川本正一郎
会議録に記録された「川本正一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房地域活性化統合事務局長
- 直近の発言日
- 2011/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今、委員御指摘ございますように、我が国の場合には各国に例を見ないようなスピードで高齢化が進んでいくということでございまして、高齢者世帯も急速に増えていくということから、施設それから住宅合わせて供給の拡大を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 このために、私ども、住まい系、住宅系ということにつきましては、二〇二〇年を目途に高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を欧…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 今、御指摘ございましたように、これまで高齢者住まい法では、高齢者円滑入居賃貸住宅、高円賃、それから高齢者専用賃貸住宅、高専賃、それから高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃の三制度を持っておったわけでございます。制度の個別の内容につきましての御説明は省略をさせていただきますが、いずれもハード面に着目をいたしまして、高齢者がお住まいいただくのにふさわしい住宅の供給を進めていくということでスター…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、今回の高齢者向け住宅、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、安否確認と生活相談サービスを必須といたしておりますけれども、これに加えまして、高齢者の心身の状況に応じて家事サービスでありますとか生活支援サービス、さらには介護や医療サービスといった様々なサービスが組み合わせて提供されるということが重要であるというふうに思っております。御指摘のように、この二つのサービスだ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 高齢者が安心してお暮らしをいただくということのためには、身体機能の低下や緊急時の対応というものが的確に行われるということは当然必要でございまして、このため、こういったサービスの提供は事業者自ら又は委託して行うということを求めておりまして、委託も当然対象にはなるわけでございますけれども、このサービスの提供者、先ほども触れましたが、社会福祉法人や医療法人の職員や、一定の資格、これはヘルパ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 お話しのように、高齢者の方、大変弱い立場にあるわけでございますから、居住の安定ということが一番大事であるというふうに思っております。このため法律上、例えば前払金についてのいろんな規制というようなことも行っております。 それから、今お話がございました例えばサービスを委託を受けた業者が撤退をした場合でございますが、こういった場合には、当然、住宅の供給者の方から他業者への委託等によりまして…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホーム、こういったものにつきましては、個別の用途は最終的に各公共団体、特定行政庁が判断するわけでございますが、今お話がございましたように、用途が例えば寄宿舎になるのか住宅になるのかということになりますと、容積率の取扱いなんかも変わってまいります。共同住宅として扱われますと、共用廊下や階段部分というのは容積率に非算入ということで有利な扱いを受けられるというこ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 退去時のトラブル、とりわけ入居一時金をめぐるトラブルというのは実は現在の老人ホームなどでも非常に多いというふうに私ども承知をいたしております。 このために、今回の法案では権利金や礼金は全部受領を禁止する、それから家賃等の前払金を受領する場合についてもその根拠や返還ルールを明確化する、それから前払金は保全措置を講じていただくといったようなことを要件といたしておりますし、また、今お話ござ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（川本正一郎君） お答えを申し上げます。 これまでの高齢者住まい法では、御指摘のように指定法人として高齢者居住支援センターがございまして、高齢者が高円賃に入居される場合に家賃債務保証を行ってまいりました。今お話ございましたように、この制度をつくったときには家賃の債務保証をしてくれるところというのはなかったわけでございますが、最近、民間の債務保証会社も約百社になってきております。さらに、特に住宅弱者に対する債務保証ということで…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、応急仮設住宅の建設を進めていくためには、まず用地の確保が第一の課題になるわけでございます。 用地選定、これは各県が市町村の協力を得て行っております。その際には、今委員も御指摘ありましたように、各市町村とも、被災者の御要望ということもあって、まず住みなれた地域、被災地の周辺での用地を確保してほしいという御要望が非常に強いというふうに聞いておりまして、現在…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十一年の法改正によりまして、都道府県が高齢者の居住安定確保計画を策定できるという制度改正が行われたわけでございます。二十一年度に制度が創設をされまして、現時点での策定済みは、群馬、東京、神奈川、大阪、熊本の五都府県でございます。 