東九州自動車道も飛び飛びの供用で、供用率が四五％、非常に遅れております。 　大分の佐伯—蒲江間、宮崎の北浦—須美江間は平成二十八年度以降供用開始とされておりますが、両県では二十六年度の北九州—宮崎間開通を強く求めているわけであります。宮崎、鹿児島にまたがる日南—志布志間もいまだ基本計画となっており、事業早期化が必要と考えます。 　このいわゆるミッシングリンクの解消、東九州は特に遅れているわけでありますが、どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（前田武志君）　東日本震災の教訓として、このミッシングリンクを早くつなぐということが非常に災害に強い国土をつくる意味で重要かと思います。東九州地域の活性化はもとより、九州全体の経済等の発展にも寄与する重要な東九州自動車道でございます。 　これまでに全長約四百三十六キロのうち約百九十五キロを供用しており、平成二十六年度までに、要するに三年間のうちにさらに百二十九キロの供用を目指しております。残る事業区間については、整備を推進するとともに、調査中である日南から志布志についても、現在行っている概略ルートの検討及び環境調査等を進めて、東九州自動車道のミッシングリンクの解消に向けて取り組んでまいります。

○吉田忠智君　これまでも国土交通省の見解は、供用開始が近いところは重点的に予算も配分して力を入れるというふうにお伺いをしておりまして、大分県も宮崎県も是非二十六年度までに何とかしてほしい、あと二年間何とかしてほしい、そういう思いでありますから、いずれにしても現場の施工ともかかわりますが、その点を受け止めていただいて、またこれからもこの東九州道については議論させていただきますが、強く要請をしまして質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（岡田直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十五分散会