川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1971/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 御質問のとおり、今回の法案は、第三百九十八条ノ三におきまして、極度額の定め方を、従来の債権極度額の定め方にしぼっておるわけでございます。なぜ元本極度額の定めを認めないことにしたのかという点につきましては、これも一口に申し上げますと、法律関係の簡明化をはかったということでございます。御指摘のように、判例では現在、元本極度額という定め方を認めまして、この場合には、民法三百七十四条の規定の適用があるというような説明をいた…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 債務者の変更に債務者自身の承諾を必要としなかった理由でございますが、これは債務者の変更も、要するに根抵当権の内容の変更でございます。つまり根抵当権という物権の変更でございますから、物権の内容を変更するには、その物権の所有者である設定者にそれから物権の権利者である根抵当権者のこの二人によって行なうというのが、物権法上の通則でありますし、この場合もそれで足りるのではないか、根本的にはこういうことでございます。 債務者が…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、今回の規定によりまして従来の判例の趣旨と異なった法律関係を認めようとするわけでございます。 〔小澤（太）委員長代理退席、委員長着席〕 まず、判例でございますが、この判例が存続期間の延長に後順位者の承諾が必要であるというふうに言っておりますのは、要するに、従来きまっておりました存続期間以後において発生した債権を根抵当権で担保させるということは、後順位者の不利になるという考え…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 この点に関しては、まさにそのとおりでございます。
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 法案の第三百九十八条ノ十二で根抵当権の譲渡というものを認めております。これを認めましたのは、たとえば営業譲渡の場合であるとか、あるいは債務者が会社をつくって自分の営業を会社に引き継がせるといったような場合に、根抵当権をある権利者から別の権利者に移すという必要が生ずる場合が少なくないので、このような場合の必要を満たすためにこのような規定を置いたわけでございます。 この規定が設定者や後順位者の不利益にならないかというお…
第65回 衆議院 法務委員会 第15号
○川島（一）政府委員 この法案の第三百九十八条ノ二十二は仰せのとおり、根抵当権の「極度額二相当スル金額ヲ払渡シ又ハ之ヲ供託シテ其根抵当権ノ消滅ヲ請求スルコト」ができるということにいたしております。これに対してお示しの最高裁判所の判例は、根抵当権の極度額をこえる債権が存する場合には、極度額だけを弁済しても根抵当権は消滅しないということになっておりまして、 一見矛盾するような感じがするわけでございますが、しかしながら、この三百九十八条ノ二十…
第65回 参議院 決算委員会 第12号
○政府委員（川島一郎君） まず、借地権が成立するかどうかという点でございますが、御承知のように、借地権というのは、建物所有の目的で土地を借りるという場合でございますので、この場合、おそらく宅地として建物所有の目的で転貸がなされておるものと思います。この場合にも、借地権が成立しているのではないかというふうに、お話を伺って、考えております。 それから、第二点の、転貸の手続として名義変更届けだけで足りるかどうかという点でございますが、これはも…
第65回 参議院 決算委員会 第12号
○政府委員（川島一郎君） 仰せのとおり、もとの契約が、組合のほうで公共の必要がある場合には、いつでも解除できるということになっておりますれば、その解除が行なわれますと、そこで転借人の権利も消滅することになりますので、そういう場合には、先ほど申し上げましたような、転借権を譲渡するという余地もなくなります。
第65回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 仰せのとおり、根抵当は非常に古くから、民法の施行される前から取引の慣行として非常に広く利用されておった制度でございます。御承知のように、明治三十四年に根抵当の有効無効ということが争われまして、これを有効であると判定した大審院の判決が出まして、それ以来銀行取引その他各種の商取引において非常に広く利用されてきたのでございますが、今日まで民法に規定がないまま現在に至っておる、こういう状態でございます。 そこで、なぜいまま…
第65回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 今回の法律案は、ただいま申し上げましたように、根抵当をめぐる法律関係の明確化というのが第一のねらいでございますが、これにあわせまして関係権利者の利害を合理的に調整するという見地からいろいろな規定を設けております。根抵当権者の権利が不当に強大になるというような心配もございますし、また債務者、それから設定者、後順位者、あるいは第三取得者といったようないろいろの関係者の利害が錯綜してまいりますので、この間の利益の調整をは…