各公共団体の取り組み、遅いわけでございますが、計画制度の創設時期、これは高齢者対策でございますから介護保険制度など高齢者に対するサービス制度と当然リンクをしてくる…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、高円賃、高齢者円滑入居賃貸住宅でございますが、これは、高齢者であることを理由として入居を拒むことはしませんという賃貸住宅でございます。また、高専賃は、このうち、専ら高齢者にお貸しをいたしますというものでございまして、都道府県知事の登録を受けることができる住宅でございます。高優賃は、バリアフリー化をされておりまして、都道府県の認可を受けまして整備費の一部等につきまして補助ができるという仕組み…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 当然、高齢者が安心してお住まいをいただくということでございますから、ハード面についても一定の基準が必要になるというふうに考えております。面積につきましては、住生活基本計画に定めております単身者の最低居住面積二十五平米というものを原則にして、原則二十五平米以上というふうにいたしているところでございます。 一方で、当然、住宅事情は地域ごとにかなり大きな差がございます。したがいまして、例えば居間や食堂…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 高齢者の方々が安心して暮らしていただく住まいであるということのためには、高齢者の方々の身体機能の衰えというものに対応いたしましたサービスが適切に行われることが必要であるというふうに考えております。 とりわけ、今お話がございました状況把握サービス、安否の確認、いわゆる見守りサービスのようなもの、あるいは、暮らしの中でいろいろ相談事を受けてもらえるようなサービス、生活相談サービスといったものは、高齢…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 まず初めに、事実関係の方だけ先に御説明をさせていただきます。 委員今御指摘のとおり、応急仮設住宅につきましては、基本的に、各県がプレハブ業界と災害時の協定を事前に結んでおりまして、それに沿ってプレハブメーカーに対しまして県の方が発注をするというのが一般的なやり方になっております。 大量に迅速に供給するということではある意味そういう部分はやむを得ないと思っておりますが、各県とも、今委員の御指摘ございましたように、地元業者…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 有料老人ホーム、これは都道府県知事への届け出制度があるものでございますが、高齢者が入居しまして、食事や介護などのサービスを提供するといった施設でございます。 サービスつきの高齢者向け住宅、基本的に住宅でございまして、賃借権が基本になっているということで、それにサービスが付加をされるという仕組みになっております。事業者が任意に登録できる制度でございますけれども、いわば居住者あるいは入居者の保護とい…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 サービスつき高齢者向け住宅につきましては、高齢者の多様なニーズに対応できるように、家賃やサービス費用の水準も含めまして、さまざまなものが供給されるというふうに認識をいたしております。 具体の家賃ということになりますと、住宅の立地、規模、設備などによりまして大きく異なるわけでございますけれども、昨年度、試行的に予算制度でこういった事業につきまして支援を行っております。そのときのデータでは、家賃につ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 委員の御指摘のように、こういった未届け有料老人ホーム、行き場のない御老人を集めるような施設というものは、これは私どもが申し上げるまでもなく、当然、できるだけ減らしていかなきゃいかぬ、なくしていかなきゃいかぬということではないかというふうに思っております。 そういった意味で、今回のサービスつきの高齢者向け住宅の供給といったようなことで、供給の層をできるだけ厚くしてまいりました。いろいろな形で高齢者のニーズに応じた住まいの…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 この法案におきましては、公営住宅の事業主体であります各地方公共団体が必要であると認める場合におきましては、公営住宅をサービスつきの高齢者向け住宅として使用させることができるという規定を置いております。 これは、各地方公共団体が、当然、今御指摘ございましたように、その地域の住宅事情に応じまして、公営住宅等の必要性、公営住宅として提供することの必要性とバランスをとって運用していただくということになろ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のように、高齢者居住センターにおきましては、これまで、高円賃につきまして、入居する高齢者などに対しまして家賃債務保証を行ってまいりました。今回この制度を廃止いたしますのは、今委員も御指摘がございましたように、民間による家賃債務保証等も相当ふえてきたということもございます。また、実は、高齢者などに対しましては、ＮＰＯ法人などが行います家賃債務保証というものも大分ふえてきたりしております。し…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○川本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、高齢者が安心して暮らしていただく、そういったための住まいということにつきましては、高齢者の方々の身体機能の低下というものに対応いたす、そして緊急時についても適切に対応できるというようなことが大変重要だと考えております。 このため、今回のサービスつきの高齢者向け住宅の登録基準といたしましては、安否確認や生活相談サービスの提供を義務づけることとしておりますが、その際にも、それがちゃん…