国土交通委員会 第2号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（小泉昭男君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、国土交通省自動車交通局長中田徹君、国土交通省港湾局長林田博君、国土交通省航空局長本田勝君、観光庁長官溝畑宏君、気象庁長官羽鳥光彦君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉田忠智君　おはようございます。社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　まず、この度の大震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、三月十四日の国土交通省緊急対策本部に傍聴させていただきましたが、私も。大臣を始め国土交通省の皆様方には、昼夜を分かたず、道路や港湾、公共交通等のインフラの復旧や被災者支援に全力を挙げておられることに深甚の敬意を表します。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、公共事業の今後についてでございますが、大臣は所信で、公共事業について徹底的な改革と社会資本整備重点計画の見直しを表明をされました。しかし、この度の大震災という新たな情勢変化を受けまして、公共事業改革の具体像、社会資本整備重点計画の見直しの考え方、さらには、昨年の事業仕分で廃止と判定されました社会資本整備特別会計についても今後どのように対応されていかれるのか、まずお伺いをいたします。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま吉田委員から御質問を賜りましたが、今回のまさに私どもの想像を超えるような災害に直面し、改めて私ども国土交通省としてもこの災害にどう対処するのか、そういう視点において総合的に見直しをすることが必要だと考えております。 　今、議員からも御指摘を賜りましたが、地震、津波、そしてまた原子力と三つの大きな災害に直面しており、そういうことを踏まえて、日本の国の災害に備える体制の総見直しをしなければならないと考えております。

○吉田忠智君　大臣からも今少しお話がありましたが、私は、一つは、やっぱり今後の東日本の復興をどうしていくのか、二つ目は、向こう三十年以内に首都直下型地震、また東海、南海、それから東南海地震が高い確率で発生することが想定をされておりますけれども、今回の震災を踏まえて今後の地震対策をどうしていくのか、三点目が、財源の捻出という意味で事業の、まあ高速道路の無料化の問題も昨日見直しの一部考え方が示されましたけれども、そういうことも踏まえて、そうした観点からの具体的な検討が必要であると、そのように考えております。当委員会に対しても今後の見直しの具体的な中身をしっかり提示していただきますように要請をしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、原子力災害、先般、福島の第一原子力発電所、未曽有のこれも原発事故が発生をしました。そのことにかかわって、放射線量のモニタリングについて質問をさせていただきます。 　まず、海上保安庁の情報開示についてでございます。 　地震から二週間近くが経過した現在も、東京電力福島第一原子力発電所では深刻な危機が続いております。原発震災につきましてはこれまで多数の専門家から指摘をされてきましたけれども、私も言わば人災である、そのように考えております。政府の原発事故対策の取組が成功することを祈らずにはおれません。 　社民党は、放射能から国民の生命、財産を守るために、数次にわたり、政府の原発事故対応について、特に国民が的確に避難を判断するための事故情報、放射性物質の飛散情報を公開するよう提言してまいりました。 　昨日から文部科学省が一元的に海上と海水の放射線量をモニタリングしていると承知していますが、これとは別に、福島沖で海上保安庁が捜索救助活動をする際、主に活動の安全確保のため海上における放射線量のモニタリングを実施したと聞いています。データを公開すべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。

○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えさせていただきます。 　御質問の放射線量の測定のお話の前に、この海域で当庁が行っている原発関連の監視警戒活動について簡単に御紹介をさせていただきます。 　実は、地震発生直後から捜索救助活動はもちろんやっておりましたが、それ以外に原発関連で、ここの原発の付近に船を近寄らせないようにという活動をやっております。最初のころは十キロから始まりまして、今は三十キロの航行制限というのを十五日からやってございます。 　三十キロ以内の港に出入りする船はもちろんおりませんし、漁船も操業しておりませんので、そちらは問題ないんですが、問題は、ここは首都圏なりそれ以西の西日本と被災地域を結ぶ、あるいは北海道を結ぶ大事な海上輸送路であります。この船をきちっと安全で安心して通っていただかないとこれは大変な問題になります。したがいまして、私どもは巡視船を何隻も配備いたしまして、その三十キロ圏の少し外側の方で、三十キロ圏に入らないのはもちろんですが、もう少し外側を安心して通ってくださいというような指導をやっておりまして、もし万一何かありましたらすぐ我々の船が駆け付けるという体制を組んでこの海上輸送路を確保する活動をやってございます。 　御質問の放射線量の測定は、その傍らでたまたまその巡視船がいる場所で測っておるというものでありますので、ポイントを定めてやっておるわけでもございませんし、専門の機関がやっておるようなきちっとしたやり方でやっておるものでもございませんので、一部の船に積んであったそういう計器を使ってやっておるというものでありますので、これを公表するというようなのには適さないデータだと思っております。

○吉田忠智君　海上保安庁が今長官からお話がありましたようなそうした努力をされておられることにつきましては、敬意を表します。 　ただ、データにつきましては、これは過去のものでありますし、これをもってパニックを誘発するというようなことはないわけでありまして、事故直後の海上でのデータについては海上保安庁しか取っておりませんので、この点については是非開示をしていただきたい。もうこれ以上の追及はしませんけれども、そのことを要請をしたいと思います。 　次に、気象庁の情報開示についてでございます。 　震災対応における気象庁の活躍は今更言うまでもありませんが、気象庁は、世界気象機関、ＷＭＯの緊急対応行動プログラムに基づき、日本周辺の大気や風の動きを常時監視し、放射性物質が大気に拡散した場合の放射能拡散予測シミュレーション、環境緊急対応の地区特別気象情報センター、ＲＳＭＣの予測情報というものを国際原子力機関、ＩＡＥＡに提供しております。放射性物質の飛散情報は、今や国民のみならず世界の関心事と言っても過言ではありません。是非公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました気象庁が国際原子力機関、ＩＡＥＡに提供した予測情報につきましては、広域の国際的な原子力防災のために、ＩＡＥＡによる要請に基づき、世界の幾つかあるセンターの一つとして計算したものでございます。 　この計算は、放射性物質放出の時間や高さ、あるいは放出量等の条件をＩＡＥＡが仮定し、それに基づき、地球全体の大きなスケールで気象条件等を入力して行います。このため、予測情報は、国内の原子力防災に利用するには空間的なスケールがかなり大まかでございまして、さらに放射性物質の放出量等の実測値に基づいていないということがございますので、事故の実態を反映したものではございません。このため、無用の混乱を招きかねないことから、公表はこれまでいたしておりません。 　以上でございます。

○吉田忠智君　予測データを開示をすることで無用な被曝を避けることができますし、文科省のシミュレーション、ＳＰＥＥＤＩが開示されるようになったことは評価ができます。しかし、危険性について国民に判断材料を与えないのは国民を愚弄していると思います。きちんと判断する素材を提供することが行政の責務でありますし、結果的にパニックを抑止することにつながる、このように考えております。開示を要請しておきます。 　次に、大震災被災者への住宅支援について伺います。 　阪神・淡路大震災の際には、避難所が学校に設けられたことから被災者が何度も移転を余儀なくされ、大きなストレスになったと聞いております。このことは一例でありますけれども、被災者、避難所生活者の住居の安定、これは最優先の課題の一つと考えますが、国交省の現状の取組と課題を伺います。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘がございましたように、今回の震災で住まいをなくされた方、あるいは避難指示を受けて避難所で暮らしておられる方々に対しまして当面住まうことができる場所というものの提供、大変重要な課題でございます。 　現在の状況でございますが、応急仮設住宅につきましては、おおむね二か月で少なくとも約三万戸と、これが供給できるように、三月十四日に国土交通大臣の方から社団法人住宅生産団体連合会の方に要請をいただきました。各県の要請、その後、そろってきておりまして、既に応急仮設住宅の要望は三万を超えております。関係団体と連携を取って各県の要請にこたえられるよう、まず応急仮設住宅につきましては供給の促進にハッパを掛けておるという状況でございます。 　また、仮設住宅を造るということになりますと、今お話ありましたが、場所が大変問題でございます。今回の災害は大変広域にわたっているということもございまして、応急仮設住宅の提供できる場所を選定するという作業が大変重要になりますので、私ども、三月十二日には国交省の職員四名を各県に派遣をいたしました。またさらに、その後、地方公共団体やＵＲ、都市再生機構の職員、今日現在で十八名派遣をしておりますが、用地の確保あるいは建設の支援という作業に当たらせているところでございます。 　また、当面の住まいの確保ということになりますと、公的な住宅や民間賃貸住宅の空き家を使っていくということも手法でございまして、公営住宅やＵＲの賃貸住宅の活用ということで、既にこの二つを合わせまして全国で約二万戸を確保いたしまして、被災の各県を通じまして被災者に情報提供を行っております。それをまた一元的に行うということで、公営住宅等の情報センターといったものを設置しまして問合せに答えるというような対応をいたしているところでございます。 　また、民間賃貸住宅も借り上げて応急仮設住宅として使えるという仕組みになっておりますので、私どもの方で関係団体などを通じまして情報の集約を行いまして、これは利用可能だということで各県の方に情報提供いたしておりますし、今後、被災者についても直接情報提供ができるような仕組みをつくっていくということといたしておりまして、こういった施策を組み合わせまして、被災者の方々などの住まいの確保に向けまして取組を強化してまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　二点伺いますが、一点目は、各県の公営住宅、各都道府県も協力体制をしいていただいていると思っておりますが、各都道府県からこれについての要請、要望などが何か届いておりましたら、それをお聞かせください。 　二点目が、資材の調達について苦労されていると思いますが、その点の状況についてお聞かせください。仮設住宅、仮設住宅の資材ですね。

○政府参考人（川本正一郎君）　まず、公営住宅につきましては、当面の住まいという形で活用が可能なわけですけれども、実は東北地方で現在空き家になっていますのが八百七十戸程度しかございません。したがいまして、広域的に受け止めるということが必要になるということで、全国で約一万七千戸という空き家を確保いたしておりまして、それを各被災県の方にまずお届けをする、それから情報は全部集約をして、被災者個人からのお問合せにもお答えをするという仕組みを取っております。 　それから、応急仮設住宅の資材の関係でございますけれども、正直申しまして、かなり住宅の建材ですとか部材のメーカーも被災地の中に多くございまして、一部かなり苦労しているところもあるというふうに聞いておりますけれども、とにかく現地で現に避難所におられる方々に少しでも早く住まいを提供できるようにということで、団体の中でいろいろ調整をして資材のやりくりをしておるというふうに聞いております。