第65回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 御指摘のように、昭和四十三年の試案におきましては、包括根抵当を認めるという立場をとっております。これは、包括根抵当を認めるかどうかという点につきましては、御承知のように、その以前からいろいろ論議のあったところでございまして、判例などもまだはっきりとは確定していなかった問題でございます。実際の取引界の立場からは、これを認めてほしいという意見もかなりあったわけでございます。そういう点を考えまして、一応試案におきましては…
第65回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 回り手形に根抵当権の被担保債権としての資格を認めるかどうかという点につきましては、いろいろ問題があったわけでございます。しかしながら、実際の取引界、特に金融界におきましては、回り手形も実際は取引上の債権、取引から生じた債権と同じように扱っておる、こういう実情にあるわけでございます。そこでこの回り手形を含ませないということになりますと、銀行としては別な形で担保を要求せざるを得ない。そうなると債務者にとってもそれだけよ…
第65回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 御指摘のような事態というものは正常な取引関係においては考えられないわけでございますが、特殊な金融業者にありましては、そういう場合もあるいは起こり得ようかと思います。そういう場合に対処する方法といたしましては、この法案では三百九十八条ノ二十一に、極度額の減額請求というのを認めております。したがって、この規定によりますと、現存の債務額とその後二年分の利息あるいは損害金を加えた額が極度額よりも低いという場合には、その額ま…
第65回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 三百九十八条ノ四について、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更を認めておりますし、また三百九十八条ノ六において、確定すべき期日の変更も認めております。この点は御指摘のとおりでございまして、このようなことにいたしましたのは、根抵当権者と設定者との便宜を考えたからでございます。 ところで、このような表制度を認めますと債権の範囲の変更あるいは確定すべき期日の変更によって後順位者の持っている期待が害されるのではないかという…
第65回 衆議院 法務委員会 第14号
○川島（一）政府委員 これは経過措置の問題でございますが、附則の第二条におきまして、この改正後の民法の規定は、別段の定めがある場合を除くほか、この法律の施行前に存する根抵当権についても適用があるということにいたしております。ただ、改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げない、こういうことにしておるわけでございます。このただし書きによりまして——この新しい民法の認めていない形の根抵当、現在元本極度額を担保するという形で存在しておる根抵当…
第65回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（川島一郎君） お答え申し上げます。 法制審議会というのは法務大臣の諮問機関でございまして、これはだいぶ前、昭和二十年代にできたわけでございますが、戦後は民法が改正されまして、身分法が大きく変わりました。そのあとで、この新して改正後の身分法の規定の適用の状況を再検討する必要があるということで、法務大臣から民法全般に関する諮問がありました。これに基づきまして法制審議会では民法部会を設けまして、さらにその下に身分法小委員会というも…
第65回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（川島一郎君） 最高裁判所の判決をどのように考えるかという御質問と存じますが、最高裁判所の判決は、われわれといたしましては十分尊重しなければならない立場にございますので、ここでそれ以上の論評を申し上げることは差し控えさせていただきたいと、かように考えます。
第65回 衆議院 法務委員会 第13号
○川島（一）政府委員 裁判が国民の側にとりましても非常に重要な意味を持つものである、したがってその手続も慎重でなければならない、もちろん内容のこともございますけれども、形式的にも慎重でなければならない、こういう御趣旨はまことにごもっともでございます。 今回の改正案は、御承知のとおり裁判に三種類ございますが、そのうち判決、これにつきましては従来の署名捺印するというたてまえをくずしておりません。そのままに維持しております。判決というものは、…
第65回 衆議院 法務委員会 第13号
○川島（一）政府委員 私が申し上げたのは、法律のたてまえといたしまして、決定、命令のようなものにつきましても、本則としては署名捺印をすることが必要であるというふうに規定しておきまして、そして、ただし記名捺印をもってその署名捺印にかえることができる、こういうふうに規定してあるわけでございます。したがいまして、この趣旨は、署名捺印でも記名捺印でもいずれでもいいということになるわけでございますが、規定のていさいから申しますと、たてまえは署名捺…
第65回 衆議院 法務委員会 第13号
○川島（一）政府委員 日本弁護士連合会の要望書に記された経過メモが事実に合っているかどうかという点でございますが、ここに記載されております事項は、おおむねこのとおりであるというふうに考えております。 ただ、私どもの立場から加えさしていただきたいと思いますのは、今回の民事訴訟法の一部改正法案を提出するにつきましては、ここに記載された以外にも日本弁護士連合会といろいろ御連絡したことがございます。それを少し簡単につけ加えさしていただきますと、…