○委員長（小泉昭男君）　時間が迫っておりますので、おまとめください。

○吉田忠智君　はい、まとめます。是非、困難を抱える被災者の皆さんにも寄り添ったサービスの提供、分かりやすい、利用しやすい制度にしていただくように要望申し上げたいと思います。 　あと、通告しておりましたが、あしたの質問にまた回させていただきます。ありがとうございました。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。 　大臣以下、震災に対して大変な御努力いただいて、御苦労さまでございます。 　私も、二十日ですが、南相馬、相馬、それから福島県庁に行きまして現場の実態を見させていただきました。所信に関する質疑ではありますが、どうしても喫緊の課題としての地震の対策に向けて御質問が幾つか、現場のそういう実態踏まえて幾つか申し上げたいと思います。 　私自身も十七歳のときに新潟地震経験して、被災者で、一年ちょっとですが、避難所暮らしもしました。そんな観点から御質問を申し上げたいと思います。 　亡くなられた皆様、そして被害に遭われた皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　早速質問に入ります。簡潔に申し上げたいんで質問の意図を十分に説明し切れないところがあるかもしれませんが、その場合にはどういうことかということを聞いていただければと思います。 　最初に、今災害救助の期間ですよね。大急ぎで救助せないかぬ。復旧はもちろんやりながらですが、まず救助が一番と、こういうことだと思います。そういう意味で、災害救助法、どうも私自身は、これは昭和二十二年に作った法律ですから、必ずしも機能的な法律になっとるかいなと、こういう疑問があります。直さないかぬところもあるんじゃないかな、こう思いますが、中でも負担の割合みたいなのが、大変な災害であっても、災害救助法の場合、標準地方税収の十分の四を超えると九割まで国負担。これは九割じゃなくて十割にしないと、この法律自体が機能してないなという気がするものですからね。 　というのは、非常に広域な災害なんですね。福島県から避難民を受け入れますよと、仮に埼玉、東京が言うとすると、じゃ誰が負担するんだろうと。実は、これは本来は法的には送り出した知事が負担するんですね、これ。それで、受け取った県の知事の方は求償することができると三十六条にあるんですけれども、そんな大騒ぎして大変な思いをしているところに求償なんかできますかね、これ。だから、みんな、市町村も県も受け入れる方は自分で予算組んでいるんです。お金、無理だろうなと思って。だから、動きがすぐにスピーディーにならないんですね。 　という意味で、災害復旧の方もそうですが、特に今の時期でいえば、災害救助法は少なくとも一定額以上掛かるものについては国が全額負担する、それでどんどんどんどんと救助やってください、こういう精神で作り替えなきゃいかぬのじゃないかと思いますが、局長、どうでしょうね。

○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法に関するお尋ねでございます。 　災害救助法におきましては、今御指摘のとおりでございますが、都道府県が応急救助の実施主体ということでございまして、都道府県が費用を支出するという考え方になってございます。御指摘のとおり、最高九割という負担率があるわけでございます。 　そこで、その地方負担、都道府県の負担でございますけれども、これにつきましては総務省が適切な地方財政措置を講ずるということになっておるわけでございまして、私どもの国庫負担と総務省の、通常であれば特別交付税でございますけれども、地方財政措置を合わせますと、実質的な都道府県の負担といいますものは、極少か、場合によってはゼロというような形になるわけでございます。 　私どもとしましては、都道府県が財政面で不安を感ずることなく応急救助ができるよういろいろと運用してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、他県へ避難された方に関する費用の支払の手順でございますが、今御指摘のとおりでございますが、費用の問題でございますので、それはまた落ち着いてから、いろいろと費用負担、確定していただいてやっていただければというふうに私どもも思っておりまして、その辺り、更によく周知してまいりたいと考えてございます。

○佐藤信秋君　武力攻撃事態等に際しての国民の保護に関する法律というのがありますわね。それは十分の十見ることになっていますから。特交で見る、交付税措置する、これは実はどうも地方公共団体にとっては、やっぱり取られるんじゃないかと、こういう思いがあるんで、どうせそうなら十分の十にしてください。これは財務大臣にも言いましたけれども、是非検討してください。 　そこで、避難所とか仮設住宅、今住宅局長から説明がありましたけれども、これは本来誰がやるんですかね。

○政府参考人（清水美智夫君）　災害救助法の応急救助の実施主体は都道府県ということになってございますが、避難所の設置でございますとか炊き出しは、その県の御判断によりまして市町村に委任されて実施しておるところでございます。 　一方、仮設住宅でございますが、これも原則として都道府県ということになってございまして、これはやはり広域調整ということでございますとか資材の調達等のことがございますので、県庁の方で実際的にはいろいろと作業されているというふうに承知してございます。

○佐藤信秋君　その部分も政令で、知事が市町村長に事務を委任すると、こうすることができるようになっていますけれども、必ずしもびしっと、こういう作業をやってくださいと、こういう仕事をやってくださいという通知が出ているわけじゃないんで、わけじゃないんですよ、これ。その辺は、厚生省、よくよく見ながら必要な措置はとってくださいと。今この忙しいときにやることもないかもしれませんが、政令で定めていることと実態は違う。これは頭に入れなきゃ駄目です。 　そこでなんですね、避難所とか仮設住宅、これは今仮設住宅は県の責任と、こういうお話ありましたけれども、市町村長たちはみんな自分の責任だと思ってやっているの。で、いろいろ聞くと、民宿とか旅館とか取りあえずそこに行ってもらって、それで、むしろこれは後の方の質問になるんだけれども、仮設住宅というよりはいきなり公営住宅なりなんなり造りたいと、こういう市町村長も多いんです。なぜならば、高齢者が多いですから。だから、仮設住宅なんか造っているよりも、高齢者は融資受けられません、融資受けられません。だから、もう公営住宅でも造ってやんないと、壊れた家は直せないと、こういう人たちがたくさんいるんですね。 　最初に、質問としては、そういう場合には、半年、一年、長期滞在できないかと、旅館や民宿に。これはどうでしょう。

○政府参考人（清水美智夫君）　被災自治体におきましてもそうでございますが、今回は市町村域、県域を越えた人の移動もございます。その受入先の自治体でも結構なわけでございますけれども、その御判断によりまして、避難所の代替として、民宿ですとかホテルですとか公営住宅ですとか高専賃でございますとか、そのようなものを活用するということは可能でございます。 　私ども、十九日の日にその旨を明記した通知を発出してございます。そのスキームに基づきまして、現に観光庁などがいろいろとマッチングなどを御苦労いただいているというところかと承知してございます。このようなスキームがより広く活用されるよう、私どもとしても周知に努力してまいりたいと考えてございます。

○佐藤信秋君　というところまでは大変いいんですけれども、そこに費用負担、誰がするというのがないから、みんな受ける方が自分で町議会なり市議会で予算取って、条例作って、避難民を受け入れますよと、こういう動作をしているところもあるんですね。さっきの話で、知事が持ちますと、出した先の費用は。これは明確にしなきゃ駄目なの。そしてなおかつ、知事も一割なんか負担せぬでいいから、十分の十で国がやりますと、ここまで行かないとちゃんとした救急動作というのができない。今、今このなかなか動かないというのはそこがあるということを頭に入れていただきたいと思います。 　これは是非そうしてください。もうこれは財務大臣にも言いましたから、どうしたってそうしろと。超党派で議員立法でもしましょう。これ、こんな広域災害ですから動けない。みんなそこが気になっている。局長に言っていても局長は法律作るわけじゃないだろうから、やりましょう、大臣、やりましょう。これは、大変、動かないのはそこがある。 　だから、わざわざ町議会で二億円用意しますと、避難民を受け入れますと、旅館なりなんなりに泊まってもらいますと、一泊大体五千円ぐらいですわね、一泊二食付きで、三食付きか、ぐらいは出すんです。ところが、そういう動作が必要なものだから、みんな受入先が自分でやらなきゃいけないと思って頑張っている。なかなか時間が掛かる。議会にかかる、かけない。こういう問題がありますんで、もう十分の十でやるしかないんです、これ。 　避難圏以外で避難所等をだから設置するとき誰が負担するかって、送り先の知事が負担するんですね、本来。それはやっぱり十分の十でやれば、どんどんやってくださいと、こうなるんですね。今回のような広域災害はそうせないかぬと思います。 　そこで、高齢者が多くて融資も受けられませんから、これは住宅局の話ですが、仮設住宅を造るよりも最初からもう公営住宅造りたいと。みんな、みんな町や市から、自分のところから出ていってほしくないんですよ。だけど、高齢者ですから、家が造れない、融資が受けられない。公営住宅最初から造りますと、しばらく避難しておいてもらってと、避難所は町営の旅館があると、じゃ旅館安く、半額ぐらいで泊めてやってくれと、こういうことをやっているわけですが、問題は、公営住宅をいきなり造って、そこに安い家賃で入れてやらないともう高齢者住めなくなっちゃう、こういう問題があるんですね。そうすると、公営住宅を造るときにどういう助成でしっかりと手厚くやるかという点について、これは池口副大臣ですかね。

○副大臣（池口修次君）　お答えをします。 　被災者の方の住宅をどうするのかということでいいますと、時間的なタイミングでやるべきことは変わってくるというふうに我々も認識をしております。まずは、被災に遭われた方の応急仮設住宅を当座どうするのかということと、その後、復興段階においては、委員から御指摘がありましたように、恒久的な住宅として廉価な家賃の公営住宅を供給することが必要であるというふうに考えております。 　仮設住宅については、応急仮設住宅をまず造るということなり、民間賃貸住宅の借り上げなり、公営住宅の空き家の利用等を今図っているところでございます。その後の恒久的な住宅ですけれども、一つは地方公共団体が自ら建設をするという方法があります。さらには、地方公共団体による民間住宅の買取り又は借り上げによる供給が可能であるというふうに考えております。これらに対して国がどう補填をするかということですけれども、整備費用や家賃の引上げに要する費用にかかわる補助については、今補助率の、こういう災害時の補助率のかさ上げ等はやっているということでございます。 　委員が申し上げておりますように、実態に即して復興が円滑に進むよう必要な支援をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤信秋君　これは、町営でも県営でも、市営でも県営でも手厚く保護をやって、補助をやっていただけると、こう理解してよろしいですかね。──ありがとうございます。 　そこでなんですね、現場歩いてみますと、建設資材の買占めという問題があって、建設資材の買占め、被災地以外にはさっぱり資材が回っていないんじゃないかと、こういう意見と、それから被災地そのものも資材不足でどうしようもないと、もちろん燃料はそうですけれども、燃料は随分長いことガソリンが来ないと、被災地でもガソリン、軽油が来ないというんで、重機が動けないと、こういう問題がありました。少し緩和してきたかもしれませんが、もっとちゃんと緩和といいますか、供給していかなきゃいかぬと思いますが、本当に被災地以外でも、資機材が来ない、合板がない、こういうような問題があります。買占め等が起こっていないかどうかと、これはおとといも伺いましたが、その後調査していただいて、状況はどうでしょう。

○副大臣（池口修次君）　御質問のありました建設資材の買占めでございますが、この買占めが起こりますと本来やるべきものができなくなるわけですから、これは防止をしなきゃいけないというふうには思っております。予算委員会で質問をいただきましたが、若干我々もちょっと用意が足りなくて答弁が足りなかったというふうには思っております。 　今やっている、まあ震災後やってきたことをまずお話をしますと、三月の十二日に、資材団体を含む建設業団体等に対して、応急対策に必要な建設機材、資材等の調達や労働力の確保の要請をまず行ってきました。その後、三月十八日に、林野庁、経済産業省、環境省、国土交通省の四省庁の連名で、関係団体に対し、応急仮設住宅の供給等のための住宅関連資材の確保や実需に基づく適切な発注などの要請を行ってきております。 　そういう中で、調査したところ、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局における建設業団体、資材等の情報交換をまず実施をしております。さらには、民間調査機関の情報収集や情報提供の強化もしておりますし、他省庁との連携会議も行っております。 　現状ですけれども、買占め等の情報については今の段階ではそういう確実に起こっているという情報は我々のところにはまだ届いておりません。ただ、今後も建設資材の需要、価格変動等を注視をしながら、もしそういう気配がありましたら関係省庁と連携して適切に対応していきたいというふうに思っております。 　ただ、こういう状況ですので、資材の絶対量の不足とか、資材については原油で生成するものもありますから、そういうもので若干のそういう面の混乱は起きているというのはあるのかもしれません。いろいろ調査をしながら対応していきたいというふうに思っております。

○佐藤信秋君　そこでなんですね、是非監視をお願いしたいと思いますが、建設関連産業の人たちがこれから本格的に現地で活躍しなきゃいけなくなる。資料にも宮崎の口蹄疫のときに建設業の人たちがどのぐらいたくさん働いたかというのを付けさせていただきましたけど、だけど、そのためには幾つか条件があって、復旧に専念するためには、現地の建設業、資金繰りが物すごくつらくなっていますから。それから、技能労働者、随分年齢も上になっていますし、確保するのが大変と。さらには、公共事業なんかで一度造っているものが壊れてしまった。これ、一時中止掛けてほしい、こういう要望と、逆に、何か全国で一斉に一時中止みたいなことを掛けているじゃないかと、こういう議論とあるんですね。 　やっぱり受注者が希望して、いや、うちはもう被災して大変ですと、資材が入らなくて大変だからちょっと一時中止掛けてくださいと、そんな弾力的な運用をしないと復旧がうまくいかないと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（池口修次君）　この点についても、予算委員会で質問をいただきながら若干言葉足らずで誤解を生むような感じもあったと思いますので、ちょっと正確にお話をさせていただきたいというように思っております。 　まずは、今回の災害の復旧段階での建設企業の皆さんの大変な御努力に対しては我々も敬意を表したいというふうに思いますし、国民の皆さんも改めてこの建設企業がこの災害のときにどういう役割を果たしているのかというのは、改めて知ったところではないかなというふうに思っております。 　もうそういう中で我々としてやったのは、建設企業に対して応急復旧への協力を依頼をしました。さらに、応急復旧に必要な資材とか技能労働者を確保するという観点から、施工中の工事の一部について一時中止ということをお願いをしたということでございます。この部分が若干誤解を生んでいるのかなというふうに思います。 　具体的な中身を何点かお話ししますと、まず東北地方整備局が発注した工事については原則中止とさせていただいております。それ以外のその他の工事については、応急復旧に必要な範囲で必要に応じて中止をするということを地方公共団体に対しても要請をしたというところでございます。 　また、建設企業の資金繰りの支援の観点といいますと、まず一つには、施工中の工事を含め工事代金の迅速な支払をしますと。二点目には、被災した工事に係る被災前の出来高に応じた支払もしますと。それと、応急復旧工事等への暫定的な契約書による前払金の支払ということを実施をすることで、建設企業の皆さんが資金に困らずに応急復旧に専念をできるようにするような措置をしたところでございます。 　是非とも、今後とも建設業の皆さんの力というのはこれからますます必要になりますので、建設企業の皆さんが全力で支援に取り組めるような体制を国土交通省としても最大限の措置をしていきたいというように思っております。

○佐藤信秋君　是非そうした弾力的なやり方をやっていただいて、受注者側がどうしてもこの仕事を継続するのが難しいというようなことについては中止掛けてあげると、復旧に専念しなさいと、そんなやり方でお願いしたいと思います。 　今回のこの教訓といいますか、まさか津波がこんなにでかいのが来るとなかなか思えなかったと。過去の記録では、チリの津波なんかはやっぱり二十何メーターかのところまで津波が来ているよというのはありましたが、誰もがまさかと思っていた。こういう問題ですから、地震や津波に対する対応というのは結局、ハードだけじゃなくて、ソフト、ハード両面からやっていかなくちゃいけないなと。八戸なんかは防波堤が大分効いたというふうに、機能したというふうに聞いていますが、あるいは松島の島が津波対策にとって大変頑張って、島そのものがですね、ですからハードが全く効かなかったということではどうもないということではあるんでしょうが、ソフトが非常に大事なのがこの津波問題かなと思います。 　どんな方向でこの地震・津波問題、これから取り組んでいかれるか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　佐藤議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　御指摘のように、今回の地震、津波というものの大きさというのは私たちの想像を超えていたように私は受け止めております。 　今御指摘を賜りましたが、国土交通省として、まず第一に人命救助というものを大きな目標にして当初スタートいたしました。そして、それに続いて、何とか輸送路を確保して食料、水、生活物資を届けると、こういうものも併せて方針を立てました。 　今回の大きな災害を受けて私が感じたことは、鉄道路というのが寸断されたわけでありますが、この復旧にも一生懸命頑張りましたが、道路というものは非常に強い。確かに、随分あっちこっちで災害を受けましたけれども、それを関係の皆さんが力を合わせて復旧工事を急いでいただきまして、まず道路が随分通るようになりまして、災害物資を運ぶことができました。 　さらに、続いて日本海側の鉄道の復旧というものが大分進みまして、日本海側から物資を輸送すると、この道も大きな力を発揮したと思います。 　また、飛行場というものも大変大事でありまして、空港の整備というものも一生懸命やりました。ここのところが、いわゆるヘリコプターあるいは物資を積んだ飛行機が着陸するという意味では大変大きな役割を果たしました。 　それに続いて港の整備を急ぎまして、大量の支援物資をやはり運ぶのは船でありまして、そういう意味では鉄道、自動車道路、そしてまた空港、そして港、それぞれのところで大変な御尽力をいただきまして、やっと今では八割方体制が整ってきたかなという思いを持っております。 　今回の地震を踏まえてこれからどうするかということでありますが、御指摘のように、ソフト、ハード両面で総見直しをすることが必要だと思います。 　今回は、想像を超える災害のために、手探り状態で対策を進めてきたことは事実であります。しかし、私は、東北地方整備局長に申し上げたことは、考えられることは全部やってほしい、先ほど予算の話がありましたけれども、予算は考えないで、まず人命救助、そして被災者の方の生活支援をするためにもうあらゆる努力をしてほしいと。予算的なものは後から何とか、まあ私も大臣としてそういうことを申し上げていいかどうか分かりませんでしたけれども、後から何とかするから、もうとにかく人命救助と支援物資を届けるために全力を挙げてほしいという要請をいたしました。 　東北地方整備局の職員は自ら被災者でもございました。家を流され、あるいは家族の安否も分からないと、こういう方もおられましたけれども、それを横に置いて自分の職責を果たすと、こういうことで、運輸局も含めて全員が力を合わせてやっていただきました。非常に私は感謝を申し上げております。 　したがいまして、今回の大災害というものを受けて、御指摘のようにソフトもハードも見直して、災害に強い日本づくり、国土づくりというものを目指さなければならないと、そういうことを改めて感じた次第であります。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。 　そこでなんですね、地震の問題もそうですが、雨の降り方も異常になってきていて、百年前は大体千六百ミリプラスマイナス二百ミリぐらいでしょうかね、この図にも付けてあります。今、千五百ミリプラスマイナス四百ミリぐらいになっている、ぶれがでかくなっているんですね。ですから、治水と利水、両方同時に考えなきゃならないという状態が強まっている。 　そういう面からいくと、八ツ場ダムであるとかスーパー堤防、これやめるわけにいきません。早くやらなきゃいけないと、こう思いますが、八ツ場ダムは促進決議をやらせていただきたいと思っていますが、いずれにしても大事な問題だと思いますので、お答えをひとついただきたいと思います。

○副大臣（三井辨雄君）　今、佐藤先生からも御質問ございました。私も大臣とともに、あと津川政務官と八ツ場ダムに三回ほど入ってまいりました。先生の思いは、私も行くたびに実は個人的にも、やはり今治水と利水の関係からいいましてもやらなきゃならぬなということも、まあこういう発言をしたらまた誤解されるかもしれませんが、いずれにしましても、今政府といたしましては一切の予断を持たずに検証するということでございますし、また、今年の秋までには一つの目標といたしまして結論を出していくということになっていこうかと思っています。 　また、高規格堤防でございますけれども、学識経験者とか含めまして、高規格堤防の見直しに関する検討会というものを実は設置いたしております。そういう中で、首都圏ですとか、あるいは近県の堤防整備の在り方、あるいはコスト削減の検討に着手しながら、平成二十四年度の概算要求までに結論を得るべく検討してまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、今回の大震災を踏まえまして、今後の社会資本整備というのは非常に重要になってまいりますし、国民の皆さんの御意見を踏まえながら進めてまいりたいということを考えております。

○佐藤信秋君　時間が参りましたので、残り三つ、要望だけにして。 　公共投資削り過ぎです。諸外国でも三％、今、日本は二％ちょっと。もっと上げなきゃいけませんね。お願いします。 　それから、豪雪だったんですね、今年。市町村道の臨時除雪費補助というのを今までやってきました、豪雪の年。これは是非お願いしたいと思います。 　それと、これやっぱり大規模な補正予算が必要なんで、是非早めに、まあ私は十五兆から二十兆ぐらい必要だと思っていますが、そういった大規模な補正予算を組んでいただきたいと思います。 　清水局長、ごめんなさい、他委員会で申し訳ありませんでした。 　以上で私の質問を終わります。

○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。 　私は昨年の七月に初当選をさせていただいて、今回が初めての質問になります。当初の予定では与党の国土交通政策全般にわたりお尋ねをしたいと予定をしておりましたけれども、このような状況ですので、地震・津波被害に限って質問をさせていただきたいと思っております。多少ほかの先生方と重複する点も見られるかもしれませんけれども、どうか御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まずは、今回の東日本大震災で尊い犠牲になられた皆様方に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、また、被災に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、福島原発あるいは各避難所、現場の最前線で御努力をいただいている皆様方、そして大畠大臣以下、連日連夜にわたり御尽力をいただいている国土交通省関係者の皆様方にも心から敬意を申し上げたいと思います。 　まず最初にお伺いをしたいんですけれども、民主党政権の主要なキャッチフレーズでありましたコンクリートから人へ、大変衝撃的なフレーズでございましたけれども、今この大震災を目の当たりにされて、このコンクリートから人へというキャッチフレーズについて、大畠大臣、率直にどのようにお感じになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　渡辺議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　ただいまのコンクリートから人へという、一つの政策の標語といいますか、柱についてのお話がございました。私自身の受け取り方は、無駄な公共事業はやめて人の生活を支える部分に税金を使おうという一つの総称した言葉でありまして、私自身、かつて原子力発電所で仕事をしておりましたが、コンクリートも鉄骨も大事なんです。それがなければ建物ができません。公共事業というものも国の仕事、県の仕事、市町村の仕事もありますが、それぞれがなければ国民の暮らしというものは成り立ちません。そういう意味では、コンクリートも人も大切であると。 　ただ、無駄な税金を使うのはやめて、暮らしを支えるところに充てようということでありまして、今回の大震災等に直面しまして、改めて公共事業の大切さ、そしてまたコンクリートも非常に大事な、公共事業も大事なものでありますし、そういう意味では、全体的に御指摘いただきましたけれども、コンクリートも人も非常に大事だと、こういうことを私、痛切に感じております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。 　ただいま大臣から力強い御発言をいただきまして、確かに今回の震災を私どもは経験をして、やっぱり必要なコンクリートはあるんだと、人の命を守るコンクリートがあるんだということを改めて学ばせていただいたような感じがいたします。 　そこで、お尋ねをいたしますけれども、大畠大臣、さきの大臣所信の中で、社会資本整備重点計画の見直しということを表明をされました。この計画の見直しについて、今回の震災の影響があるのか、また今回の震災を受けてどのように見直しを進めるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　社会資本整備の見直しということでありますが、今回のまさに言葉どおり未曽有の大震災を受けて、当然ながら、先ほど佐藤議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、災害に強い国土づくりというものは大変大事だろうと思います。 　したがいまして、今回はマグニチュード九という日本の観測史上最大の地震でございましたけれども、そのようなことが二度と起こってほしくないわけでありますが、たとえ二度と起こったとしてもそれに耐えられる国土づくりというものをしなければなりませんので、先ほど御答弁申し上げましたが、ソフト面でもハード面でも、双方においてこの社会資本整備の見直しの起点にしなければならないと、そう感じております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。 　今お話をいただきましたように、国土交通行政の大事な役割でありますやっぱり人々の安心、安全ということに対してしっかりと計画の見直しにも反映させていただきたいと思っております。 　さて、大畠大臣は、今回の震災を受けられまして、先ほども少し御披瀝がございましたけれども、国土交通省の職員の皆様方に対して、国土交通省の所掌範囲にとらわれずもうやることは全部やり切れと、大変力強い指示を出されたと伺っております。その姿勢には心から敬意を申し上げたいと思います。 　今できることは何でもやると、その姿勢の一方で、私はもう一つの視点として、我々、政治や行政に携わる者が、近視眼的な発想に陥るのではなくて、今はなかなか理解してもらえないかもしれないけれども、真に必要なもの、これは国家のため、国民のために必要であるというものは、もう信念を持ってやり通すという覚悟が必要ではないかと思います。 　そこで、言い方を換えれば、今回の地震・津波災害は、確かに我々の想定をはるかに超えるものでございました。しかし、この復興に御尽力をいただいている皆様方の視点の一つに、もしかしたら今回の被害を受けて国土交通省として過去に遡ってできたことはあったんじゃないかとか、本当にこれほどの甚大な被害を軽減する方策はなかったのかと、そういう視点も持って現地の復興に当たっていただきたいなということを御要望をさせていただきたいと思います。 　さて、続きまして、地震発生、それから津波の襲来以降、国交省としてどのように情報を収集をされていったのか、これについて簡単に御紹介をお願いをしたいと思います。

○副大臣（三井辨雄君）　まず、この度の地震、津波によります多くの皆様がお亡くなりになりましたことに衷心より哀悼の意を表しますとともに、今もまだ行方不明の方が多くいらっしゃいますし、この皆さんが一日も早く発見されるように私たちも祈っておりますし、また、被災地の皆さんには本当に大変御苦労されていることに心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。 　それで、今委員からの御質問でございますけれども、国土交通省といたしましては、十一日の地震発生後、直ちに国土交通省の地方整備局等の職員が、道路、河川、港湾等の所管施設の被災状況の確認、点検と地域の被災状況の収集、把握を開始いたしまして、災害対応のための情報収集をしたところでございます。 　また、ヘリコプター七機を使いまして、河川、道路、そしてまた、鉄道の施設の被災状況を調べたところでございます。また、テックフォースの派遣を決定いたしまして、国土交通の本省、そしてまた、各地の地方整備局に、研究機関等あるいは東北地方に隊員を派遣し、緊急対策を行う、被害状況の把握等を行ってまいりました。 　また、さらに、被害に遭いました宮城県、岩手県、そして福島県、青森県、二十五の市町村及び陸上自衛隊の東北方面総監部に対しまして情報連絡担当官を派遣したところでございます。 　被災状況や支援ニーズをきめ細かくやはり把握できる体制を取るためにも、津波によります壊滅的な被害に遭いました通信機能、そしてまた陸前高田市、南三陸町の自治体の、衛星通信車等を配備いたしまして、通信のネットワークの確保を行ってまいりました。このように国土交通省が保有する人的・物的資源を最大限活用いたしまして情報収集に努めたところでございます。 　いずれにしましても、災害に対しましては国土交通省としても全力投球してまいりたいと思っています。

○渡辺猛之君　ただいま国土交通省全般の情報収集に対する対応、御紹介をいただきましたけれども、今も少し触れていただきました。 　あえてお尋ねをさせていただきますけれども、今回の大震災を受けて、東北地方整備局、現地の機関が果たした役割について、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（三井辨雄君）　私も副大臣を仰せ付かりまして六か月でございますけれども、ある部分では本当に素人でございますけれども、今委員からもお話ございましたように、私は大変感動いたしましたといいましょうか、これまでの、やはり地方整備局の、そして国土交通省の大変なノウハウと、そしてまた技術力が、大変私は感動いたしましたし、こういうときこそやっぱり備えあれば憂いなしだなということを実感いたしました。 　そういう意味では大変な陸海空とも機動力を発揮いたしまして、私たち国土交通省の対策本部の中でも、刻々と道路の整備の進捗状況あるいは鉄道の開設状況、あるいは空港の仙台空港も物資輸送に対する自衛隊、そしてまた米軍機の物資輸送に大変現場が、整備局あるいは災対本部の各局も大変努力したと思っておりますし、また、先ほど大臣からもお話ございましたように、港湾も今十五港全部、今緊急輸送物資の港に開放できるようになりました。そういう意味では本当に私も、冒頭に申し上げましたように、非常にこれからやっぱり国土交通省の出先というのは、非常に私は重要な役割をしたと思っております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。 　昨年六月に閣議決定をされました地域主権戦略大綱、この中では国の出先機関の原則廃止というものが高々とうたわれておりました。しかし、ただいま副大臣から御紹介をいただきましたように、今回のような大災害で、現地機関である地方整備局、大変熱心に御活動をいただいたというふうに私も認識をしておりますし、また大変この被災地のためにお役に立っていただいているということも改めて今御紹介をいただいたところでございます。 　恐らく、私は、今回の大災害を我が国が経験をして、これまで国が進めてきた様々な方向性、これをもう一度大きく見直さなければならない点もいろんな分野で私は出てくるんじゃないかということを思っております。今ここで地方整備局の廃止について議論をする段階ではないと思っておりますので、質問は申し上げませんけれども、私は、しかるべきときには今回のそういう現場の対応というものをしっかりと正しく評価をして判断をいただきたいということを御要望をさせていただきたいと思います。 　続きまして、ヘリコプターからの物資投下についてお尋ねをいたします。 　十一日に震災が発生をいたしまして、マスコミ各社はもう競うように被災地の衝撃的な映像を伝えました。地震と津波により、もう陸からも海からも当初はアプローチができないという孤立した避難所が多数存在し、また物資が圧倒的に不足をしているという情報が続々と伝えられる中、被災地を心配する多くの国民の皆さん方は、マスコミがヘリを使って空から映す映像を見て、あれだけ多くのマスコミのヘリが被災地の上空を飛んでいるのに、何で空から緊急の支援物資を届けてやることができないのだろうかと多分率直にそう歯がゆい気持ちでテレビ画面を眺めておられた方も多かったんではないかと思います。 　国土交通省では、これまで文書で届け出る必要のあったヘリコプターや航空機からの物資投下、これを電話一本でできるように緩和を決めたのが十七日と伺っております。実に、震災発生後から六日が経過をしております。特に、震災発生から七十二時間は人命救助第一ということは分かりますけれども、またその場合、避難された方々が孤立した避難所でもう明らかに物資が足らないということが分かっている中でのこの緩和でありますけれども、六日掛かったということ、少し遅かったんではないかという思いがいたしますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（本田勝君）　御質問の件でありますが、まず航空法八十九条に、「何人も、航空機から物件を投下してはならない。但し、地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない場合であつて国土交通大臣に届け出たときは、この限りでない。」という規定がございます。 　確かに、今回、震災が発生いたしました当初は主に人命救助であり、かつ、その主体は自衛隊の航空機でございまして、実は自衛隊の航空機はこの規定の対象外、適用対象外になっておりました。ただ、今回のまさに文字どおり未曽有の災害というものが明らかになってきて、いずれこの救援活動で、今先生がおっしゃいましたとおり、自衛隊以外の航空機で救援物資の投下が必要になると、これを想定して今回この制度の弾力化に踏み切ったわけでございます。 　内容は二点ございまして、やはり緊急事態の中で現場の作業が円滑に行われるよう、一つは電話でいいと。それともう一点は、そのたびごとに届出というようなことではなくて、一回御連絡をいただければ今回の救援期間を通じて何回でも投下ができると、こういった措置を講じさせていただき、しかもこれはやはり利用していただく必要がありますので、関係機関あるいは関係団体に通知させていただくとともに、プレス発表もさせていただいた、これが確かに三月の十七日でございました。 　次に、実績について御報告をいたしますと、その十七日まではこの法律に基づく届出は一切ございませんでした。あしたで一週間になりますが、この弾力化をした後、二件届出をいただいております。むしろ、これから本格的な救援物資の輸送が始まって、この制度を有効に使っていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 　今回のことでございますが、今までやったことのない全く初めての取組でございました。実は、大畠大臣からも御指示をいただき、今後は、一定規模の災害が起きたときは、災害発生時、直ちにこうした運用を発動できるように制度の見直しをすべきだという御指示をいただいております。今日は先生からも御指摘をいただきましたので、私どもとしては今回のことを教訓に制度の改善を図ってまいりたいと、かように考えております。

○渡辺猛之君　ありがとうございます。 　今回の大災害、大変被害が広範囲にわたった大災害で、経験したことのない大災害でございました。そしてまた、初めての運用ということでいろいろ議論もあったのではないかと思いますけれども、少なくとも、ただ今回の地震発生、津波の到来以降、テレビ画面から伝わってくる映像というのは、これはもう陸も海からももうとてもじゃないけれども搬送手段が確保できないなということが国民の皆さん方自身が自分の目で見られたことだと思います。それは国土交通省においても一緒だったと思いますので、道路あるいは港湾が壊滅的な被害を受ける中で、ここはやっぱり航空局としてもう空からしかないという思いで頑張っていただきたかったなという思いを禁じざるを得ないと思います。 　続きまして、先ほども幾つか何人かの方々から質問がございましたけれども、被災者の県外受入れについてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、まず県境を越えた被災者の旅館、ホテルの方の受入れについて現在どのような状態なのか、御説明をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（溝畑宏君）　まず、この度の東北地方太平洋沖地震によりまして亡くなられた方々に対しまして心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　議員御指摘の家屋の倒壊などの被害に遭わされたいわゆる被災者の方に対します情報提供でございますけれども、これに対しまして低廉な価格で宿泊を提供したいというような旅館やホテルにつきまして、今個々に都道府県、旅行会社等において情報発信されておりますけれども、これをやはり総合的に情報提供を行う必要があるというふうに考えております。そのことが、被災者の方が関係者を含めて、適時的確、スピーディーに情報を収集するというのも極めて重要であるというふうに認識しております。 　そのため、観光庁におきましては、各自治体が実施しております被災者への宿泊提供の情報、これを収集いたしまして観光庁のホームページにおきまして掲載をいたしております。現在、関係団体につきまして広く情報提供を呼びかけておりまして、引き続き掲載内容の充実、そしてまた何より大事なのが被災自治体への周知、これを懸命に行っておりまして、これによりまして被災者の皆様への支援の一助になるよう全力で努力していきたいというふうに考えております。

○渡辺猛之君　ただいま御紹介をいただきましたように、この旅館、ホテルの受入れについては、観光庁として国土交通省独自でいろいろ御努力をいただいているところと、また各県独自でもう既に県同士のつながりの中で提供いただいているところがあると思います。そういう情報を整理いただくと同時に、先ほど佐藤先生からも御指摘がございましたけれども、費用の負担等々を含めて、やっぱり被災地の皆様方に的確な正しい情報を随時お伝えをいただけますようにお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、次に公営住宅と民営住宅の県をまたいだ被災者の受入れの状況についてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（川本正一郎君）　先ほども御質問ございましたように、被災者の当面の住まいの確保ということで、現在、空室となっております公営住宅でありますとか、都市再生機構の賃貸住宅というものを活用するということが私ども必要だというふうに考えております。御協力をいただきまして全国で約二万戸という数を確保をいたしまして、現在、例えば公営住宅等に入りたいという被災者の方について情報を提供するということでセンターを設置をいたしまして、センターを通じて一元的に情報提供をするという取組をしておるところでございます。 　また、民間賃貸住宅につきましては、これを借り上げて応急仮設住宅に代わるというか、応急仮設住宅として使えるという仕組みがございます。したがいまして、関係団体を通じて今使えそうな民間賃貸住宅というものをリストアップをいたしまして、これを被災各県の方に提供してお使いいただくということをいたしているところでございます。 　いずれにしても、東北のブロックの中というだけに限りますと数にも限りがございますので、全国ということで今情報の提供を行いまして、こういった住宅を活用して、当面住めるところというものの確保ということに今当たっているところでございます。 　実際の入居につきましては、公的住宅につきましてはまだ選考が始まったばかりでございまして、まだまとまった数という状況にはないというふうに聞いております。

○渡辺猛之君　随時、情報を収集して、また提供いただいているということでございます。 　その一方で、もう現実の問題として、私も聞いておりますけれども、要は、他県の知り合いあるいは親戚を頼って個人で避難をされた方が、そこの親戚からのルートで自治体の公営住宅にもう入居をされておられると。要は、被災地の県が把握をしていない段階でもう既に個人で動いておられるという方も存在をするようでございますので、時間掛かるかもしれませんけれども、その辺の情報把握もしっかりとしていっていただきたいと思います。 　また、ここで整理をしておきたいんですけれども、今御紹介をいただきました旅館やホテルへの受入れというのは災害救助法の避難所の扱いということでございますので、原則三食付いていると、そして被災者の方個人の負担は原則なしということでございますし、また公設住宅や民営住宅の入居ということになりますと、光熱費あるいは食費というのは原則被災者の方個人の負担ということを聞いております。 　そういう意味では、そこら辺の情報もしっかりと整理をして、被災者の方が正しい情報を仕入れられるように、伝え方も含めて御検討をいただきたいということを思っておりますし、また、今回の被害の大きさというものを考えますと、一度他県の避難所あるいは仮設住宅等々に避難をされた皆様方が相当避難も長期化されることが予想をされると思います。そういう意味では、万が一、この避難所はもう期限が限られているので今月末までですよというような避難所の移動なんかの情報はできる限り早く被災者の方に提供してあげることによって被災者の方の精神的ストレスの軽減という、この視点も忘れずに御努力をいただきたいということを強く御要望させていただきたいと思います。 　今御紹介をいただきました県外への被災者の受入れが着々と進んでいく一方で、被災者の皆様方の中には、やっぱり住み慣れたふるさとから離れたくないという、そういう思いを持たれている方もたくさんいらっしゃると思います。特に、家族や知人の方がいまだ行方不明という被災者の方に強制的に県外に避難をしろということはとても言える話ではありません。そのような状況を受けて、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島のこの三県からは三万二千八百戸の応急仮設住宅の建設要請が上がっております。 　そのような中で、先ほど佐藤先生からも御指摘がございましたけれども、今回大きな被害を受けた東北地方というのが、合板であるとか、あるいは私が伺ったところによりますとキッチンとかユニットバスの部品の一部の大きな工場もあったようでございまして、住宅建設資材の一大生産拠点でございました。その中で、その工場の多くが大なり小なり被災をされたということを伺っておりますけれども、改めてもう一度、仮設住宅の資材の調達というものに不安はないのか、住宅局長にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（川本正一郎君）　御指摘ございましたように、被災をされた方々、多くの方々はふるさとのできるだけ近いところで過ごされたいという御要望が大変多うございまして、先ほども御説明申し上げましたように、二か月で三万戸程度は、少なくとも三万戸程度は供給していただきたいということで大臣の方から要請をいただいたところでございます。既に、岩手県の陸前高田市で三月十九日に、昨日、福島県の国見町で新たに着手をいたしております。 　資材の問題につきましては、今先生御指摘のとおりでございまして、関連資材の工場が被害を受けたというところもございます。それから、資材輸送も滞っているところもかなりございまして、関連資材の供給不足を懸念する声は業界の方からも上がっているのは事実でございます。一方で、ただ、今使えるものを使って一刻も早く大量に供給をするということで、住宅生産団体の関係団体の中でもいろいろ調整をして資材確保に当たっているところでございます。 　また、国におきましても、経産省と農林水産省それから環境省、四省で対策会議を設置をいたしまして、住宅の関係の団体あるいは資材の関係の団体に対しまして、仮設住宅の供給に必要な資材の確保について配慮を願いたいということをお願いをいたしているところでございます。 　各省庁にまたがる話ではございますが、関係省庁とも連携を取って、関係団体の意見も聞いて、各県の要請にこたえられるように、応急仮設住宅をちゃんと建てられるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺猛之君　御努力をいただいているということでございますけれども、ただ、容易に予測できるのは、圧倒的にこれから住宅建設資材が不足してくるということはもう間違いない、いや、もう不足し始めているという話も聞いております。 　今回の震災の影響というのは、恐らく被災地のみにとどまらない。例えば、私の地元の岐阜県なんかでも、中小の建築の工務店の皆さん方から、もう既に資材がないという話を聞いております。先ほども申し上げましたように、合板でありますとか、またあるいは住宅エコポイントの関係で断熱材はもう既に議論されておりますけれども、依然として不足をしているというような話を聞いております。資材がないということは住宅というのは完成をしないわけでありますから、その分、施主さんからの入金というのも遅れるということになります。あるいは工期が遅延をしたことによる新たな費用負担が発生をしないかとか、仮に資材が少しずつ供給されるようになってきても、結局、品不足という状態は解消できないので、結果的に価格の高騰につながるのではないかという、様々な心配の声が上がっています。 　また、資材の供給になかなか見通しが付かないものですから、例えば新たにうちを建てたいというお客さんがあっても、契約はしてもいいですけれども資材が来ないのでいつ完成になるか分かりませんよと、こんな状態ではやっぱり契約ができないものですから、そういう意味では新規の建築の契約というのも結べないというような状況が今後予想をされてまいります。 　またあるいは、これは建設業界からのお話なんですけれども、建設業界からは、もう今、最近の中小企業の建設業者は建設機械をリースをしていると、このリース機械の確保が本当にできるのか、東北地方の本格的復興が始まったときに建設機材が確保できるのかなというような心配も、声も出ております。 　なぜこのような声が出てくるかというと、もう一にも二にも、今地方の中小企業というのが長引く不況でもう体力的にぎりぎりの状態である。そんな中で、中小の建設業者の経営者の皆さん方からは、口をそろえて、もう国は被災地のことをやっぱり一番に考えてもらっていいと、ただ、建設資材にしても、提供がいつになったらどれくらい出てくるとかいう正しい情報と、そして、要は、資材あるいは機材の不足によって資金繰りが立ち行かなくなったときにしっかりと被災地以外の中小企業のことも考えてほしいという切実な声を聞いております。 　国土交通省は、一方で被災地のためにできることは全力でやっていただく、そしてもう一方で国全体にしっかりと注意を配っていただきたいなということを思っております。被災地以外がしっかりと自分の足で立って被災地を支えていくことが私は被災地の一日も早い復興にもつながっていくと思っておりますので、この点、大畠大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま非常に大事な点について渡辺議員から御質問をいただきました。 　国土交通省といたしましても、今回の巨大な地震に対応するという体制をしいておりますが、その中で、資材あるいは機材、こういうものの調達というのは非常にタイトになってくると思いますけれども、その点については各業界からもしっかりと話を聞いて、対応すべきところは国土交通省としても対応していきたいと思います。 　特に、住宅生産団体連合会というところがございまして、この団体の方に来ていただいて、二十三日にその状況についてもお伺いをいたしました。団体としてこの巨大な地震対策に当たるに当たって、何かこういうことが困っているということがあったら私は何でも言ってくださいと、国を挙げてそれは応援をしますからと。そういうことによって、結局、やはり被災した人の生活再建の場というのは住宅なんだと思います。 　したがって、そういう仮設住宅、あるいは先ほどから御指摘いただきましたが、民間の賃貸住宅、あるいは先ほど観光庁の長官からもお話ありましたが、ホテルあるいは旅館、そういうところも含めて今一生懸命再建のための基盤をつくろうとしておりまして、今日の御指摘をいただいて、改めて資材や機材の不足して復興のための進度が遅れるということがないように一生懸命努めてまいりたいと考えております。

○渡辺猛之君　ありがとうございました。 　今回の地震の被害というのは本当にやっぱり大きいというものを私どもも覚悟しておりますので、どうか被災地、そしてまた全国に目を配って頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○長沢広明君　公明党の長沢広明です。 　まず、今回の過去に例を見ない大震災で被災をされた多くの方々に対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　また、国土交通省におかれましては、大臣を先頭に職員の皆様が連日連夜の災害対応に尽力されているということについては、国民の立場から感謝を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございます。職員の皆様も、特に東北地方整備局の皆さんを始めとして、自ら被災をされながら一生懸命取り組まれている姿というものに対しては、私は心から敬意を表したいというふうに思います。 　もちろん、政府の対応の中身については多々注文を付けたいところもたくさんございます。ただ、まずは行方不明者の捜索を始めとして、被災者の救援、支援の強化と今後の生活再建という非常に大きな課題を抱えています。 　更に言えば、またこれは後日の議論にしたいと思っていますけれども、国土そのものが変形するという大変大きな事態を迎えておりますので、国土交通省としては、かなり長期のスパンにおいてどう強い国土を形成するかという大きな目標を今回与えられたというふうに思います。その意味では、国土交通省の役割というのは非常に大きくなっているというふうに思いますので、更に知恵を結集して、総力を挙げて対応に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　震災から今日はちょうど十四日目ということになります。いろいろな課題はありますけれども、先ほど来議論も出ておりますが、一点目、まず被災者の生活再建、特に住居の問題ということについて私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。 　私、今回の震災が起きた直後に、これはもう大規模な被害が出るということはもう誰しもすぐ分かりました。私自身は関東の人間なので、阪神・淡路大震災を経験していませんので現場を知りません。様々なデータを調べました。阪神・淡路大震災のときのいわゆる応急仮設住宅の計画をどのように進めたかということを、兵庫県の県土整備部の記録が残っておりまして、調べてみました。 　その際、阪神・淡路大震災のときには、震災から一週間後の段階で、避難所が千百五十三か所で避難者数が三十一万人と。今回の東日本大震災の場合は避難所が二千二百か所を超えていますね。要するに避難所の数が倍以上です。それから、避難者の数は、今は二十万人台というふうにちょっと報道されていますけれども、一時期ピークはやっぱり四十万人にも達したという報道もございます。範囲が非常に広いので阪神のときと同じように比較は当然できませんけれども、非常に範囲が広くなって、人数も増えて避難の世帯数も大きくなっている、これは間違いないんです。 　例えば、ちょっと聞いてみましたら、ある津波の直接被害を受けたその地域で五十世帯の人を調べたら、そのうち三十世帯が被災されていると。その三十世帯の一軒一軒を聞いてみたら、全壊、半壊という程度がない。全て家が消滅しているわけです。全壊とか半壊とかという要するに程度がないというんです。もう基礎の上から物がないわけです、流されちゃって。だから、五十世帯のうち三十世帯が被災して、一〇〇％全壊どころか家が消滅しているという状態にある。こういうことを考えると、住居をどう確保するかということがもう当初から非常に大きなテーマになることがすぐ分かりましたので、そういうデータを調べました。 　阪神の場合は、被災者のヒアリング調査を実施しまして、サンプリングして千五百人に調査をしたところ、七割の人が全壊、半壊だったと。その七割の人のうちの九割が新しい早急に住居を希望していると、こういう希望を取ったわけですね。そこから調べたところ、避難者総数が三十万人、十万世帯と推計すると、必要とされる住宅の戸数は六万戸であると、十万世帯のうち六万戸はまず必要だろうと。この六万戸をどう確保するかということを計算したわけです。それで、公営とか公社住宅、民間賃貸住宅で一万五千戸確保できる、国と公団で四千戸確保の見込みが立つ、更にほかの周辺の県の公共住宅と民間住宅で一万一千戸の確保が可能と、そこまではじき出すと、これ全部合わせて三万戸になるんです。 　で、全体六万戸必要なうち、そういう形で公営とか民間賃貸住宅とか他府県の公営住宅というところに入ってもらうことができたとしても、残りどうしても三万戸が必要になる。そういう計算でいわゆる応急仮設住宅は当初三万戸という発注を計画を立てたんですね、阪神の場合は。そういう一応推計をして三万戸を発注した。ところが、最終的には四万八千三百戸まで発注が最終的には膨れ上がったんですね。というのが阪神の実態。 　そこから考えると、今回の事態は本当にもっと規模が大きくなるし、対象地域が広いので拡散しちゃっているわけですね。しかも、県をまたがっていますから、阪神のときのように兵庫県としてサンプリング調査をしてはじき出すということがなかなか難しくなっていると。県からの要望を、どちらかというと逆に国の方が変な話、受け身的な形になっちゃう、そうすると次の手が遅れる。 　というのがあって、私は最初の段階で、今、今日からいうと十日前に内閣府にこのことは伝えたんですよね。早急に大規模計画を先に立てないと絶対手が後から遅れるよと、先に計画を組みなさいということを私は内閣府の防災担当の対策の会議のときにそれは申し上げました。そういうことを考えた形の要するにやり方をしなきゃいけない。阪神の場合は、そこまでやっても最終的に避難所を解消できたのは八月なんですね。一月の震災で八月まで避難所があった。ということは、考えると七か月間避難所で生活をした人がいるわけです、現実。 　そういうことを考えると、公営住宅でどのぐらいやるか、民間住宅でどのぐらいやるか、他府県に移ってもらうことでどのぐらいの世帯の住宅を確保するか、その上で応急仮設住宅はどのぐらい必要になるか、そして資材はそれに対してどう必要かという全体計画というものをきちんと持ってやらなければいけませんというふうに十日前に私は申し上げたんですが、今どういうふうに取り組んでいるかということを、その全体の計画、住宅確保に関する基本的な計画と仮設住宅の設置目標と推進計画の中身ということをあらあらもう一回確認をさせてください。

○国務大臣（大畠章宏君）　非常に貴重な御経験を踏まえての御提言を踏まえて、また御質問をいただきましてありがとうございます。 　正直なところを申し上げますと、あの震災の後、おっしゃるように住居が奪われるということですから仮設住宅をまず準備しなければならないと。当初は四週間ぐらいで大体五千戸を準備するのが精いっぱいだと、こういう話でありました。まあそうなんだろうなという思いを持っておりましたが、しかし五千戸程度ではとても足りないということで、逆にその関係の方々にどのくらいできるのかと、生産能力等々で。で、いろいろ詰めたところ、二か月間で二万戸程度と、こういう話もありましたが、いや、もうひとつ努力をして三万戸をということで三万戸の計画を立てさせていただいたというのが実態であります。 　ただ、私自身、三万、今、先生のような御経験が私、積んでいなかったものでありますから、三万戸を発注して本当に三万戸希望者があるのだろうかという不安もありましたが、今御指摘のように、既に三万二千を超える方々が希望されるということで、もう足らなくなっております。 　こういう状況でございますが、先生から御指摘のように、これからどうするかということについて計画を持ってやらなければならないと思います。私も、今朝、事務次官以下の方に申し上げたのは、これまでのおおよその流れというものをきちっと整理をして、そしてその中から学ぶべきものもあるでしょうと、これはこれとして今後のこととしてやらなきゃならないけれども、これからどうするかと、こういうことについて計画を持って対処できるようにちょっと冷静なチームをつくって、そしてこれから、先生が御指摘のように半年間どうするか、あるいは二年間、三年間掛かる、あるいは長期的には四、五年掛かるかもしれません。そういう長期的な展望を持って国土交通省としてどのような対応をすべきなのかと、それを検討するチームを準備してほしいということを申し上げました。 　いずれにしても、今日、御質問を賜りましたので、少なくとも半年間の間、どのような形で再建をするかというあらあらのスケジュールをするように努力をしてまいりたいと思います。

○長沢広明君　こういう事態に立ち至るということはもう震災直後に私は直感をしてそういう提案をさせていただいたんですが、やはり今回、阪神の経験を踏まえたとしても、今回の震災は新たな経験をして、新たなやっぱり事実を、というか経験を積み上げていかなきゃいけない事態であることは間違いありません。 　阪神の場合は用地の確保は比較的うまく進んだんですが、今回は、この用地、応急仮設住宅も用地の確保が大変じゃないかと私は想像しているんです。地形がまず違いますから、被災地の近くに、できるだけ近くに仮設住宅をと思っても、なかなかその用地を持つことができないだろうと。仮設住宅の用地といっても簡単ではありませんので、水とか電気とかそういう必要な最低限のインフラをどう持っているかということも条件になると思いますので、用地の確保にどう取り組んでいるかということと、多分御苦労されていると思いますが、そこで何が課題になっているか、ちょっと明らかにしていただければ有り難いと思います。

○政府参考人（川本正一郎君）　応急仮設住宅の用地の問題でございます。 　御指摘のように、用地の最低限の要件として、電気や水、これが確保できること、当然でございますが、それに浄化槽がこの地域ですと必要になるといったような最低限のインフラの条件、ライフラインの条件というものがまずございます。 　それから、実際に用地を確保することになりますと、例えば都市に近いところで郊外の大規模な空地、開発地みたいなところが残っておって、そこにまとめて建てる方が効率的だということが一方であるわけですけれども、これまでの経験からいいますと、被災された方が安心して居住するということになりますと、従前のコミュニティーを維持できるような確保に、これは可能な限りそうやっていかなきゃいかぬということで、きめ細かな配慮というのが非常に大きな課題になるというふうに思っております。 　お話ありましたように、被害が極めて広範にわたっておりまして、この建設に当たりましては、被災地の自然的条件、それからコミュニティーといった社会的な条件、それからさらには被災状況を勘案して用地を選んでいかなきゃいかぬということが大事でございまして、大変広いところからそういった適地を一つずつ選び取っていくという作業を今やっておるところでございます。 　当然、用地選定、各県、各公共団体にお願いするわけですが、先ほども触れましたが、用地選定、これを迅速にやっていかなきゃいかぬということがございまして、三月十二日、災害の発生直後から私ども国交省の職員四人を各県に派遣をいたしまして、手が足りなくなっておりますので、三月十七日からは東京都、大阪府、兵庫県、それから都市再生機構からそういった経験のある人をできるだけ選んでいただいて、人を各県に派遣をしまして、各県の職員と一緒に用地選定を行うといった作業をしております。現在、こういった県や機構からの応援十八名になっておりまして、一緒になって住宅の用地の確保ということを今やっておるという状況でございます。

○長沢広明君　大変な御苦労があると思いますけれども、いずれにせよ、これだけの被災者の方々が仮設に入らずにどこかに住居に構えるというのはなかなかやっぱり難しいんですね。後にでも時間があればお話ししますけれども、やっぱりできるだけ今のところを離れたくないという気持ちもある。それから、今答弁あったとおり、従前のコミュニティーをできるだけ維持しておいた方がいいというこれは非常に大事な観点なんですね。これは阪神の教訓として言われていることですね。人間関係とかコミュニティーをできるだけ壊さずに移れるようにするということが非常に大事な観点ですので、これについてはもう更に御努力をいただきたいというふうに思います。 　それで、仮設住宅の既に建設が早いところ、一番早かったのが陸前高田市だったですか、実は昨日の深夜ですね、陸前高田市でボランティアで頑張っている人から夜中、私、電話をいただきました。中学校でしたかね、建設始まったのは大変に有り難い、こうやって始まったという姿を見るだけで本当にみんな喜んでいますと、こういう声があったことをお伝えをしておきます。 　ただ、これから分かることは、要するに、今避難所にいる人たち、特に住居を求めている人たちにとって、自分はどこへ移れるんだろうか、自分の仮設住宅はこの近辺でいつできるんだろうかという、先が見える、その情報に接するということが非常に大事な要素になるということだと思うんです。 　ですから、仮設住宅の供給の計画についても、ある程度見え次第、地域ごとに情報をきちんと公開するという必要があるんではないかというふうに思いますが、見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、避難している方々がどのような形で自分の生活の再建ができるのかという見通しを持っていただくことは大変大事な点でありまして、国土交通省内でも、今御指摘のように、まずは仮設住宅の建設のスケジュールと、それから民間の賃貸住宅あるいはホテルやあるいは旅館の借り上げ等々も含めてどういう形でいくかと。その情報を提示して、そして希望される方についてはそこを希望すると、こういうことができるようにしようと。最近、特にインターネットでの情報提供というのがありますが、私はインターネットはないだろうと、そういうのは。したがって、紙媒体で避難している方々に情報が提供できるようにしなければ意味がないということで、紙媒体でそのような情報提供ができるように今一生懸命努力をしているところであります。

○長沢広明君　ネットとか全然駄目です。今、ある例えば行政関係の出版している会社に現地の市町村の役場の職員の方から問合せがいっぱい来ているんですよ、関係法規集が流されちゃったと。法規、法令集が流されちゃっている、役所で。要するに、ないんです、本が。で、流されちゃって手元にない。例えば、いろいろな手続をしなきゃいけません、墓地埋葬に関する手続とかですね。そういうひな形がパソコンの中に実は入っていた、書類が。で、パソコンが使えなくなっている。その書類のひな形さえないというので、とにかく紙でくれという要望が実は来ているぐらい、地元にはパソコンもなければ、関係法規を調べたい、この場合、今どうしたらいいかという関係法規調べたいという、書籍まで流されちゃって、何もないところで、もう勘と経験に頼ってやっているという状態です、現地は。ですから、もう情報の提供の仕方も、本当に届くようにしなきゃいけないということは、大臣おっしゃるとおりですから、そこは気を遣っていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、先ほど来、佐藤委員や渡辺委員からも指摘はされていますけれども、三万戸という仮設住宅の大規模発注したということでありまして、東北地方は住宅関連の本当に製品の一大生産拠点です。先ほど来、渡辺委員も御指摘されていました例えばキッチンシステム、これは全く供給されなくて、西日本の様々な住宅産業で今建てている途中の家とか施設に物が来ない。で、要するに、引き渡せないと、工事が止まったままであると。この間の要するに資金需要が足りないと、もう何とかしてくれという悲鳴が西日本から上がりつつあります。 　そういう例えば東北だけでなくて、茨城や千葉の被災地も私は歩きましたけれども、屋根瓦がもうがらがらと落ちているわけですよね。で、瓦を直したいんだけれども瓦を作ってくれる会社がない、今発注したら二年待ちだというんですよ。二年間瓦待っているよりも、今穴空いているその家のところから放射能の雨が降ってくるんじゃないかと心配だといって青いシートを一生懸命掛けているという状態。非常に広範な物資不足というのが実は関連産業のものが起きております。 　今回そういうものがいっぱい出ておりますので、もうちょっと時間がないので、ここで質問するつもりでいましたが、質問はやめます。要望だけしておきます。 　実は、阪神・淡路大震災のときも応急仮設住宅は三千三百戸輸入に頼っているんですよ。途中で輸入を発注しているわけです。海外から輸入している。今回も、恐らくもう本当に住宅関連の資材は足りなくなっている。輸入しようと思ったら、私は海外の国はどんどん持ってくると思いますよ。だから、阪神のときも三千三百戸は輸入したということを考えれば、必要な実は資材は、特にこの応急仮設住宅に関しては輸入するという決断も私は足りなければした方がいいと思うんです。その方が、国内産業に対する影響をどれだけ緩和するかということを考えたら、輸入するということも考えておいた方がいいと思うということが一つ。 　それからもう一つ、現地で瓦れきを撤去したり仮設住宅を建てるという仕事をされたりしていますが、幾つかの市町村から大手のメーカーに発注されていて、現地の業者の手を借りていないという声が上がっています。現地の業者も確かに被害受けています。だけど、自分たちも何かやろうとして立ち上がっているんです、建設業者が。立ち上がっているんですが、それはボランティアの仕事になっちゃう。国から発注される仕事は大手メーカーに行っている。何で現地の私たちの方に仕事をくれないのかという声が上がっている。今こそ、現地の人たちに元気になってもらう、国交省が発注できるものはできるだけ現地の市町村の中小の業者でも、そこに発注するものはする、こういうふうにしないと立ち上がれない。 　この二つ、要望しておきたい。輸入を決断するということ、それから現地の業者をしっかり育てるということを考えた上で対応していただきたい。今の要望に対してお答え、簡単に一つだけお願いします。

○国務大臣（大畠章宏君）　非常に大事な点だと思います。 　私も実は韓国の国会議員で友人がおりまして、電話が掛かってまいりました。何をしたらいいんだと、こういうことで、当初、一番最初、地震直後でありましたから、今ガソリンと重油と軽油、灯油が足らない、だからお見舞いの心は大変有り難いけれども、そういう実質的な支援をお願いしたいということで、韓国からもガソリン、重油、灯油等々が日本に提供されることになりました。 　同時に、今も御指摘のように、住宅の物資についても輸入という点があります。韓国でも建材といいますか、そういうものを作っているところあるでしょうから、そこのところを私も検討させていただきたいと思います。 　さらには、地元の業者に仕事をと、これは非常に大事な点であります。今朝もお話ししたんですが、被災者の方々の仕事もつくらなきゃならないと、そういう意味では再建のための仕事を、できるだけ地元の方々が仕事へ就けるように、そういう意味での配慮も、考慮も必要だろうという話をしたわけでありまして、その二点については是非今後の国土交通省としての対応の中で加えさせていただきたいと思います。

○長沢広明君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　終わります。

○上野ひろし君　上野ひろしでございます。 　まず、今回の大震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　私も、今回の震災の発生後、被災地に伺ってまいりました。特に福島第一原発で大変大きな影響を受けている福島県の相馬市、南相馬市に伺って、市長さん、それから被災された方々、本当に貴重なお話を伺ってまいりました。 　今日は時間限られておりますので全てにわたってお伺いすることできませんけれども、是非、国土交通省、政府におかれてはきちんとした対応をお願いをしたいと思います。 　まず、予算についてお伺いをしたいと思います。 　今資料を配付させていただきました。防災関係の予算額の推移でございます。 　これまでの推移を見ると、ピーク時、防災関係の予算、約三・五兆円ありました。それが現在では一兆円強まで、約三分の一以下に減少しているという状況でございます。また、一般会計予算に占める割合を見ても、ここ十数年ほぼ減少を続けているという状況でございます。 　なかなか厳密な比較、数字の比較は難しいというふうに聞いてもおりますけれども、このうちの国土交通省分について、これは防災白書で公表されている数字ですので、単純に計算をすると、平成十三年度、約二・二兆円、それが平成二十二年度は六千億円、これも約三分の一以下に減少しているということでございます。細かい数字の出入りというのはもちろんあると思いますけれども、傾向としては大幅な減少が続いているという状況でございます。 　この防災関係予算、内訳を見ますと、例えば住宅・建築物の耐震化、学校の耐震化、病院の耐震化、道路の耐震化、それから橋梁、橋の耐震補強、そして津波対策というのもございます。 　国民の生命を守るというのは政府の最も大事な役割であると思いますけれども、今回の震災の発生を踏まえまして、この防災関係予算の推移、大幅な減少というのを見ると、これは本当に大きな問題なのではないかなというふうに思っております。 　先ほど大臣の方からも、人命は大事なので予算のことは考えないでもう万全の対策をしてほしいという話がありました。それを伺って私、思いますのは、なぜ事前にこういう防災関係予算をきちんと拡充をして災害の拡大の未然の防止に努めることができなかったのかなという思いでございます。地震それから津波自体、これはもちろん天災でございますけれども、災害の拡大を防止することができなかった、これは人災という面もあるのではないかなと思っています。 　大変多くの方が亡くなられた、また被災をされた方々が今なお苦しんでいる、そういう状況で、この防災関係予算の推移、これを御覧になっての大臣の所見というのをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　上野委員からの御質問で、この資料を見せていただきました。平成の八年、九年ぐらいをピークとして徐々に減額をされているという資料でございます。 　日本の国の財政的な背景があってこのような日本国としての予算にしてきたと思いますが、これから私自身考えなければならないのは、今御指摘がありましたように、自然災害に対してどう備えを行うのかと、こういう点は大変大事だろうと思っておりますし、今回の巨大な災害に対して、大変国民の皆さんに大変な状況に至ることになってしまったことに対しては私も残念でありますし、この災害を何とか乗り越えて日本国として再起を果たさなければならないと思います。 　そういう意味では、この防災関係予算の推移というものがございますが、改めて日本の社会資本の整備の見直しというものを今行おうとしているわけでありますけれども、これを加味して対策を取る必要があるということを強く感じております。

○上野ひろし君　実際、本当に多くの方々が亡くなられまして、また、今現在、大変に厳しい状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいます。この数字を見ると、もっときちんと防災対策というのをやっていれば、もしかすると救えた命もあったのではないかなという思いがございます。是非、国土交通省といたしましても、防災対策、今後きちんとやっていただきたいと思います。防災予算を削って、また震災が起きた後に何兆、また何十兆という話もありますけれども、そういう予算を掛けるというのでは意味がないということだと思います。是非、しっかり対応をお願いしたいと思います。 　もう一点、予算についてお伺いをいたします。 　被災地の復旧・復興事業にこれから多くの予算を充てられることになると思います。もちろん、今の被害の状況を見ると是非それはやるべきだと思いますし、何とかして予算、原資の手当てをして必ずやっていくべきものだと思います。 　一方で、今回たまたま三陸沖で地震が起きた、被害が起きたというわけでありますけれども、同じような災害が起きる可能性というのは日本全国どこでもあるわけでございます。今回の震災では、我が国全体として災害に強い国土をつくる必要があるということが改めて明らかになった。これは先ほど大臣の方からもお話があったとおりでございます。 　その意味で、今回の被災地の復旧・復興を行うことによって、それ以外のところ、被災地以外のところの公共事業、それから防災関係予算というのが削減をされるということがあってはならないのではないかと思っています。むしろ、被災地以外のところについても、必要な事業、例えば道路の改修整備、それから橋梁の補強、耐震性の高い住宅、学校、病院の整備などに取り組む、これまで以上に防災対策に取り組んでいく、充実をさせるということが必要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（大畠章宏君）　今議員から御指摘のように、今回の巨大な自然災害を受けて、私は、国土交通省としても基本的な考え方を大きく変えなければならないと、そのようにも感じております。それは、いわゆる自然災害に強い国土をつくると。これは佐藤議員始め長沢議員からも御質問をいただきましたけれども、これは単に政府だけではなく、議会として、国会としても超党派で、この災害をどう乗り越えて災害に強い国土づくりを行うかと、こういう視点で是非、参議院あるいは衆議院を問わず、先生方にも様々な提言をしていただいて、どのような理念で、どのような考え方で再起を果たすかと、こういう方針をまさに総力を挙げて方向付けをしなければならない課題だと考えております。

○上野ひろし君　是非、被災地はもちろんですけれども、日本全国で防災に対する対応力の高い国土をつくる、そういう思いで予算措置も含めて全力を尽くしていっていただきたいと思います。 　次に、観光産業についてお伺いをしたいと思います。 　今回の震災によって影響を受けているのは、直接地震それから津波によって被害を受けた地域だけではございません。農作物の出荷制限という話もありますけれども、国土交通省の所管に関するもので申し上げますと、例えば観光産業においても、温泉、スキー場などの旅館、ホテル、宿泊の予約がほとんどキャンセルになるといった形で深刻な影響が生じているというところでございます。 　私の地元、群馬でございますけれども、伊香保、水上、たくさん温泉ありまして、話を聞いてみますけれども、宿泊についていうと、軒並みキャンセルということでございます。元々五十組予約があったところが当日一組しか来なかったというふうな大変厳しい状況でございまして、もちろんガソリンの不足、それから計画停電の影響というのはあると思いますけれども、やはり震災の後、原発事故の問題もあって観光どころではないといったお客さんの側の心理的な冷え込み、それから大規模なイベントの自粛といったものの影響が大変大きいのではないかと思っています。 　このままでは観光産業に甚大な被害が生じるというおそれがあるわけでございます。是非、政府としてきちんと対策を講じるべきだと思いますけれども、御見解をお伺いします。

○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問、風評被害ということだと思いますけれども、観光地がこの地震災害を受けた周辺の地域ではお客さんは来なくなってしまったと、こういうことから、旅館を開いていても観光客が来ないということで、従業員の方には自宅で待機してもらいたいという話をして旅館を閉めているという話も聞きました。 　今その実態を調査をさせていただいておりますが、まずは、そこの地域は特に観光に来ていただいても問題がないんですということを様々な形でＰＲをすることが必要だろうということで、観光庁を中心として対策に当たっているところであります。すなわち、正確な情報を発信していく。 　特に、韓国や中国からのお客さんについても、様々な形で動きがございますが、観光庁を中心として正確な情報を正しく発信をして誤解のないようにしていただこうと、こういう努力をしています。英文あるいは韓国語、中国語でもそれを発信始めておりまして、観光に当たっている方々の実態の話も聞きながら適切に対処してまいりたいと思います。

○上野ひろし君　ありがとうございます。是非万全を期していただきたいと思います。 　もう一点、観光産業に関連をしてお伺いをいたします。 　先ほど来、被災された方々の受入れという話がございました。全国で進められておりますけれども、特に観光地の旅館やホテルといったところが当面果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思います。 　そういう中で、先ほど申し上げた私の地元、水上でございますけれども、町の予算に一億円を計上して、民宿それから旅館に千人を受け入れることを決定をしたと、表明をしたという話がございます。また、片品村、これは小さい村で人口五千二百人という村ですけれども、その村の予算に一億円の予算を計上して約千人受入れを行っているという状況でございます。限られた自治体の予算を割いて被災者の方々を受け入れようという自主的な取組が広がっている。その一方で、また例えばほかの自治体でも政府の支援があれば受入れを行いたい、受入れの規模拡大をしたいというところもございます。 　キャンセルが相次いでいる観光産業の下支えをするという意味も含めまして、是非被災者の受入れ費用については国が責任を持って手当てをするという姿勢を明確にすべきではないかと思います。先ほど来、佐藤委員からも御指摘ありました、きちんと全額国の方で負担をすべきではないか。しかも、これは迅速に支払うということが必要なのではないかと思っています。今、受入れをしている自治体側が肩代わりをする、立て替えるということになっておりますけれども、是非早急な支払が必要だということでもございます。先ほど、超党派で法律を出してでも手当てをすべきという話もございました。 　是非、その点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　今御質問のありましたいわゆる被災者の皆さんを受け入れる場合の旅館やホテルへの国庫負担の在り方でありますけれども、災害救助法においては、同法を適用された市町村からの避難者をホテルや旅館を避難所として受け入れた場合、その費用については災害救助法の適用を行った都道府県を通じて国庫負担の対象としているところであります。 　この取扱いにつきましては、被災地でない都道府県を含め、全都道府県に周知をし、積極的な被災者の救助要請をしているところでありまして、今後とも、ホテルや旅館の活用を含め、被災者の受け入れる避難所が確保されるよう、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。

○上野ひろし君　是非周知をきちんとやっていただいて、国の方で手当てをするということをお伝えをいただく、表明していただくということと併せまして、先ほど来議論ありました、これだけのもう未曽有の大災害でございます。是非、国の方できちんと負担をする、全額を負担という話がありました。是非、きちんと御検討いただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。

○藤井孝男君　大臣、御苦労さまでございます。 　実は、この未曽有の大災害でありますから、私も質問を用意してまいりましたけれども、今朝ほどからの各党の質問、自民党の佐藤委員始め、大臣の基本的な姿勢、まずすぐ震災後の対応の在り方、それから何をまずやるべきか、人命救助から始まってライフラインの復旧等々、先ほど大臣からもうしっかりとお伺いいたしましたので、あえて申し上げません。むしろ、大局的な立場から御意見を伺いたいなと思っております。 　一つは、実は私自身たちあがれ日本の代表といたしまして、今月十六日からですか、政府・与党と各党の代表者、実務者会議を、これほぼ毎日、週末も含めて、今日も午後二時から開催いたしますが、精力的に会議を開き、与党、野党を超えて、政府に対して、またお互いに一致協力してやっていこうかということで大変実のある会議になっておりますけれども、その中でも、今、今日の質問の皆さん方あった項目ばかりでなく、いろいろな項目に関して、とにかく広範囲にわたる項目なんですね。そういったことをどう整理して、どう効率的に、今の財源の問題を含めて、それから補償の問題を含めて、これは本当に国難というべきものだと思いますので、是非、大臣におかれましてもリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。 　そこで、実は私どもの政党も申し上げていることがありますが、大きく分けて三つあります。 　一つは、やはりどうしても省庁の縦割り型。それぞれの省庁が現地対策本部を開いたり、あるいはそれぞれの得意分野を中心に動いたりすることは大変大事なことだと思います、そのこと自体は無駄とは言いません。しかし、今これだけの広範囲の大変な大きな災害になります。しかも、地震と津波だけでなくまた原発の災害、これがまた国民に対する、日本国、日本国にとりましても、日本にとりましても初めての経験でありますから、それを大きく二つ分けて、地震による災害と原発がまたこれが大きな不安要素で残っているということで、大きく二つに分けなさいと、責任の在り方をということを申し上げました。 　特に、そういう中で、各課題ごとに政府におかれては機関をつくってやっていただきたい、責任を持った窓口をつくってもらいたいことを言っております。と申しますのは、各省庁ごとにやりますと、どうしても縦割りになってしまいますから、お互いに連携していくということであります。 　政府の方としては、災害担当を松本環境大臣ですか、それから原発関係を官房長官ですか、こういうふうに分けておりますが、私、先ほど来から大臣の答弁を聞いておりますと、私はまず、国土交通省はこれ陸海空でありますよね、それを担当、管轄していますよね。それからもう一つは、気象庁あるいは海上保安庁また観光庁も管轄している。一番、省庁の中で一番広範囲にわたり、管轄範囲が広いということですから、むしろ私は、大臣を持ち上げるわけではありません、副大臣、政務官にも是非頑張ってもらいたいのは、むしろ国交大臣がリーダーシップ、そういった各般にわたる一番の広域的な責任と権限を握っていらっしゃる国交大臣ですから、国交省ですから、是非そこのところをリーダーシップを発揮して、むしろ自分が担当するんだという、そういう私は役割を果たすべきだと思いますけれども、大臣のまた考え方をお聞かせいただければと思っていますが。

○国務大臣（大畠章宏君）　藤井代表から大変有り難いお話があったわけでありますが、私自身もこの地震を受けてどう対応するべきか、いろんなことを考えましたが、自分のつかさのところは全力でやろうと、そういう心構えで今日まで参りました。 　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕 　国土交通省として何ができるのかということでありますが、先ほどから御質問がありましたように、地方整備局あるいは運輸局というのがありまして、地方整備局には三千人、運輸局に五百六十人の職員の方が現地におられるわけであります。そこと連携を取ってまず事実関係を掌握しようと、こういうことに努めまして、その事実関係を把握しながら、局長判断でもう大臣に代わってやってもらって結構だと、こういうお話まで申し上げさせていただきました。被災をした職員の方を抱えた局長も大変だったと思いますが、しかし、よく私たちの期待にこたえてやっていただいたと思います。 　お手元にちょうど今日は資料がお配りされて、配らせていただいておりますが、この地図の中で、人命救助それから生活物資を提供するために全力を挙げようと。確かに、鉄道の復旧あるいは道路の復旧工事、そして港を開くこと、あるいは飛行場の整備、もう大変なんです。大変なんだけど、それを一日も早くといいますか、一時間でも早く開くことが命を守ることになるんだと、そういう要請をいたしまして、本当によくやっていただいたと思います。全体的なことは松本防災担当大臣がやっておられますが、それを私たちはバックアップすると、基盤をつくると。まさに藤井先生からおっしゃったように、私たちが命を守るまさに仕事をしているんだという気概を持って今日までやってまいりました。 　そういう気持ち的には先生がおっしゃるような気概で今日までやったことだけ先生に御答弁させていただきます。

○藤井孝男君　ありがとうございました。 　私もそうなんですけれども、要するに、それぞれの党ももう視察をされたり見舞いに行かれたりされておりますが、我が党も、第一陣が十五、十六、それから二回目が十九、二十日とお伺いをいたしております。東北整備局もお伺いいたし、いろいろ実態をお聞かせいただきました。本当に、整備局、運輸局、それから港湾関係者、海上保安庁含めて本当に大変な努力されていることを敬意を表したいと思っております。 　そこで、二番目なんですけれども、二つ目は、要するに、先ほどこれも出ておりますけれども、国が責任を持って支援すると、いわゆるそれは財源をどう捻出するかということも我々の仕事でありますけれども、もう一つは、やっぱり補償という問題について、やっぱりもう自治体にも格差ありますから、全町全市が流されたところもありますし、結構、自分たちで自立して頑張ろうという自治体もありますから、そういう格差が出ていますので、そういったことに対してまずとにかく国が責任を持って補償するよと、そういう姿勢を是非打ち出してもらいたいことを改めて申し上げたいと思います。 　そしてもう一つは、やっぱり風評被害、私、この会議を最初に出ましたとき一番出たのは、正確な情報をどう提供するか、国民に対して、地域に対して、また自治体に対してですね、これがいまだにもう大変な大きな問題を呼んでおりますので、国土交通省としてもやはり正しい、そして正確な情報提供をしていただかなきゃならないと思っております。 　先ほど観光の問題ももちろんありますけれども、特に原発に関しては、本当にこれ、風評が大きな思わぬところへ広がってしまうということであります。東京都の水道の問題もありますし、それから茨城県、福島県の農産物の問題、これも官房長官が発言したことによって、まずもうこれ危ないと思った途端にもう全てが、農産物がもう対象になった県から農産物はもう買わないとか買い控えるとか、そういったことがだんだんだんだん広がっていくと思わぬところに波及するという、そういう不安感をあおるようなことをなさらないように、特に範囲が広い国土交通省ですから、その点について、今までも正確な情報提供していると思いますけれども、今後そうした正確な情報提供についての考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　今御指摘のように、風評被害というのが非常に大きな影響を与えていることは事実であります。特に、先生から御指摘のように、原子力の風評というのは目に見えないものでありますから非常に難しいわけでありますが、私自身も先生がおっしゃるように、正しい情報をまずは提供すると、こういうことが大変大事でありますし、その正しい情報というものをどういう形でメッセージを出していくか、現在、枝野官房長官が原子力に関しては記者会見を行うということでございますが、それをバックアップする形で原子力安全委員会等も動いておりますし、東京電力は現地対応で全力で挙げておりますし、また原子力、保安院の方もメッセージを出しております。 　いろんな形でできるだけ正しい情報を出そうとしておりますが、混乱を来さないように、やっぱり受け手の方が信頼すると、こういうことができるように私も努力をしなければならないと思います。国土交通省としても、できる限りの情報収集に努めて、政府の一本化した形で信頼できる情報が発信できるように努めてまいりたいと思います。

○藤井孝男君　ありがとうございました。 　そこで一つ、別にまた持ち上げるわけじゃないんですけれども、この合同会議の最初のときに問題になったのは、私の友人、知人から、ヨーロッパに在住している友人から電話掛かってまいりまして、ヨーロッパ中心に何が起きているか、要するに日本列島全てが汚染されているという、そういうことになっているんですよ、ＥＵにいたしましても。そこで、たしかドイツのルフトハンザ機はいち早く成田便をやめて関西とか中部の方に移したとか、要するにそういう間違った情報が流された。 　そこで、航空局努力されまして、私はそのときに政府に、こういう間違った情報が海外に流れているから、特に海外に対しても正確な情報を流せということで、そして努力されて、航空局、いわゆる国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、それからあるいはＩＡＴＡと言われているそういった国際航空運送協会ですね、ＩＡＴＡ、そういったところに発信をいたしまして、そして逆にそういった世界的な公的なそういう航空協会、機関から、逆に日本は問題ないんだと、そう心配することないんだということを発信していただいた。これはやっぱり大きな成果なんですよ、一つの、一つの成果なんです。 　やっぱりそういうことで、一つの例を挙げましたけれども、そのようにやっぱり正しい情報というのを海外に対しても、国内に対してはもちろんでありますけれども、そういうものを是非努力していただきたいと思います。 　そこで、最後ですけれども、この災害というのはまだこれからどのぐらい広がるのか、どれだけの、重層的、地域的にどういう被害を生むか、日々刻々とこれ変わっていくと思います。そこで、もう本当に大畠大臣始め副大臣、政務官、皆さん方本当に御苦労さまでございますけれども、本当に一番の担当範囲が広い、管轄が広い国土交通省、本当にリーダーシップを発揮して、遠慮することなく、むしろ自分たちがイニシアチブを取るんだ、それがある意味では各省がけんかになるんですよ、けんかになることが逆にそこで誰かがそれを政治的にまとめていくかという、そういう政治的リーダーシップによって、発揮することによって各省庁もよしやっていこうということになりますから、余り自分たちのところだけ一生懸命やろうという、そういうことも大事ですけれども、むしろ自分たちがそのリーダーシップを発揮していくんだという、そういう気概で是非、大臣頑張っていただきたいことをまた期待いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○理事（吉田博美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会